このワクチンにつきましては、どのぐらいの期間効果がもつかということも含めてまだまだ分からない部分もありますし、海外の様々な研究もございますし、国内の研究もありますけれども、いずれにしましても、まずは、御指摘のように、国民の一定割合以上がワクチン接種、あるいは、実際に感染した方もおられますので、その方々の抗体がもっているということも含めて、それがどのぐらい続くか、もつかというのがありますので、そういったことも含めて考えていかなければならない。 更に言えば、ワクチン接種をしたからといってマスクを外して自由に会話をしてもいいということではなくて、これはあくまでも発症防止であり重症化防止であるということでもありますので、そういった面も含
全く御指摘のとおりでありまして、ここで何でもかんでも、もう自由に移動していい、自由に外出して、飲食もこれまで、かつてのように自由にやっていいということではなくて、やはり変異株の問題もありますので、そして三月、四月はまた行事の多い時期でもありますし、移動の多い時期でもありますので、感染防止策、段階的に緩和していくということが大事でありまして、飲食店の時短についても、二十一時までということで当面解除された地域でも続けられるようでありますし、当面七割のテレワーク、これはもちろんエッセンシャルワーカーの方おられますので、そういった方々への配慮も必要でありますが、できる人は七割のテレワークもお願いをしたいというふうに考えておりますし、また、イ
御説明申し上げます。 今回解除する六府県につきましては、新規陽性者の数の減少が続いております。十万人当たり一週間の感染者、陽性者の数だけでいえばステージ二の状況にまでなってきておりますが、病床なども全体見ますとステージ三を下回る状況にもなってきておりますので、そういう意味で、これまでお示しした、分科会でお示しされている基準から、基準と照らして総合的に判断して解除すべき段階になってきているということで、今日専門家の皆さんにもお諮りをして御了解いただいたところであります。 今回、相当議論がございました。特に変異株の問題について相当な危機感を言われましたけれども、やはり第五条に特措法ありますように、私権の制約を伴うものでありますか
御指摘のように、それぞれの知事とも、私、病床の状況、特に重症者の状況、あるいは高齢者の感染者の状況なども確認をさせていただいた上で今日お諮りをしたところでございます。 その上で、変異株についてでありますけれども、感染研から全国の地衛研、地方衛生研究所に対してＰＣＲ検査で分かる手法と検査試薬を提供して、今ほとんどの県で、それぞれの県で変異株の検査体制が整備されております。そして、全陽性者数の五％から一〇％分について変異株のＰＣＲ検査がなされております。 その上で、変異株による陽性者が確認されれば重点的に積極的疫学調査でクラスター対策を行っているわけでありますけれども、同時に、スクリーニングを行うその割合についても、先ほどの五％
一日一万件のモニタリングの、監視のための検査、これもちろん東京とか大阪とか、感染の、あるいは人口の多いところは重点的にやっていきますので、栃木だから軽んじているわけではありませんけれども、それぞれの地域の状況に応じて対応しているわけであります。その上で、行政検査、そして民間検査とも連携をしながら、様々なデータを分析して、しっかりとその再拡大の探知、兆しの探知をしていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、高齢者施設ももう全従事者の方々対応するということで、県の計画を作って対応することになっておりますので、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
田畑委員におかれては、大変重要な御指摘をいただいて、日頃から働き方や労働政策について様々な研究をされ、発信されていることに改めて敬意を表したいと思います。 そして、御指摘のように、今回のコロナを契機として、コロナ危機において、まさにフリーランスの方や非正規と言われる方々、そして女性、こういった弱い立場の方々にしわ寄せが行ったわけであります。 こういった方々がどんなときも安心して働いていける環境をつくること、これが、こうした皆さんへの生きがいにもなりますし、また、そうした持っておられる発想や能力を遺憾なく発揮していただくことが、社会の発展、経済の発展にもつながっていく、御指摘のように成長にもつながっていくものというふうに思いま
