各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法の施行日は二月十三日とされております。 改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、蔓延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考えております。 蔓延防止等重点措置は、地域の感染
大変大事な御指摘でございます。 感染者の数が、新規の報告者数は減っている中で、病院、病床は引き続き逼迫をしております。そうした観点から、今回、どこかの地域を解除するということは判断を行わなかったわけでございます。 そして、御指摘のように、そうした観点から、入院基準につきましては、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつでありますが、基本的に、高齢者や基礎疾患を有する方、重症化リスクのある方など、入院の必要がある方と認める者を対象としているところであります。この方針は、基本的対処方針でもしっかりと明記をさせていただいておりますし、都道府県にも周知をさせていただいております。 その上で、重症化リスク等があるということに該
まず、私ども、感染拡大を抑えていくこと、これを最優先に取り組んでいきたいと、取り組んでいるところでございます。 そして、ゼロにするのはなかなか難しい中で、小さな流行は今後も起こり得ますので、それを大きな流行にしないために、モニタリングの検査を増やし、また、今回の蔓延防止等重点措置も機動的に活用していければ、その範囲で封じ込めていくために活用していければというふうに考えているところであります。 その上で、協力金に関するお尋ねでございますけれども、蔓延防止等重点措置の場合にどういう形で支援をしていくか、引き続き、今、検討しているところでありますけれども、知事の行う要請の措置の内容、これがどういったものになるのか、あるいは、まさに
緊急事態宣言は、これは、全国の市町村にも対策本部が今立ち上がっております。全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるということでありますので、それぞれの市町村において、感染状況において対策が取られているところであります。そして、幅広い国民の皆様に自粛などをお願いしているところであります。 他方、蔓延防止等重点措置は、都道府県内のある特定の地域、これは、市町村単位、あるいは場合によってはそれより狭い区域で感染が拡大している場合に、緊急事態宣言に至らないようにするために、その地域、期間、そして業態を絞って対策を講じるわけでありますので、更に言えば、措置の内容は、休業要請はできないことになっておりますので、時間短縮の要請と、あとは、様々な措置
お答え申し上げます。 蔓延防止等重点措置は、都道府県内のある区域、ある地域において感染が拡大している場合に、基本的に都道府県全体のレベルとしてはステージ３相当になっているけれども、あるところが急速に拡大しているようなケースに、このままいくと県内全域に広がる、あるいは全国的かつ急速な蔓延につながる緊急事態宣言になりかねないというときに、それを避けるためにその区域内で抑えていこうというものであります。 解除された後も、全体としてはステージ３になることが解除の要件でありますけれども、引き続き、ある地域が水準が高かったり、その地域だけ感染拡大しているような場合に、蔓延防止等重点措置は活用できるというふうに考えております。 ただ、
二十四条九項につきましては、要請できることのその事項につきましては、特段何か法律上詳しい規定があるわけではございませんので、例えば、マスクの着用とか、消毒、手洗いの奨励とか、あるいはいろいろなイベントを少し延期するとか、幅広く御指摘のように要請ができることとなっております。 ただ、時短要請とか休業要請につきましては、法解釈上、この四十五条、元々ございました緊急事態宣言の下での指示の対象業種は政令の十一条で定められておりますので、その範囲内であるということで、休業要請とか時短要請を行う場合はその範囲内ということでありますが、それ以外に幅広くそうしたマスクの着用などの要請ができることとなっております。
蔓延防止等重点措置の考え方は、基本的に一つ、共通でありまして、感染拡大している局面でも、感染が減少している局面でも、都道府県全体としてはステージ３相当であることが基本的に想定されています。 ただし、その中の特定の地域で感染が拡大して、これによって都道府県全体に広がる、さらには緊急事態宣言になりかねないという場合に、その地域で抑えるという発想でありますので、これは、拡大しているときはその拡大のしている地域、そして減少傾向にあるときには、全体として都道府県全体では減少傾向にあっても、ある特定の地域でまだ感染レベルが高い、あるいは感染が拡大している、こういった場合に、その地域においてこの蔓延防止等重点措置が活用できるということでありま
