御指摘のように、企業も利益を上げないと、当然、賃金も払えないわけですし、様々な負担もできないわけでありますので、やはり利益を上げていく体質、そして成長していくこと、こうしたことを国としても支援していければと思っております。 そういう意味で、生産性を上げるための、これまでも特に中小企業に対しては様々な支援策も講じているところでありますし、今般、補正予算の中でも、事業再構築で中小企業に対して最大一億円の支援をやろうということで、これまでのやり方を更に進化させていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーションのようなことを行っていくことを含めて、あるいは、より利益の上がる部分を強化していく、こういった支援策を講じているところであります。
これも非常に大事な御指摘だと思います。 企業の内部留保、利益剰余金は、まさに、業績が拡大する中で獲得した利益を蓄積したものと思いますけれども、二〇一九年度末で四百七十五兆円、その中でも現預金が二百三十七兆円あります。 これは、一つには、この間、デフレでしたので、物とかに投資をするとどんどん値段が下がっていきますので、いわば相対的にお金で持っている方が価値が上がっていくわけでありますので、デフレの中では現金で持つ方が得ということでありますので、そうした心理が働いたものと思いますが、この間、まさにチャレンジをして投資をしようという意欲がなかった裏返しでもありますし、また、投資機会を見出す、そうした成長分野が見つけ出せなかったとい
今回の緊急事態宣言の下で様々な事業者が厳しい状況にあるということ、京都の今お話ありましたけれども、私の地元兵庫県、観光地でいえば私の地元の明石も淡路島も、非常に厳しい状況にある中小企業の方から様々な切実な声を伺っているところであります。 その上で、御指摘のように、要請に従っていただいている飲食店、夜やっておられるところには最大百八十万円まで支援を行っているところでありますけれども、お尋ねの一時支援金であります。これは、地域そして業種を問わず、今回の緊急事態宣言の下で影響が大きいところに対して支援を行っていくということで、五〇％以上減少する中堅・中小企業、地域、業種を問わず対象となるということでありますが、最大六十万円、個人事業主
厳しい状況にある事業者の皆さんの声、私も、地元も含め、切実な声を聞いているところであります。そうした切実な方への支援策として、先ほど申し上げた協力金と併せて六十万円、三十万円の一時支援金、支給をすることとしておりまして、もう三月初旬には受付開始ということで、経産省で準備を急いでいるところであります。 現時点で、昨年四月から五月のように、幅広い業種、全都道府県を対象として経済を意図的に止めることによって感染を抑えたということではなく、今回、焦点を絞って、飲食に起点をした感染拡大というところで、そこに関連するところ、もちろん不要不急の外出自粛もお願いしておりますので、それで影響を受ける土産物屋さんとか様々な昼間の飲食店も含めて、この
御指摘のように、昨年、女性の自殺者数が増えたこと、本当に重く受け止めなければならないというふうに思っております。三月は自殺対策強化月間でもありますので、この機会にいま一度、ＳＮＳなども始めとして、相談の体制、こういったものも強化していかなきゃいけないというふうに考えているところでありますし、政府一体となって取組も強化しようとしているわけであります。 その上で、確かに、厳しい状況におられる方、おられますので、そういった方々への支援、必要だというふうに考えております。 そうした中で、これまでも緊急小口資金などで対応してきたところでありますけれども、今般、総合支援資金を最大三か月分、六十万円分、再貸付けを行うこととしたわけでありま
御指摘のように、休業支援金につきましては、本来、大企業においては、雇用調整助成金、休業手当を出して、雇調金でしっかりと国が支援をしていくという枠組みですので、大企業においては休業手当を出すのが私は社会的な責務の一つだというふうに考えておりますが、そうならない場合に、まさにシフトなどで働く方々への所得確保のために、休業支援金、非常に重要な制度だと思っております。 その上で、この対象となる期間あるいはこの賃金の何割支給するかなど、こういった制度設計においては、厚生労働省において熟慮した上で判断されたものというふうに承知をしております。 特にこの期間につきましては、まさに昨年の春の緊急事態宣言以降、既に雇用調整助成金の特例措置を活