まず、この事案は、報道等、あるいは武田大臣の答弁などは聞いておりますけれども、私は詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、私の立場から申し上げれば、昨年十二月以降、飲食の場を起点として感染が拡大してきたわけでありますので、そうした飲食について、特に緊急事態宣言後は外出の自粛なり八時までの時短、こういったこと、あるいは、アクリル板を活用したり、換気に注意したり、マスク会食など、様々呼びかけをしてきたところでありますので、政府の一員として、公務員の皆さんにもこれは是非率先してやっていただきたいと思っておりますし、私どもも常にそのことを頭に置いて行動しなきゃいけないと思っております。 いずれにしましても、
今回の事案については、総務省において調査が行われ報告がなされている、それに基づいて処分がなされるものというふうに私自身は理解をしておりますけれども、公務員につきましては公務員のルール、これは倫理規程などルールがあるわけでありますので、その規定に従って処分が行われるものというふうに理解をしております。
まず、政府の立場でどの地域をいつ解除するか、これを決めたということではありません。 昨日は、関西圏の知事から、そして愛知県知事から、前倒しの解除について検討の要請がございました。私ども、数値をしっかりと精査をしながら、特に、感染状況、それから病床の状況などを精査をしながら、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。 基本的な考え方は、緊急事態宣言の下でしっかりと感染者の数を減らし、そして病床を安定的に確保していくこと。特に、やはり変異株の課題も出てきておりますし、この三月、四月はまた行事が多い機会でありますので、感染が再拡大するおそれもありますので、そういったことも頭に置きながら判断をしていきたいというふうに考えており
時短要請につきましては、昨日も多くの知事と意見交換をしましたけれども、恐らく九五％を超える事業者の皆さんが協力に応じていただいて、そのおかげもあって、また国民の皆さんの御協力もあって、これだけ感染者の数が減少傾向になっているものというふうに理解をしております。 ただ、今も御指摘がありましたように、ここに来て、首都圏で少し、首都圏を中心に減少傾向が鈍化傾向になっており、一部の県では少し増えたりもしてきております。これは、背景として、昼も夜も少し人出が増えてきていること、飲食の機会が増えていることなどのデータもございます。 こうしたことを踏まえて、特に夜八時までの時短については徹底して御協力をお願いしたいということで、それぞれの
緊急事態宣言の地域は、今、最大百八十万円の協力金、これを政府が八割を支援をする。更に言えば、これが大幅に負担が大きくなった場合には更に支援をしていく枠組みもつくっているところであります。 そして、緊急事態宣言以外の地域についても、感染状況に応じて都道府県知事の判断で、これは私どもともちろん協議しながらでありますが、時短要請を行った場合は、最大、月額換算で百二十万円までの協力金を行うこととしております。 知事の判断を含めて、それが行う必要がないという場合にはやられていないわけですが、その場合に、二つ申し上げるとすれば、一つは、地方創生の臨時交付金が、一兆円を各都道府県、市町村に配分を、これは坂本大臣の下で配分をされておりますの
これまでも様々な御提案をいただく中で、私どもも、例えば消費税増税に伴って、幼児教育の無償化とか、高等教育実質無償化あるいは大学の実質無償化など進めてきております。 そして、今、労働市場と一体改革というお話もございました。一人でも多くの方が支えられる側から支える側に回っていただくということで、高齢者の皆さんも元気で意欲があれば働く環境をつくってくる、あるいは女性の皆さんにもっと活躍していただく、そういったことに私ども取り組んできたところであります。 その上で、今後も、長い目で見て、三十年、五十年、そうした目で見て、少子高齢化が続く中で、社会保障の、これは特に全世代型社会保障ということで、全ての世代が安心していただけるようにこれ
若者向けには、御指摘のように、重症化するリスクは低いわけですけれども、家族や職場、様々な機会を通じてリスクの高い高齢者にうつしてしまう可能性があるということを主として発信をしてきましたけれども、私も折に触れて、後遺症のこととか、中には重症化される方もいるということも発信をしてきております。 御指摘のように、ここのところ、御協力もいただいて、若い人の感染が少し減ってきて、むしろ高齢者の感染が高まってきているということもあります。ここで若い人たちにもう一度正確にメッセージをしなきゃいけないということで、改めて、最近始めた、二月に入ってからですけれども、国立国際医療研究センターの忽那先生に、特に若者向けで後遺症について動画を、私どもツ