蔓延防止等重点措置に係る支援の在り方につきましては現在検討しているところでありますけれども、これは、蔓延防止措置では休業はできませんけれども、緊急事態宣言の下で休業要請は四十五条ではできることになっておりますが、例えば、その時短の要請の内容、その措置の内容、それから経営への影響の度合い、そして公平性の観点や円滑な執行という観点を配慮しながら、十分な理解をいただけるように、要請に対して応じていただけるように、必要な支援となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置などをやる場合も、やはり解除のときがなかなか難しいのかなと。去年の春もそうでありました。 その上で、知事が、やはり病床の状況、感染状況を一番よく御存じでありますので、知事の意見、知事の意向、これはしっかり受け止めて、その上で、国の基準に照らして、専門家の御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。 その上で、マスク会食などございました。 政令で、マスク着用など感染防止に関する措置の周知であるとか、正当な理由がなくマスク着用等がない場合に入場の禁止であるとかを定めたところでありますけれども、私ども、こういったことは基本的な感染防止策で当然行われるべきこと
まず、今、一日最大六万円、月額換算で最大百八十万円の協力金、それを国が八割バックアップをして行っているところでありますけれども、この六万円も、実は都道府県の判断で、規模が小さなところは三万円にするとか四万円にするとか、いろいろ可能なんですが、やはり執行の迅速性ということも考えて、どこの都道府県も一律で六万円ということで行われております。 その上で、一兆円の地方創生臨時交付金を配分させていただいておりますので、これを是非うまく活用していただいて、これは感染状況も加味して、大阪府、大阪市、それぞれ、そして市町村にも配分させていただいていますので、うまく活用していただければというふうに考えております。 その上で、さらに、まさに経営
お答え申し上げます。 まず、事業者への支援、具体的な支援措置につきましては、その時々の感染症の蔓延状況、あるいは、社会あるいは経済情勢によっても随時変わってくるものというふうに思っております。また、都道府県知事から要請される措置内容、それにもよってくるんだろうというふうに思っております。 いずれにしましても、時間短縮要請のその内容とか、あるいは御指摘ありました経営への影響の度合い、これをしっかり勘案して、そして、これも御指摘いただきました公平性の観点、それと併せて円滑な執行の観点、こうしたことも配慮しながら、要請に十分な理解をいただけるような必要な支援策を講じていきたいというふうに考えております。 蔓延防止措置の際にどう
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法の施行日は二月十三日とされております。 改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、まん延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考えております。 まん延防止等重点措置は、地域の
お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置は、国民生活に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言を発出するような事態にならないようにするために、ある地域で感染拡大が見られる場合に、期間、区域、そして業態を絞った措置を講じ、感染拡大を抑えるために創設したものでございます。 まさに、発生の動向等を踏まえた集中的な対策によって地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐために、知事の行う要請等の実効性を高める、そういった趣旨で実施をすることといたしております。
福岡県もそうでありますし、ほかの九都府県もそうなんですけれども、感染者の数、新規報告数は着実に減少してきております。これは本当に国民の皆様の御協力のおかげだというふうに理解をしておりますし、感謝を申し上げたいと思います。 福岡について言えば、病床が引き続き逼迫をしておりまして、これ麻生副総理と何度かお話もしていますけど、飯塚の麻生病院でも入院の方がまだ続いているというお話も直接伺いました。現に病床が七割以上、直近の数字では福岡では埋まっており、七二・五％という報告を受けておりますけれども、やはり、新規報告者数より遅れて入院される方、そして重症化される方が増えてきますので、そういったことも配慮して、また、今後、ワクチン接種をしてい
