警察につきましては、通常、例えば人がにぎわう年末年始に犯罪防止とか、それから、消防と一緒に火災の防止とか、こういったために行う、いわゆる年末特別警戒といったような取組を行っているところでありますが、その一環として、営業時間の短縮や外出自粛が要請されているという旨の呼びかけ、あるいは、それぞれの県庁の職員と一緒に、職員が飲食店へ出向いて個別の要請を行う際に、様々なトラブル、客と店とのトラブルもありますので、トラブル防止、こういった観点から知事部局と連携して取り組んでいただいているものと承知をしております。 内閣官房として、私から小此木大臣にもお願いをして、こうした一環で、トラブル防止の観点からも是非お願いをしたいということで申し上
そのとおりでございます。 トラブル防止のためのいわゆる一般的な呼びかけを行っているということでございます。
お答え申し上げます。 まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。 その上で、先般公表しました月例経済報告、二月でありますけれども、御指摘のように、足下では、緊急事態宣言を発出しておりますので個人消費、特にサービスで一部弱い動きが見られるということで、やはり六割近いウェートを占める消費がそういう状況ですので若干の下方修正をしたということであります
お答え申し上げます。 経済対策につきましては、昨年四月以降、累次にわたる対策そして補正予算、これで事業規模総額二百九十三兆円、ＧＤＰ比で五割超ということで、国際的に見ても最大級の規模の対策となっております。 そして、御指摘のように、ＩＭＦも、二〇二一年の日本の実質成長率の見通しを昨年十月時点よりも〇・八ポイント上方修正、上方改定しておりまして、三・一％と見込んでいるところであります。暦年と年度の違いがありますけれども、まさに二〇一九年末の水準を、二〇二一年の下半期にはそれを回復する姿となっておりますので、その意味で、まさに私どもの見通しとおおむね整合的であるというふうに言えます。 そして、御指摘のように、マクロで見ると持
大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 私どもも、データ分析を行って、それに基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、そして検証も含めて行ってきているところであります。 一例を申し上げれば、昨年の緊急事態宣言のときは、学校も全て休校にして、そして映画館や遊園地や、全て止めたわけですけれども、今回は、学校から何か地域に感染が広がるということは認められないというデータに基づいて、専門家の意見も踏まえて学校は休みにしておりませんし、映画館でも感染が広がらない、スポーツ施設、野球場やサッカーの観客席からも広がらないということで、もちろん人の流れを止めなきゃいけませんので、五千人、五〇％ということをやっておりますけれども、昨年のよう
お答え申し上げます。 もう御案内のとおり、緊急事態宣言の対象地域においては協力金は月額換算最大百八十万円、それ以外の地域は月額換算で最大百二十万円という形で協力金を交付させていただいております。 その上で、蔓延防止等重点措置に係る支援内容についてでありますけれども、まさにエリアを絞って、都道府県知事が要請の内容もどういった内容にするか判断をしていくことになりますので、そういった措置の内容、何時までの時短とするのか、どういった業種にするのかということも含めて、そして、それによる経営への影響の度合い、こういったことを勘案して、公平性の観点あるいは円滑な執行、こういったことも配慮して、十分な理解が得られるように検討を進めているとこ
まさに協力要請推進枠でありますので、これは知事が、今念頭に置いているのは飲食店が対象となっているわけですけれども、飲食店であれば、その事業者に対して何時までの時短とするか、この要請の内容に応じて、その要請に応じていただけるように支援策を考えていきたいという、検討しているところであります。
事業者への支援として、持続化給付金は先ほど梶山大臣からもございました、五・五兆円、四百二十二万件給付をしているところ。家賃支援給付金につきましては約百万件に約八千七百億円、それから雇用調整助成金は約二百五十九万件に約二・八兆円、それから無利子無担保の融資は約百九十万件に約三十三兆円であります。それから休業支援金、これがこの国会でもかなり、知られていない、使いにくいということで言われました、九十四万件の七百二十五億円であります。それから緊急小口資金、住居確保給付金、これはどちらかというと個人の方になりますので、あと、小学校等対応助成金もありますけれども、割愛させていただいて、文化芸術の事業者への支援策として約七万件で約三百五十八億円、
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 私どもの今お示しいただいたこの色つきのホームページから一つ一つ整理していくと、おっしゃったような、この資料でお示しいただいたような、事業再構築の場合とか、感染対策の場合とか、これができ上がってくるわけですけれども、おっしゃるように、一つ見て、あ、これ、うち使えるなと思って、それ以外見なかったら使えないわけですし、更に言えば、例えば雇用調整助成金も場合によっては、事業再構築の間、何人か休ませるというときに、あるいは新たな事業に向けて研修をさせるというときにも雇用調整助成金は使えますので、そういう意味で、一つ分かったけれども、それ以外どれが使えるか、全部丹念に見ていけば分かるということ
安藤議員始め、自民党内、若手の議員、様々こうした支援策について検討され、私も何度か提案もいただきまして、改めて敬意を表したいと思います。 その上で、御指摘のように、特に今、緊急事態宣言を発出している中であります。非常に厳しい状況にある事業者の皆さんに対してしっかりと効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えておりますし、何より、事業、雇用を支えていくことが大事だというふうに考えております。 そうした中で、御指摘の補償、粗利補償についてでありますけれども、私ども、様々検討をこれまでも重ねてきているんですが、事業者、今回の影響、様々、千差万別であります。そして、一者一者ごとにその損失がどのぐらいあるかということの算定なり、こ
