お答え申し上げます。 緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。 まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館やイベントなども全部休業してもらったわけですけれども、
制度面の話であります。私から先に答弁させていただきます。 御指摘のように、それぞれの都道府県と連携しながら、影響を受ける事業者への支援を考えていかなきゃいけない。当然のことでございます。 今回、協力金も、先ほど来御議論ありますように、最大六万円、月額百八十万円、これは都道府県の判断で、二万、四万とか差をつけて配ることもできるんですけれども、先ほど御指摘があったように、円滑な執行という観点から、それぞれの都道府県では、もう一律六万円としているところであります。この金額を決めるに当たっても、私ども、都道府県とも連携して、相談をしながら決めてきているところであります。 その上で、御指摘のように、さらに地方創生臨時交付金、一兆円
お答え申し上げます。 まず、御指摘のこの一般財団法人が、現時点で公益認定申請がなされているわけではございません。ですので、仮定の話についてはお答えすることはできません。 その上で、一般論で申し上げれば、公益認定をする一般法人から申請があった場合には、今お話ありましたように、公益認定等委員会が公益認定法に規定された基準に基づいて審査を行うこととなります。その際、公益目的事業を主な目的として、その費用割合が五〇％以上であるとか、あるいは、特定の個人、会社、団体に特別の利益を与えないとか、それぞれ公益認定を受けるための基準がありますので、これを満たすことが必要となってまいります。
この団体から申請が出ているわけではございませんので、仮定の話については差し控えたいと思います。
まず、私から、協力金の対応につきまして答弁申し上げたいと思います。 御指摘のように、一日最大六万円ということで、月額換算百八十万円の支援をできることになっております。これは実は、都道府県の判断で、小さなところは二万円とか三万円とかといったことも可能にしておるんですけれども、支援の迅速性という観点からそういった対応をされています。それから、大企業に対しても、店舗ごとに対応ということで、十店舗持っていれば、百八十掛ける十で一千八百万の支援があるわけであります。 そして、もうよく御存じのとおり、雇用調整助成金も、アルバイト、パート含めて、一人月額三十三万円まで、その従業員の数に応じて休業手当を一〇〇％、大企業も支援をする仕組みとな
附帯決議もいただきましたし、先ほど御答弁申し上げたように、諸外国のこうした規模に応じた支援策の仕組みなども今もう研究を進めておりまして、こういったものを踏まえて、日本として、我が国としてどういった支援ができるのか考えていきたい。 それから、昨年の、まさに持続化給付金とか家賃支援給付金とか、これも、金額、減少幅とか家賃の多寡に応じて支援をしていく仕組みでもありますので、こういった経験も踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ただ、今まだ緊急事態宣言のさなかで、協力金、一旦定めておりますので、これを途中で変更するとなるとかなり混乱も生じると思いますので、引き続き、諸外国の仕組み、あるいは過去の経験なども踏ま
建設的な御提案を、常に、冒頭だけなんですけれども、いつも、いただいているものと思っております。 私どもも、毎年、骨太の方針も定めていますし、成長戦略も定めていますけれども、その中で、二〇三〇年を見据えて、例えば、ビジネス環境のランキングをどうしていくとか、あるいは無人運転をどうするかとか、あるいは輸出や宇宙開発、様々な中長期の戦略も議論をし、こうした対応、その中で、当然、税制やそれから全世代型社会保障改革、これも短期ではなく中長期でも考えていっているところでありますので、まさに御指摘のような議論を経済財政諮問会議を中心に行っておりますので、是非、いろいろな様々な御提案をいただく中で、私どもも更に議論を深めていきたいというふうに考
事実でございます。
御質問でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。 昨年の三月六日にこのコロナの担当大臣を拝命いたしました。その後、御案内のとおり、緊急事態宣言や夏の拡大や、また年末年始の拡大ということがあったわけであります。特にこの年末年始、本当に秘書官あるいはスタッフにも申し訳なかったんですけれども、感染拡大する中で、都道府県知事とのやり取り、協議、あるいは特措法の改正の準備、そしてその後も緊急事態宣言、そして法案審議等々、大変な業務に対応してきたところであります。 そうした中で、多くの秘書官や多くのスタッフに本当に多大な負担がかかってきたことを十分に承知をしております。この間、本当に必死な思いで対応してくれたと思い
お答え申し上げます。 これは、昨年三月六日に担当大臣を拝命して以降、緊急事態宣言があり、その後、一旦収束したかに見えましたけれども、六月以降また新宿で広がってくる中で、日々、国民の皆様にも説明をしなきゃいけない、情報提供しなきゃいけないという中で、八月八日までは、休日も含め毎日記者会見を行ってきておりました。その間、休みが取れなかった秘書官がいることを承知しております。申し訳なかったなというふうに思っております。 その後、夏の感染拡大も落ち着いてまいりましたので、八月八日の後は、土日はもう基本的に会見を行わないということと、まあ、緊急の場合はもちろんあるんですが、行わないこととしまして、厳しい状況が続きましたけれども、何とか
お答え申し上げます。 御指摘のように、まず、新規陽性者の報告数、これは非常に改善をされておりまして、この十都府県含めて、東京も含めてでありますが、全国で、全ての都道府県で、ステージ４の指標、いわゆる十万人一週間当たり二十五人を下回ってきておりますので、かなりこれは減少傾向になってきているということであります。改めて、国民の皆さん、事業者の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 ただ、今御指摘ありましたように、病床の方を見てみますと、愛知県は確かに、四九％ということで、ステージ４の五〇％を切ってきておりますので、改善傾向が見られるところでありますが、他方、愛知県知事とも状況を確認いたしまして、特に名古屋市内の
