西村康稔

菅総理は順番が来れば接種されるというふうに答弁をされておられますので、そういうことだというふうに私自身は理解をしております。 　その上で、ＧｏＴｏトラベルの再開につきましては、御指摘のように、分科会からもステージ二の段階になったら再開ということであります。緊急事態宣言が全国解除されない限りは、そこまでは再開しないこととしておりますけれども、その後、全てのところが一気にステージ二になるわけではありませんので、ステージ二のところと三のところと出てくると思います。その際、それぞれの地域の状況に応じて、例えば県内から始めるとか、県内のことから始めるとか、様々なアイデアがこれ知事会からも出されておりますので、国交大臣の下でいろいろ、システム

お答え申し上げます。 　御指摘のように、この地方創生臨時交付金による協力要請の推進枠については国がその八割を自治体に支援をしているところでありますけれども、この自治体の負担分二割につきましても、別途一兆円で地方創生臨時交付金の配分を行っておりまして、これでその配分の際に感染状況の多さなども加味をしておりますので、これを充てることも可能としております。 　さらに、自治体負担分が多額にわたる場合には、別途措置をしております二千億円の即時対応分、今後の協力金の枠がございまして、この二千億円を活用して、多額にわたる自治体については一定の配慮をする仕組みも導入をしてきておりますので、いずれにしても、自治体の負担をできる限り軽減できるような

大変大事な御指摘等々で、もう何度も御指摘をいただいておりますので、私どもも、巡回指導につきましては、御指摘のような厚労省の所管団体におきまして七月末から実施をしておりまして、現在、件数は集計をしているところであります。農水省においても七月末から八月にかけて五千五百店舗、十二月に六百八十店舗、そして一月下旬に再び再開をしておりまして、引き続き両省において更なる取組を継続し、感染防止策が徹底されることを期待をしているところであります。 　あわせて、まさに事業の実態に合わせた業種別ガイドライン、これもいろんな知見が分かってきておりますので、これに応じて進化をさせ、また防止策を徹底をしているところでありまして、こうしたガイドラインの改訂作

御指摘のように、厚労省におきまして、それぞれの都道府県の計画を本日中に策定をしていただくと、提出していただくようになっております。先ほど私も確認をしたんですけれども、十七時の時点でまだ提出はありませんが、それぞれの都道府県から提出される見込みというふうに聞いております。本日以降、それを受けて取りまとめられていくものと承知をしています。 　それから、まさに若い人たちの感染が本当に御協力いただいて減少してきたんですけれども、高齢者の感染者の数が減らずに、この大きな要因の一つが高齢者施設でのクラスターであります。ここの対策を徹底する必要があるという観点から、高齢者施設において感染した職員から生じるということもありますので、その従事者を主

御指摘のとおり、高齢者施設だけではなくて、特にクラスターが複数発生しているような地域においては、感染が生じやすい、そうした場所、集団、あるいは、例えば昨年の夏も新宿なり大阪なり名古屋でも行いましたけれども、接待を伴うような飲食店の従業員の皆さんに対して、無症状であっても、あるいは感染者が出ていなくとも積極的に検査を実施するように要請をしているところでありまして、実際、今回の感染拡大に伴ってそれぞれの自治体でそうした取組も行われておりますし、また、今回、補正予算と予備費を使いまして、いわゆるモニタリング検査として、感染の再拡大を防ぐために、繁華街で一日一万件程度を今想定をしておりますけれども、検査を実施をしていきたいというふうに考えて

私どもも思い全く同じでありまして、（発言する者あり）はい、はい、まさに重点的な検査を実施をしていくこと、そして、既に高齢者施設入所、高齢者施設においての従事者の検査を複数回実施することとしている自治体もありますので、これは行政検査でできますので、厚生労働省から全ての都道府県にこうした事例の周知をしているところであります。 　御指摘のように、もう既に大阪とか栃木とかあるいは神奈川とかですね、こういったことを行おうということで実施をしてきておりますし、更に行うということでありますので、国としてしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず一点目についてでありますが、この改正された特措法が十三日から施行されますので、その前に、基本的対処方針でその運用などについて、政令も決定いたしましたので、その内容なども含めて、それを基本的対処方針にお示ししなければいけませんので、諮問委員会を開くことになります。また、対策本部も必要に応じて開くことになりますけれども、これは基本的対処方針を決定するために開かなきゃいけないことになります。ただ、この日程は、十三日までということでありますが、今、最終調整をしているところであります。 　そして、その段階で、どこか解除する地域が出るのか、あるいは追加があるのかなどについて、今、日々の感染状況、それから、何より、

