各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七
お答え申し上げます。 緊急事態宣言の解除の要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、分科会から示されておりますステージ３の幾つかの指標を当てはめまして、そして、その相当の対策が必要な地域になっているかどうか、感染者の数あるいは病床の状況などの指標を総合的に判断することとしております。 今回除外する六府県につきましては、まさに、新規陽性者数はステージ３を下回り、２程度になってきておりますし、また、病院、病床への負荷も軽減が見られるところであります。 こうした中で、それぞれの、関西三府県の知事、愛知県知事、そして福岡県副知事からも、解除に向けた検討の要請を受けたところでございます。 本日、諮問委員会において了承され
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの飲食店への協力金でありますけれども、福岡県を始めとして、解除される府県においては、二十一時までの時短は想定がされるところでありまして、月額換算で最大百二十万円を基本として支援を継続していく予定でございます。 さらに、自治体の判断で、これまで国会でも御議論いただきました、事業規模に応じて協力金の額を変えられるよう、これまで以上に柔軟な仕組みにしたいというふうに考えているところであります。 さらに、雇用の面でも、雇用調整助成金、パート、アルバイトの方を含めて一人当たり月額最大三十三万円まで国が全額支援をする、この仕組み、四月末まで継続をしておりますし、また、二府四県におけるこれまでの時短営
まず、本日、私が出席して御説明するということにつきましては、国会で議論がなされ、お決めになられたことに従って、私、こちらでできるだけ丁寧に御説明したいというふうに考えております。 それから、山田広報官のことにつきましては、私、何か直接担当しているわけでもございませんし、事情を承知しているわけではございませんので、答弁は控えたいと思いますが、菅総理、官房長官の下で適切に判断されていくものというふうに思います。
まず、先ほど御指摘いただいた点については、私も常に頭に置いていることでありますので、引き続き様々な検討を進めていきたいと思います。 その上で、オリンピックについては、私の立場からは、まさに安心して開催できるように全力を挙げて感染を抑えていく、このことが大事だというふうに考えております。 緊急事態宣言を解除するかどうかについては、基準もお示しをしておりますので、それに基づいて判断をしていきたい。ただし、変異株について、今日、相当慎重な御意見もございましたので、そのことも頭に置きながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
まず、変異株につきましては、本日も諮問委員会でもかなり議論がございました。この監視体制を強化していくということであります。 そうした中で、御指摘のように、今、感染研からほとんど全ての都道府県にその検査方法をお渡しして、そしてＰＣＲ検査で分かるようになってきております。 今、全陽性者数の五％から一〇％について検査を行っているわけでありますけれども、もし出てくれば、更にスクリーニングをかける割合を引き上げるということにしておりますけれども、御指摘のように、確かに、全体の数が減ってきたときは、よりやりやすい環境になってきますので、それも含めて、今後更に強化していく際に様々な視点から検討していきたいというふうに思います。 それか
お答え申し上げます。 まず、医療提供体制についてでありますが、最前線の現場で頑張っておられる皆さん方に、本当に心から敬意を表したいと思います。 本日、六府県については解除するということで了承をいただきましたが、実は、医療提供体制についても、引き続き、感染の再拡大に備えてしっかりと確保していくようにという御指摘もいただきました。 この間、私ども、様々な、予備費を活用し、補正予算そして診療報酬の引上げなども行ってきたところでありますし、先般、私も医療機関を視察しましたところ、医療従事者、看護師さんの負担軽減につながっている、あるいは経営の改善にもつながってきているということで、そんなお話も伺ったところであります。 引き続
御指摘のように、本日の諮問委員会でも、解除後、再拡大しないように、リバウンドしないように、引き続きの徹底した対策が必要だということの御指摘をいただいたところであります。 そうした中で、解除される六府県においては、二十一時までの時短を継続することを考えておられるわけでありますけれども、その際に、私ども、日額四万円、月額でいいますと百二十万円を基本とした協力金の支援を基本として考えているところでありますが、これまで以上に自治体において事業規模に応じた支援等ができるように、より柔軟な仕組みを考えたいというふうに思っております。 そうした中で、事業者の皆さんに御理解をいただいて、要請に応じていただき、引き続き時短に応じていただく。そ
基本的対処方針においてお示しをしている蔓延防止等重点措置の終了については、まさにその蔓延防止措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全体に感染を拡大させるおそれがないかどうか、これを判断するということになっております。 基本的に想定しておりますのは、県全体でステージ３の段階で蔓延防止措置、拡大している地域にそれを講じることによって、ステージ４、つまり緊急事態宣言に行かないようにしようという発想でありますので、そこで抑えていくことによって県全体に広がるおそれがなければ解除するという発想であります。 ただ、県全体がステージ２の段階でこれが使えないかというと、そうでもなくて、仮に、ある地域が水準が急激に上昇している、感染が拡大
緊急事態措置区域から除外された地域につきましても、政府としても、しっかり支援を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、月額最大百二十万円を基本として、より柔軟に自治体が支援を行える仕組みとしたいと考えているところであります。 その上で、本日御了承いただきました基本的対処方針において、当該地域についても、協力金の支払いを行う都道府県を支援する旨明記をさせていただいたところであります。