家計への支援という御提案でございます。 家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。いわば安心につながっているものというふうに思います。 こうした所得環境を踏まえれば、御指摘のように、まさに厳しい環境にある、厳しい状況にある方々に対して重点的に、効果的に支援を行っていくことが大事ではないか
お答え申し上げます。 もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。 社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。 そして、消費税減税
まず、対日投資についての考え方を申し上げたいと思います。 我が国は、自由貿易そして自由な投資環境ということを推進していくということでありますが、対内直接投資についても、海外の優れた人材、技術、ノウハウ、これを呼び込むことがイノベーションを促進していく、そして生産性を向上させる、あるいは雇用の創出をもたらす、我が国経済の成長につながるということから、原則自由としているところであります。 他方、御指摘のように、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する必要がございます。昨年五月に施行された改正外為法、これは、こうした考えに基づきまして、めり張りのある対内直接投資を目指すものであります。特定の国からの投資を何か前もって制限
御指摘のように、今は財政出動を行うべきときというふうに認識をしております。 我が国において、御案内のＧＤＰギャップ、これは七―九月期で約三十四兆円ございましたけれども、十―十二月期、これは少し成長が戻ってきておりますので縮小するとしても、二十兆円程度はまだあるわけであります。まさに今は財政出動をしなきゃいけないときだというふうに認識をしております。 特に、決してデフレには戻さない、先ほどの名目成長率が低いのも、やはりデフレの影響が非常に大きいわけでありますので、もう絶対にデフレに戻さないという強い決意で、三次補正でも財政規模四十兆円、事業規模で七十三兆円を超える、これも含めれば、これまで、財政支出百五十二兆円、事業規模二百九
今、齋藤議員がおっしゃられた様々な問題意識、私も共有しておりまして、強い危機感、これを共有しているものというふうに思います。 確かに、様々な政策で企業への投資を促したりしておりますけれども、なかなか思い切った意思決定ができない、このことに本当に強い危機感を持っているところであります。御指摘のように、若手あるいは女性、外国人、多様な人材を登用していくこと、その中で豊かな発想でチャレンジをしていくこと、これが何より重要だと思っております。十一月にも御指摘をいただきました。まさに日本の組織を改革をして、そして多様な人材を登用していくこと、これが何より不可欠だ、何より大事だというふうに考えております。 その上で、私の下に企業組織の変
中野委員を始め公明党の皆さんからも、様々、地域の経済の実情に応じた御提言をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のように、今回の緊急事態宣言で厳しい状況にある事業者の皆さん方、そうした状況に目配りを十分しながら、必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。 もうお話がございましたけれども、時短要請に協力いただく飲食店については、店舗当たり百八十万ということで多店舗の方にも対応しているところでありますし、雇用調整助成金も一人当たりですから、人数が多ければその分支援をできるということであります。 それに加えて、協力金の対象とならない、例えば、昼間中心の飲食店であった
御指摘のように、特措法六十三条の二に義務を、義務づけられておりますし、附帯決議でも、影響の度合いを勘案しということで、いただいているところであります。そうしたものをしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。 その上で、どういった支援が必要なのか、これは、経営への度合いも勘案しながらでありますけれども、状況に応じて、適時適切に判断をしていきたいと考えています。 例えば、昨年の春の緊急事態宣言のとき、東京都における協力金は、一店舗持っている人はもう規模に関係なく五十万円のみでした。そして、二店舗以上持っている方は百万円ということで、これは五店舗、十店舗持っていてもそういうことでありました。 今回は、一店舗当たり最大
今お答え申し上げたんですけれども、家賃を私ども調べて、新宿や渋谷などでも、駅前でも平均的な店舗で八十万円とか九十万円とかということであるといったことも踏まえて、月額百八十万円ということで協力金をさせていただいていますので、昨年の春の状況ともまた、以上に拡充させていただいていますので、現時点で家賃給付金を再び行うということは考えておりません。 ただ、御指摘のように、影響の度合いなども勘案し、また、アメリカやドイツの仕組みなども今研究を更に進めておりますので、引き続き、必要な支援となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、この間、長年日本はデフレが続いてきましたので、要は物価が上がらない、売上げが上がらない中で、企業はどうしても、賃金を上げずに、むしろ非正規を増やして労働分配率を少なくする形、賃金を抑える、人件費を抑える形で利益を上げてきたわけであります。そうした企業行動によって、御指摘のような、賃金が上がらない状態が続いております。 他方、もう一点言えるのは、高齢化が著しく、日本は急激に進んでおりますので、世帯で見ますと、高齢者世帯の割合が大幅に増えております。細かいデータが必要であれば後で申し上げますけれども、パーセントは非常に、一〇％台から三〇％近く増えておりますので、世帯当たりで見ると、どうしても年金で生活される方が多くて
経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス三・〇％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりには十分な注意が必要です。感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、テレワークや