お答え申し上げます。 　この法制定時からの議論、そして今回改正に当たりまして法制局との議論、憲法についても、その関係を慎重に、そして丁寧に議論を重ねてきました。その上で、今回の新しい改正法においては補償という考え方は取らないということにしております。 　他方、御指摘のように、支援をしっかりと行うという旨も規定もさせていただいておりますので、これまで、月額最大百八十万円も含めて、あるいは雇調金も、雇用調整助成金も、お一人最大三十三万円まで、これは人数に応じてです、こういったこと、したがって、規模にも配慮しながら支援を行ってきているというふうに考えておりますので、その意味で、私どもは、これで応じていただけるよう支援を行っているという

この河川付近地制限令ですね、非常に古い法律で、片仮名で書かれておりますけれども、ポイントだけ簡潔に申し上げると、一条、二条、三条、五条、これは直接的に土地の制限、そこの土地が除去されるとか、そこに船が通る運河みたいなものを引くとか、そこに標柱、標識みたいなものを立てるとか、何か直接的に制限をかけられた場合には、これは補償の措置があります。 　他方、この判例の対象となった土地の利用に関わる、工作物を建てたりするときに知事の許可を行うことについて争われているんですけれども、これについては補償の規定がありません。この判例のとおり、財産権に内在するものである、特別の犠牲を強いるものではないと、簡潔に申し上げればですね。ということで、補償の

この消防法の規定も、私ども、十分に検討させていただきました。 　おっしゃったように、直接関係ない、そもそも内在していないことから、公共の福祉のために用いられた場合には補償が必要だということであります。 　今回の飲食店、今回は飲食店ですけれども、それ以外の場合も、幾つかの業態が書かれておりますけれども、まさに、何点か、これは法制局とも議論をさせていただいて、三点申し上げるとすれば、一つは、一定の広がりのある地域を対象として、その感染が広がっている地域を対象として、幅広く実施される。個別的に、特定の方に特別の犠牲を強いるものではない。一般的であり、まさに特定の者に特別の犠牲を課すものとは言えないということが一つ。 　もう一つは、そ

まず、ＰＰＰですね。 　アメリカのＰＰＰにつきましては、私どもも研究を重ねてきています。幾つかの問題点も指摘をされておりまして、これは一つには、不正受給が、ちょっと今手元に資料がないんですけれども、日本円に直して約四千億円以上、不正受給もあったということも報告をされています。それから、実際に、もらう前に解雇して、そして、雇用維持が条件になっていますから、その後、雇用は守ったという格好をしていますけれども、実際には雇用維持にどこまで役立ったかということもあります。 　それから、私どもは、雇用調整助成金がありますので、それとの調整もしなければなりません。また、ちょっとまだ更に調べているところであります、研究を重ねているところでありま

まず、法律上、営業時間の変更を例示として挙げて、私、国会の答弁でも、それ以上に私権の制約を伴うものは考えておりませんということを申し上げて、ここに列挙していただいたような措置が書いてあります。 　これは、例えば、発熱がある人の入場禁止とか、マスク着用をしていない人の入場禁止とか、その人に罰則がかかるわけではなくて、そういったことをしっかりとお店でそれはやってくださいということをお願いをし、これは感染対策として当然必要なことと考えていますので、こういったことをやっていただいて、その上で応じていただけない場合に命令、罰則と行くわけですが、何か直ちにそれで罰則ということで過料がかかるわけではなくて、要請して応じていただけない場合に、文書