今答弁申し上げたとおりなんですけれども、通知においても、その柱書きというか前段のところで、国及び地方公共団体は、コロナの蔓延防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を効果的に講ずるというふうに、まず全体として総論を書いております。 それからさらに、先ほどの御指摘があったところの該当箇所についても、御指摘がありましたように、例えばと書いてあるのと、それから、特定都道府県における不要不急の外出、移動の自粛、この特定都道府県におけるというのは不要不急の外出の自粛にかかっておりますので、これによって、その地域以外であっても直接的
当然、その影響の度合いとか経済の状況とか国民生活への影響とか、こういったことを見ながら適時適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、この指標、これは私ども、毎日更新をして、状況を確認して、専門家の皆さんにも毎日御覧いただいているところであります。 まず、岐阜県、愛知県、これが先週末の段階だと思いますので、その後の数日間で更に改善をしてきているという状況にあります。その上で、愛知県知事からは、昨日、前倒しの解除の要請もいただきました。岐阜県知事は、ちょっと病院のクラスターなど発生していることもありますので、若干慎重なお答えでありましたが、最終的に、国の御判断を待ちたいということでありました。 その上で、沖縄のお話であります。沖縄も、これもかなり数値としては改善してきているんですが、一時かなり緊迫した状況で、知事ともかなり私は頻繁にやり取りし
先ほど来のやり取りを聞いておりまして、まず、今後どこかのタイミングでは解除の判断をしなきゃいけなくなりますし、また、今、その解除後の対策をどうしていくのかというお話であります。 そうした判断をしていく上で、今御議論あったように、変異株への対応、これを常に頭に置いておかないと、感染力が一・五倍ぐらいあるという海外の研究もありますので、それを頭に置くこと。そして、去年三月、四月に大きく拡大したこと、これは、十二月と同様に行事が多いシーズンでありますので、飲食の機会も多いですから、移動の機会も多いということで、そのことを頭に置きながら判断していかなきゃいけないと思います。 その上で、御指摘のように、やはり緊急事態宣言というのは非常
いろいろと工夫をされて、検討を重ねられていることには敬意を表したいというふうに思います。 御指摘のように、先般御議論させていただいた中で幾つか課題を私から申し上げて、その中でも、雇用調整助成金との関係、これをどう整理するのかというのはまだ残っているのかなと思っております。今見させていただきまして、そのように直感的に思ったところでありますが。 いずれにしましても、今回、昨年の春からの経験も踏まえて、最大百八十万円を店舗ごとに出すということで、これは、かなり大きな店舗、チェーン店も含めて、大企業も含めて支援をしていきますので、そういう意味で、かなりの部分はカバーできているというふうに理解をしています。 そして、今申し上げた雇
まず、愛知、岐阜の状況は、御指摘のように、かなり改善をしてきておりますけれども、病床も含め、数値をしっかりと精査をして、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに思います。 それから、移動については、緊急事態宣言が出ない地域、解除された地域も含め、出ない地域と緊急事態宣言地域との移動は、当然自粛をしていただくことに今もなっておりますし、仮に首都圏だけが何らかの形で残ったとすれば、そことの移動は控えていただく、不要不急の移動の自粛はしていただくということになると思います。 そして、首都圏についてでありますけれども、千葉県の知事始め、昨日、四人の知事とも意見交換をさせていただきました。まさに千葉と神奈川が直近で少し増加傾
今の時点で申し上げるのは、三月七日までとなっておりますので、そこまでで終わらせるべく、国民の皆様、事業者の皆様にもいま一度対策の徹底をお願いをして、長引かせないという決意の下で対応していきたいというふうに考えております。