国民の皆さんの御協力もあって、事業者の皆さんの御協力もあって、新規陽性者の報告数はここまで減ってきたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 本日、六府県について解除するということで、諮問委員会で御了解いただきましたが、御指摘のように、昨年の経験、春の経験も踏まえて、解除後の経験も踏まえて、特に変異株の懸念が強く示されたところであります。 更に言えば、三月、四月に昨年、感染が拡大したという経験もあります。行事の多い時期、人の移動の多い時期でもありますので、何としてもこの解除後もしっかりと感染を抑えていくことが大事だという御指摘をいただいております。 引き続き、二十一時までの時短であるとか、モニタリング検査をしっかりと行
御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も北里大学を視察させていただきまして、大村智先生とも意見交換、何度かその後もさせていただいております。 現在、北里大学を中心に医師主導の治験が実施されておりますし、ＡＭＥＤを通じて開発推進研究事業の支援が行われているというふうに聞いております。まさに御指摘の、日本発の薬でもあり、一錠三ミリグラムで六百七十一円と非常に安価でもあります。私の体重で、三ミリグラムのを四錠、一回飲めばいいという極めて効率的な、数々の実験では効果があるということも分かっているわけでありまして、個人的には大変期待をしているところであります。 今後、この治験等で得られた科学的データに基づいて承認申請がなされれば、公
引き続き、国民の皆様に基本的な感染防止策を徹底していただいた上で、私ども、検査を戦略的に拡充したいと考えておりまして、もう既に、高齢者施設は全ての従事者の皆さんに全数検査を行うこととしておりますし、モニタリング検査を全国各地、繁華街などで行うこととしております。そこで兆しをつかめば、特措法でお認めいただいた蔓延防止等重点措置を機動的に活用して、何かの兆しを見つければ、そこの範囲で抑え込んでいくということで再拡大を防いでいきたいというふうに考えております。
ワクチン接種につきましては、田村大臣、河野大臣の下で、確保できるワクチンの量、つまり、供給量を見ながら円滑に接種を行っていくということで進められております。これまで、私のところで整理をいたしました、分科会で御議論いただいた接種の順番に従って、今、医療従事者から、そして高齢者、基礎疾患のある方というふうに順次接種がなされるものというふうに理解をしております。
事業再構築補助金につきましては、経産省の方で対応されておりますけれども、御指摘のように、この緊急事態宣言の影響によって売上げが三〇％以上減少している場合には、従業員規模に配慮した特別枠で補助率をかさ上げする、あるいは通常枠においても加点措置を実施するというふうに承知をしておりますので、御指摘もしっかり経産省にもお伝えしたいと思います。 その上で、ある一定レベルに感染状況が達した場合には、もう人と人との接触や、正しい行為であっても一定の制約をかけなきゃいけないというレベルになりますので、緊急事態宣言になりますと、きちんと感染防止策を取っている店もそうでない店も、一律八時までということで今回対応してまいりました。 去年の春に比べ
お答え申し上げます。 飲食店の皆さんが何か悪いわけではなくて、飲食店の従業員の方からお客さんにうつったケースも全くないわけじゃありませんけれども、それが多く見受けられるわけではなくて、飲食の場を提供されているわけでありますので、そこでマスクを外した会話が行われることによって感染が、特に無症状の人から十二月、一月にかけて感染が広がった、その起点となったというふうに分析をされております。 御指摘のように、この感染経路不明というのがたくさんあるわけですけれども、見えない感染ですね、一枚目の御指摘ですけれども。ここをずっとたどっていくとどこかで感染しているわけですけれども、それがマスクを外す機会の飲食の場が多いのではないかということ
御指摘のように、それぞれの飲食店で、お客さんとお客さんの距離を取り、みんながマスクをし、食べるときだけ外す、そして、アクリル板を置いたり、換気を、非常に風通しをよくすることによって、かなり感染のリスクは下がるものと思います。 しかしながら、それをガイドラインでお願いはしているわけですけれども、一店一店確認をして、そして、そうでないお店だけ時短なり休業要請なりということも当然あり得るわけでありますけれども、感染のレベルがある一定のレベルに達すると、これはもうそういう正しい行為をしている場合であっても一定の制限をかけないと感染が抑えられない状況になるわけであります。 したがって、今回も感染のレベルが非常に高い、全国で八千人程度の
石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。 財投なども含めますと財政支出百五十二兆円、そして事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。 その各種政策の効果もあって、御指摘のように、ＧＤＰの回復、これは他の先進国と比べても日本は非常に回復力の早い、大きい、そうした数値になっておりますし、経済の悪化が小幅にとどまっているということも言えると思い
お答え申し上げます。 個人消費の動向、十一月まで、これはＧｏＴｏキャンペーンなどもあって財・サービス共に持ち直しの動きが続いておりましたけれども、十二月以降、感染拡大、そして緊急事態宣言の下で、今厳しい状況になっているというふうに思います。持ち直しの動きに少し停滞感が見られるということだと思います。 他方で、貯蓄を見ますと、昨年、二〇年は、一九年と比べて、これは先ほどの一人十万円の特別定額給付金のお話もございましたが、それの効果もあって、前年に比べて四十八万円程度、二人以上の勤労者世帯で増加をしております。そうしたことを背景として、厳しい状況にある方々への総合支援資金とか住居確保給付金とか、こういった支援を行っているところで
藤田委員そして維新の会、様々な、マクロ経済についても御提案をいただいておりまして、改めて建設的な御提案に感謝を申し上げたいと思います。 その上で、賃金が伸びていないことの説明、そして可処分所得をやはり上げていくんだ、これは、もう全く気持ちは同じでありまして、何とか、私の立場からいえば、賃上げをしながら、企業行動、人への投資も増やしていただきながら、そして全体として、利益も上げていく、経済成長していくということが望ましいと思っております。 御指摘のように、デフレの下で売上げがどうしても伸びないわけですので、人件費を抑えていこうという中で、非正規の方を増やしたりあるいはその賃金体系を変えたりする中で、世帯主を中心とした収入が伸び