お答え申し上げます。 緊急事態宣言の発出あるいは解除に当たって、知事の何か要請が要件になっているわけではございません。ただ、現場の状況を知事が最も把握をしておられるわけでありますので、知事のその判断はしっかりと受け止めて、その上で、専門家の皆さんの御判断もいただきながら、国として判断をしていきたいというふうに考えております。 そして、状況の分析につきましては、知事とも日々、連日確認をしながら、毎日毎日私自身が大村知事と連絡をするというわけでもありませんけれども、都道府県の認識はスタッフも含めて日々確認をしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、何か次の予定を決めているわけではございません。 ただ、一日一日で
お答え申し上げます。 今も尾身会長からもございましたけれども、緊急事態宣言の解除に際しては、まずはステージ３に下がっているというのが、もうこれは条件でありますので、病床も含めてそれをしっかり確認する、そしてその後、更にステージ２を目指していく、減少傾向にしていくということが大事なわけであります。 その上で、緊急事態宣言が解除された場合にこの蔓延防止等重点措置を適用するかどうかについてでありますが、まさに全体としてはステージ３相当になっている、都道府県全体としては、解除後ですね。ただ、その都道府県内で特定の地域においてまだ感染の水準が高かったり、あるいは、全体としては減少傾向なんだけれども、その地域だけが少し、まだ横ばい、ある
法律上は六か月以内で、更に延長もできるという規定になっておりますけれども、これまでのこの経験、特に今の新型コロナへの対応で考えますと、二週間の対策をやって、潜伏期間から発症して検査まで含めて二週間後に効果が出るということからすると、二週間プラス二週間、一か月程度が基本として我々は対応してきましたが、もちろん、その効果を一週間で見ることもできないわけでもありませんので、三週間とか四週間ということが一つの期間になるというふうに想定をしております。 ただ、変異株の状況もありますので、今後様々な事態に対応できるようにするために、今の段階で予断を持ってこうするということは、申し上げるのは控えたいと思います。
御指摘のように、政令の中で、正当な理由がなくマスクの着用等の感染の防止に関する措置を講じない者の入場禁止ということも書かせていただいております。そして、その正当な理由とは、今御指摘があったような、それぞれの個々人の方々の疾患等によってマスク着用が困難な場合もありますし、また、特に子供の場合、窒息なり熱中症のリスク、これは高齢者の場合があることがあると思いますけれども、こういった場合も該当するものというふうに考えております。 その上で、どういった場合にそういった正当な理由を判断していくのかということでありますけれども、これは個々の状況によって変わってくるというふうに思いますので、具体的な状況ごとに、基本的には都道府県で、都道府県知
お答え申し上げます。 分科会でこれまで御議論してきたその成果としては、ステージ３の段階で解除をするということですが、尾身会長も度々言われていますように、御指摘のように、ステージ２に向かって着実に減少していくことが大事だということであります。さらに、その判断に際しては、感染者の数はもうかなり減ってきておりますが、病床は引き続き逼迫しておりますし、遅れて重症化される方なども出てくるわけでありますので、そういったことも頭に置きながら、また、ワクチンの接種などで、医療機関への負荷も下げなきゃいけないということも御指摘をいただいております。 そういったことを頭に置きながら対応していきますが、この仲田教授を始めとして、シミュレーションも
お答え申し上げます。 まさに、新規感染の陽性者、報告者数が減少してきたのは、本当に事業者の皆さん、八時までの時短に御協力いただき、それぞれの都道府県で調査もしていただいていますけれども、九割以上の方が御協力いただいているということで報告を受けておりますし、また、国民の皆さんも不要不急の外出自粛、あるいは事業者の皆さん、去年の春ほどではないですけれども、テレワークもかなりの部分やっていただいて、そうした成果が出てきているものというふうに思います。 これは、昨年春の経験、そして昨年夏の経験、昨年の夏は八時までの時短を大阪や名古屋で実施をしまして、これで、テレワークなども大阪では要請をして、その結果、一か月で半減以上の効果を持って
私の立場では、しっかりと行えるように環境をつくっていくことが大事だと思っておりまして、今の緊急事態宣言の下で、まずは感染拡大を抑え、病床もしっかり安定的に確保できるようにしていくこと、加えて、ワクチン接種に向けて、医療機関の負荷をしっかり下げていくことが大事だと思っております。 そうした中で、ワクチン接種も行いつつ、またさらには、御指摘のように、再拡大していかないように、その兆しを、再拡大の兆しをつかむために、私ども、今日の基本的対処方針にも少し詳しく書きましたけれども、モニタリングの検査、つまり繁華街などでその兆しがないかどうかを、一日一万件程度は、予算を三次補正でもいただきましたので、それも活用、あるいは予備費も活用して、各
具体的な確保策については田村大臣の下で取られるわけでありますけれども、私の立場からは、やはり感染者の数を減らしていくこと、新規陽性者の数を減らす、そして、その下で医療への負荷を下げていく、このために、引き続き緊急事態宣言の下で、二十時までの時短に御協力いただき、また、協力金など、しっかりと政府として支援をしていく、こうした取組の中で、医療従事者の確保につながっていくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
私も吉村知事とかなり頻繁に連絡を取り合って、感染状況それから病床の状況、これを確認しながら、今回は解除はしないということで、吉村知事も要請はしないということで判断されておりますし、そうしたことを共有しながら進めてきているところであります。 その上で、解除した後にどういう形で大阪府知事として対応されるか。基本的な方針としては、一遍に時短を全部やめてしまうのではなくて、段階的に緩和をしていくという大きな方針を示させていただいております。これは、昨年もそのような取組をさせていただいております。 そうした中で、実際の措置の要請内容それから事業者に与える影響、こういったことを勘案しながら、国として、現時点では緊急事態宣言以外のところは