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。 その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、飲食店始め事業者の皆さん、国民の皆様の御協力でここまで新規陽性者の数が減ってまいりました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘の点でありますけれども、私も岐阜県の古田知事と何度かこの間、電話でも意見交換をしてまいりました。古田知事からは何か前倒しの解除の要請があったわけではなく、むしろ、委員御指摘の、渡辺さん御指摘のように、三月七日まであと一週間だから、県民はあと一週間頑張る用意もあるというようなお話もいただいたところであります。 一方で、この特措法の第五条には必要最小限の措置とするようにということで、国民の皆さんの私権の制約につながるものでありますか
本日の諮問委員会でも、特に変異株のことについて大変強い懸念が示されました。変異株が拡大すればあっという間に再拡大するということでございますので、本日、医療提供体制を引き続き確保すること、そしてモニタリング検査を繁華街などで行っていくことと、都道府県と連携して行っていくこととしておりますけれども、これをしっかり行って、何か兆しが見えれば、クラスター対策とともに、特措法でお認めいただきましたまん延防止等重点措置を機動的に活用して、その範囲で、その地域で感染拡大を封じ込めていけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、引き続き、二十一時までの時短、営業時短の要請も、これ解除された全ての都道府県で行う予定でありますし、当面テレ
お答え申し上げます。 官房長官が午前中会見をしてそのことについて御説明をされているというふうに承知をしておりますが、その中で、本日の段階では全体の状況を見極める段階であり、宣言期間中は緊張感ある対応を行う中で、宣言全体についてまた改めてしかるべきタイミングで会見を、総理が会見を開きたいと、これは前回も同様の対応であるという趣旨で表明されたと承知しておりますので、この説明のとおりであるというふうに理解をしております。
菅総理はこれまでも、節目節目、そして必要なときに会見を行い、発信をしてこられました、きております。そしてまた、国民の皆さんにも様々なお願いもしてきたところであります。 今日、対策本部開かれますけれども、総理、官房長官始め、官邸の中で適切な判断がされるものというふうに考えております。
先ほども御答弁申し上げたんですけれども、緊急事態宣言は国民の皆様に幅広く私権の制約、様々な自粛をお願いするものでありますから、必要最小限でなければならないということでございます。 そうした中で、分科会から示された指標に照らしてステージ三相当以下になってきた場合には解除をするということでありますので、そうした判断をして今回解除の諮問をしたと、で、了解をいただいたということであります。 その上で、この後もモニタリング検査をやったり、クラスター対策、あるいは、場合によってはまん延防止等重点措置を機動的に活用して再拡大を防いでいくということに取り組んでいくわけでありますけれども、その際に、ワクチン接種、これは再拡大を防ぐ当然有力な手
済みません、言葉が足りませんで。 ワクチン接種につきましては、田村大臣、河野大臣の下で準備を進め、そしてもう既に医療従事者の方から接種が始まって、また、自治体との連携もしながら、その配分についても一定程度公表がなされているところであります。 私の立場でお二人の大臣をしっかりサポートしながら円滑に進んでいくことをサポートしていきたいというふうに考えておりますが、その状況と今回の解除が何か直接リンクをしているわけではございません。ステージの指標と照らして、そして専門家の御判断をいただいて、解除ということで了解をいただいたということでございます。
このワクチン供給のスケジュールにつきましては、河野大臣から一定の範囲でもう既にお示しをされております。例えば、高齢者向けのものについては四月に都道府県向けに発送し、第四週に全ての市町村に発送するということで発表されております。 そして、このワクチンの供給については、製薬企業から合意がなければ供給量や供給時期などをお示しすることができないと聞いております。田村大臣、河野大臣の下で、このワクチンの供給に係る情報が得られ次第、公表できる段階になれば速やかに情報を提供することとなるというふうに聞いております。 そして、いずれにしても、私の立場からも円滑な実施ができるようにしっかりとサポートしていければというふうに考えております。