お答えを申し上げます。 この特措法を、今、十都府県に緊急事態宣言を発出をさせていただいております。そして、国民の皆様に様々な、それぞれの地域で、今、全市町村で対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の感染状況に応じて対策が取られているところであります。そして、十都府県の皆さん方には、八時までの時短であるとか不要不急の外出自粛とか、様々な御不便をお掛けしておりますけれども、御協力のおかげで、感染状況、改善をしてきているところであります。 その上で、今回の法改正の主な点で申し上げると、この緊急事態宣言にならないようにするために、あるいは緊急事態宣言解除した後に再び緊急事態宣言が発令することがないように感染の再拡大を防ぐ、そのために
緊急事態宣言の下で営業時間短縮を飲食店の皆様にお願いをしております。この皆さん方には月額最大百八十万円までの協力金の支援を行う、それぞれの都道府県で行ってきておりまして、これを国が交付金という形で支援をしてきているところであります。それ以外の地域でも、緊急事態宣言以外の地域でも時短など要請を行っている場合には月額換算最大百二十万円の支援を行ってきております。 あわせて、今回、六十万円、三十万円の一時支援金の制度を経産省が発表いたしまして、様々な形で影響を受ける方々に支援を行っていこうというものであります。 そして、緊急事態宣言、延期することになっております。三月七日まで延期されておりますので、様々な経済の状況、事業者の状況、
まず、緊急事態宣言地域以外の地域も大変厳しい状況にあること、いろんなところから伺っておりますし、私ども、しっかりと支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 その観点から、先ほど申し上げました中堅・中小企業向けの一時支援金六十万円、三十万円、これは、緊急事態宣言の地域にかかわらず、全国、地域、業種問わず、この十一都府県の飲食店の時短の影響を受ける、あるいは外出自粛の影響を受けることによって五〇％以上落ちた場合には対象となるということでありますので、地域外であっても、東京からのお客さんが減った、それによって飲食店あるいは土産物屋さん、業種様々経産省から発表されておりますけれども、対象となるということであり
緊急事態宣言を発出して以降、事業者の皆さん、国民の皆様に様々御協力をいただいて、新規の感染者数、報告数は減少傾向になっています。東京も含めて全ての都道府県で、いわゆるステージ四という緊急事態宣言を発出するレベル、これが一週間十万人当たり二十五人という基準ですけれども、全ての都道府県でこの二十五を下回りました。 ですので、報告者数だけ見るともうかなり減少傾向、言わばステージ三のレベルになってきたわけですが、ただ、先ほど申し上げたように、病床を見ますとそれより遅れて増えてくる傾向もありますので、まだ五〇％を超える都道府県が幾つかあるという中で直ちには解除は難しいわけでありますが、しかし、長引かせない、この緊急事態宣言を長引かせないた
お答え申し上げます。 大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 ワクチン接種につきましては、その有効性、安全性、このことについて分かりやすく発信をして、国民の皆様に御理解いただいて、そして自らの判断で受けていただくことが重要であります。厚生労働省のホームページだけではなく、首相官邸のホームページにも特設サイトを設けたところでありますし、その上で、御指摘のように、アレルギーを有する方々については十分な問診を行った上で接種の可否を医師等が判断するということとしております。 また、副反応が起こったときに応急対応ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていくことが必要であります。厚労省が出しております自
御案内のとおり、医療従事者から接種を始めて、そして次いで高齢者の皆さん、そして基礎疾患ある方ということで、順番を私の担当する分科会で、厚労省の審議会での議論を経て分科会でそうした接種の順位なども決めさせていただきましたので、それに従って接種をしていくのが大事だというふうに思っております。 しかしながら、御指摘のように情報をしっかりと国民の皆様にお伝えすることが大事でありますので、安全性とか有効性とかこういったこと、今晩十八時から薬事・食品衛生審議会の部会でファイザー社から申請出ておりますこのワクチンについて審査が行われるというふうに聞いておりますけれども、そうした審査を経て、しっかりと安全性、有効性をお示しすることが何より重要だ