まず、法律上は、国会への報告ということは、この蔓延防止等重点措置は明記をしておりません。緊急事態宣言措置とは異なります。 　他方、附帯決議で国会に速やかに報告をすることという趣旨が書かれておりますので、私はそれを尊重して対応していきたいというふうに考えておりますので、国会で与野党で御議論いただいて、決められたことをしっかりと対応したいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、地域の感染状況に応じて地域が対策を取るということが基本であります。その大きな方針を私ども国として基本的対処方針でお示しをして、最終的には、それぞれの都道府県知事が一番よく分かっているわけでありますので、感染状況などを見ながら対策を講じ、また支援策を講じていく、それを国が支援をしていくという枠組みになっております。 　そういう意味で、協力金も、緊急事態宣言の地域には月額最大百八十万円出しておりますけれども、それ以外の地域でも、対策が必要だということで協力金を出す場合には国も交付金で支援をしておりますので、金額は最大百二十万円となりますけれども、地方が多いですから、緊急事態宣言以外のところはで

はい。 　まず、協力金については、最大六万円、百八十万円ということで、これは大企業も含めて店舗ごとに出すことにしておりますし、御案内のように、雇調金も一人当たり三十三万円まで、これは人数に応じて出ますので、規模に配慮した措置となっております。あわせて、一時金については、今回、延長したということで、六十万円、三十万円に引き上げております。加えて、一兆円の地方創生交付金を配分をいたしました。 　これで、おっしゃったような三〇％のところも場合によってはそのお金を使ってカバーしていただくとか、あるいは対象でないところをうまくカバーするとか、六十万円、三十万円は、地域、業種問わず、要件は経産省で今詰めておりますけれども、外出自粛の影響を受

これはなかなか単純に比べられないものだと思います。 　中小企業の皆さん中心に、四月、五月は意図的に経済を止めましたので、これは多くの事業者の皆さんに時間短縮あるいは休業要請も行いましたので、大変厳しい状況にあったと思います。 　そしてその後、一年間近くたっている中で、様々、消費が戻ってきた、景気もよくなってきたときもあります。しかしその後、年末から年始にかけて、また再びこうした形で時短のお願いもしているところであります。 　ただ、今回は、先ほど来総理が答弁されていますように、飲食の方々に特にお願いをしておりまして、飲食の皆さんには、大変厳しい状況にあるということでしっかりと支援を行って、何とか踏ん張っていただきたいと思いますけ

まず、緊急事態宣言の解除につきましては、ステージ４の指標からステージ３の指標に変わっていくということで、単に、大阪でいえば、十万人当たり、一週間で三百十人ぐらいの目安がありますけれども、これを下回ったからといって直ちに解除することではなく、特に、病床とか、あるいは入院調整とか自宅療養、こういった方、特に病床の関係を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、解除になった後、御指摘のように、再拡大させないことが大事でありますので、当然、これまでと同様に、クラスター対策なり検査を引き続き重点的にやるなりやっていきますけれども、あわせて、段階的に解除、様々な要請を段階的に緩和していくことが大事でありまして、その際

まず、五百人を切ったから直ちに解除するということではありませんので、総理が答弁されていますように、病床が何より大事ですし、陽性者の数よりも遅れて重症者の数が増えてくることになりますので、病床をしっかり見て判断をしていきたいということであります。 　その上で、協力金は、緊急事態宣言を解除した地域については、今、月額最大百八十万円のものは、百二十万円ということになります。

お答え申し上げます。 　私自身も、玉城知事とこの間、本当に何度も、電話、メール含めて、緊密にやり取りをしてまいりました。沖縄のその緊迫した状況もお聞きをしてきたところであります。また、私どものスタッフも現地の医師の方々と連絡を取り合いまして、病床の状況なども確認してきたところであります。 　御指摘のように、一月下旬に、特に宮古島で新規感染者の数が急増したものですから、クラスター班も派遣をし、また御指摘のように自衛隊看護官などを派遣をして、全力で支援を行ってきたところであります。 　この間の指標を私ども連日分析をしてきているところで、確かに医療は非常に逼迫している状況で、今申し上げたようなサポートをしてきているところでありますけ

先ほど申し上げました、昨年は、一次の配分のとき、一兆円の配分のときですね、このときには沖縄県五十八億、市町村分五十五億ということで、そのときよりも感染状況をより加味して、これは坂本大臣に私からお願いして、こういう形で配分をさせていただいております。 　引き続き、沖縄県の状況を見ながら、もちろん、全国、感染拡大、いろいろな状況がありますので、予備費三・八兆円もありますので、必要な対策を機動的に考えていきたいというふうに考えております。