今回の緊急事態宣言の発出によって、これはもう地域、業種問わず、様々な地域、様々な事業において厳しい状況にあるというふうに認識しておりますし、そういう切実な声を伺っているところであります。 六十万円、三十万円の一時支援金、これ、経産省において三月初旬、来月初旬の受付開始に向けて準備を急いでいるところでありますけれども、要件を満たせばこれも地域、業種を問わず対象となりますし、また、地方創生臨時交付金の一般枠一兆円を配分を既にしておりまして、それぞれの県、市町村において、地域の実情に応じて、厳しい事業者に対して、国の支援が届かないところも含めてきめ細かな支援を考え、検討がなされているようであります。 そして、二・七兆円のまだ予備費
お答え申し上げます。 御指摘のように、今日の諮問委員会でも、今回の一部前倒しの解除は、特に若い人たちに心理的な何か影響を与えないように最大限の注意が必要だという御指摘をいただきました。 まさに変異株の問題もあり、三月、四月は行事の多い時期ですので、油断をすると、そしてまたこの前と同じように飲食を重ねると十二月のように感染が拡大するということでありますので、引き続き、解除された地域においても、二十一時までの時短、あるいは当面テレワーク七割、それからモニタリング検査、高齢者施設での検査拡充、こういったことを重ねながら、何か再拡大の兆しがあれば、まん延防止等重点措置、これも機動的に活用して、まあ小さな流行はもうこれ必ず起こります。
心の悩みを持っておられる方々への対応、本当に重要な課題だというふうに認識をしております。今日の閣議でも、来月、三月は自殺対策強化月間であることを全ての閣僚の間で確認をいたしました。 政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。また、私どものコロナ室の特設サイトにおいても「こころのストレス度チェック」、あるいは厚労省においても「まもろうよ こころ」など、サイトでも様々な相談、確認ができるように対策を講じているところであります。 引き続き坂本大臣と連携して取り組んでい
吉村知事とも何度もこの件、この間の「日曜討論」もそうですし、また電話でもお話を、昨日もですかね、お話をさせていただいたところであります。 まさに、このマスクの効果は、もうスパコンを使って我々もいろいろやっておりますし、もうよく分かっておりますので、とにかくマスクを外すときが、食事のときというのが一番リスクが高いということでありますので、この食事のときの会話でマスクを徹底するのが何より御指摘のように重要であるということであります。 実は、この緊急事態宣言の十都府県についても、全店舗の二十時までの時短の呼びかけをずっと回っていただいておりますが、今度解除されたところは二十一時までの時短ということになると思いますけれども、その際、
お答え申し上げます。 ワクチン接種につきましては、私どもの分科会で接種順位を医療従事者、高齢者、基礎疾患ある方と、こういうことを、基本的な考え方を取りまとめさせていただいたところでありますけれども、その上で、田村大臣、河野大臣の下で、まず供給量を確保していくこと、そして、その確保した量に応じて順次接種をしていくということで、一定のスケジュールについても発表はされているところでありますが、現時点では東京など特定の地域を優先的に配分することはないというふうに聞いております。 ただ、今御指摘もありました、今後の供給量を見てお二人の大臣にはお伝えをしたいと思いますので、適切に判断をしていくものというふうに考えております。
今御指摘ありましたように、いつまでに終息させるというのはなかなかこれ難しいところでありますけれども、それからもう一点申し上げたいのは、ゼロにするのはなかなか難しいウイルスであるということであります。 ですので、今後も、仮に緊急事態宣言が、まあいずれは東京も解除されることになると思いますけれども、そうしたとしても、どこかで小さな流行は、もうずっとこれはどこかで起こります。ずっとゼロだった私の淡路島なんかでも突然七十人とか出るようなウイルスでありますので、それで、その範囲でクラスター対策をやって封じ込めていくということですが、その小さな流行が起こったときに大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、高齢者施設はもう全従業員の、
