国内に入られた後、まず入るところで水際のチェックをしっかりやるというところで、持ち込ませないということを確認をいたします。あわせて、国内に入ってからは、基本的な感染対策、そして国内で様々なことをお願いをしておりますので、そういったことをやることによって、国内での感染、持ち込ませず、そして国内での感染を広げないということで取り組んでいきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
私ども、連携しながら対応しているところでありますけれども、昨今の変異株のことなどもございますので、今後の状況を見ながら、更に強化すべきものは強化していければというふうに考えております。 いずれにしても、感染拡大に万全の対策を取っていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 私の部局、そして私もですけれども、それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合っております。それぞれの感染の状況、クラスターの状況、あるいは病床の状況、こういったところを共有をしながら、そして知事の意向もしっかりと聞き、その上で、先ほど来総理が答弁されていますとおり、私どもの基準もございます、その数字を精査をして、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
それぞれの感染状況なり病床の状況、これは都道府県知事が一番よく知っているわけでありますので、知事の考え方、これをしっかりと受け止めながら、最終的には国が判断をしますので、国として説明責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
私、これまでも、丸山知事ともお会いをしていますし、基本的に知事が来られたときはお会いする方針で臨んでおります。 しかしながら、その日は予算委員会もございましたし、日程上の都合でお会いできなかったということでありまして、そのことを御理解いただければというふうに思います。
諮問委員会での議論も含めて、私の方からまずお答えさせていただきます。 先般の、関西圏、中京圏、福岡を解除する際も、御指摘のように、専門家の皆さんからは、変異株に対する大変強い懸念がお示しになりました。その上で議論を重ねまして、最終的には、今御指摘ありましたように、いわば条件付で解除となって、モニタリング検査をしっかりやるとか、直ちに確保している病床を放すことはしないとか、幾つかの条件があったわけであります。 したがって、私ども、首都圏の状況、感染状況や病床の状況も、今それぞれの都県と連携をして状況を確認、精査をしているところでありますけれども、当然、変異株の状況、それから、ワクチン接種のためには医療機関の負荷を下げなきゃいけ
まさに、緊急事態宣言の解除につきまして、既に専門家の皆さんからもこの基準がお示しをいただいております。その基準を照らしながらでありますが、これまでも総理からも御発言いただいておりますように、ステージ３になっていることをこれはまず確実に確認をしながら、更に改善をして、ステージ２に向かっていることを確実なものとするというような、これは専門家の御指摘もいただいております。 繰り返しになりますが、変異株のこと、非常に脅威であります。早晩これは全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなきゃいけない。そしてまた、ワクチン接種をお願いする医療機関の負荷も下げていかなきゃいけない。こういったことを頭に置いて、適切に判断をしていきた
先般の諮問委員会でも、いわゆるリバウンドですね、感染の再拡大、これには万全を期すようにといういわば条件がついて、解除が関西圏、中京圏などで行われたわけであります。 私どもも、このことを本当に頭に置いて幾つかのことを、例えば、高齢者施設で従事者の方を全員検査を行っていくこと、それから、繁華街でモニタリングの検査、これを進めていくこと、もう既にそれぞれの都道府県と調整に入っているところでありますし、さらには、積極的疫学調査をしっかりと行うクラスター対策、こういったことによって端緒をつかんで、もし再拡大の兆しがあれば、蔓延防止等重点措置、これも法律でお認めいただきましたので、この機動的な活用も含めてですね。 必ず小さな流行は起こり
御指摘のように、専門家の皆さんからも、この変異株について、イギリスはほとんどもう変異株になっておりますし、フランスでも半分ぐらい変異株になっているということでありますので、アメリカも一割を超えてきているという報告を受けております。 そういう意味で、日本も早晩、変異株、感染力が強い、五〇％ぐらいとされていますので、この変異株への対応、これをしっかりと頭に置くというか、これへの対応をしっかり取ること、これが前回の解除の条件でもありましたので、今般もそういったことを頭に置きながら判断していくことになります。 御指摘の点で、ずっと緊急事態宣言を続けるわけにはいきませんので、どこかで解除はします。その解除によって、当然、緊張感はみんな
御指摘、御提案の件、アメリカのＰＰＰの仕組みを参考にされたということだと思いますが、アメリカの仕組みを私どもも研究を続けております。ただ、四千億円以上の不正受給があったとか、あるいは雇用の維持効果が限定的であるとか、そうした評価もある中で、そうしたことのためなのか、現在、二月の二十四日からは従業員二十名未満の企業に限定するような措置が取られているようであります。 いずれにしましても、いろんな仕組みを私ども研究しておりますが、今般、二十一時までの時短とする、解除された地域ですね、については、一日四万円で計算した私ども支援を、これを最大で行っていく。ただ、その範囲で上振れさせることも、六万円とか、することも可能だという措置を取ってお
お答え申し上げます。 今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。 先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。 全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。こうした時短に協力していただける飲食店への協力金、
御指摘のように、時短要請に応じていただく飲食店に限らず、大変厳しい状況にある中堅・中小企業、いろいろな、切実な声も伺っているところであります。 私ども、六十万円、三十万円の一時支援金を経産省で準備をして、近々申請の手続に入るということだと思いますけれども、確かに、五〇％の基準を満たさない、四〇％だったり三〇％だったりという事業者はあると思います。 実は、今お話がございましたけれども、一兆円の地方創生臨時交付金の配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村で、五〇％以上いかないところ、三〇％以上のところ、四〇％のところ、こういったところの支援もそれぞれの地方で打ち出されておられますので、そうした、私どもの、国の施策が届かな
制度面でのお話でもありますので、私からまず答弁させていただきます。 確かに、厳しい状況に置かれている世帯の皆さんがおられると思いますので、そういった方々には重点的に、もうこれまでも、御案内のとおり、緊急小口資金とか総合支援資金とかこういった形、あるいは住居確保給付金とか、様々な形で拡充したりしながら対応してきているところであります。 その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯に
委員御指摘のように、この間、厳しい状況にある方々に対して、緊急小口資金であったり、あるいは総合支援資金であったり、雇調金、それから休業支援金、様々拡充をしてきています。それから、住居確保給付金も、住居を失いそうにある方に対しては更に三か月も給付できるというふうなことで対応してきています。私どもとして、三次補正で認められたことを含めて、着実に執行していくのが大事だと考えています。 そして、御指摘のように、そうはいいながらも、緊急事態宣言の下で厳しい状況に置かれている方々がおられますので、感染の状況それから経済の状況、これをよく、日々いろいろなデータ、求人数なども我々見ております。雇用の状況、こういったものも含めてよく精査をしながら
もう一点申し上げれば、坂本大臣の下で一兆円の地方創生臨時交付金も配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村において、我々の、国の施策が手の届かないところを、例えば、一時支援金も五〇％以上の売上減がある方ということになっておりますので、そこまではいかないけれども三〇％とか四〇％売上げが減った方に対して、それぞれの都道府県、市町村で様々なアイデア、検討がなされている、その支援をしようということで、一部公表もされているところであります。 そういう意味で、そうした状況も見ながら、私どもとしては、経済の状況を日々見て、不断の、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言の下で、私自身はなかなか地元には帰れないんですが、空いた時間で、地元の様々な事業者の声も、切実な声も私自身も伺っておりますし、また、都道府県の知事とはほとんど毎日のように緊密に連絡を取り合っていますので、それぞれの都道府県の経済の状況なども伺っております。そして、関係省庁、関係大臣ともいろいろな形で毎日のように意見交換をしているところであります。 そういう意味で、経済の状況、単なるマクロのデータだけではなくて、様々な声に耳を傾けながら、必要な対策は予備費の活用も含めて機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。
まず、昨年、経済対策を決定いたしまして、そして、その上で三次補正の編成を行いました。その経済対策の中には、感染の状況、様々な事態を想定して、そういう趣旨の文言を入れておりまして、あの時点から感染が拡大した場合にも備えて様々な支援策を講じているところであります。そして、予備費も積ませていただいた。 更に言えば、一次補正、二次補正のときから、そうした事態も想定をして、例えば、中堅企業、店舗数の多い飲食店や、それなりの規模のある宿泊事業者、こういった方々への支援として、出資あるいは劣後ローン、こういったものも含めて、十二兆円分のそうした支援の枠組みももう既に用意をしているところであります。 その上に、今申し上げた年末の経済対策、そ
済みません、当時の記憶が定かではありませんけれども、与謝野大臣だったんじゃないかというふうに記憶しています。
私も与謝野大臣に薫陶を受けた一人でありますので、古本議員の御提案、改めてしっかりと受け止めたいと思いますが、お話がありましたように、附則百四条で、二十三年までに法制上の措置を講ずるとされて、まさに民主党政権の下で、二十三年度末に消費税一〇％引上げ法案が提出されたということでございます。 そして、そのときの与野党で様々な協議があったわけでありますけれども、今御提案がございました、この新たな税、社会保障と同様な財源確保をしてやるべきじゃないかという御提案でありますけれども、これはちょっと、私、確認だけ、カーボンニュートラルに限らず、全体のということでよろしいですか。はい。 もちろん、私ども、全世代型社会保障改革ということを進めて
御指摘のように、カーボンニュートラル、これは、私どもの経済の構造そして社会の構造、私たちの生活の在り方含めて、極めて広い範囲にわたって改革を進めていかないと実現できない話でありますので、古本委員御指摘の問題意識は私も共有しているところであります。 その上で申し上げれば、社会保障と同様に、これは全ての国民が少しずつ負担をしながら、一時的には不便を感じたりすることもあるでしょうけれども、それを乗り越えて負担を分かち合いながら実現していくという意味では、非常に大きな共通点があるものというふうに思っております。 他方、社会保障と違う点、違う観点というか、あえて申し上げれば、一人一人が受益と負担が必ずしも明確になっているわけじゃないと
