感染拡大防止、抑制をしていくための対策については、専門家の皆さんと常に議論をしながら進めてきております。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについても、感染拡大してステージ３になった地域はそれを一時停止などするようにという提言をいただき、十一月の下旬から、先行して、感染拡大しておりました北海道札幌、そして大阪、そしてその後に東京、名古屋という、提言に従って私ども一時停止などの対応をしてきたところであります。そして、年末年始は全国一斉に停止をするという判断、これは、専門家の皆さんからも提言以上の対応をしてくれているというふうに評価をいただいているところであります。 様々な御指摘、私ども受け止めながら、専門家の意見をしっかりと聞いて、
この法律の責任者としてお答え申し上げます。 私ども、昨年春からの緊急事態宣言を経験し、そして、それぞれの知事と、いろいろ現場の対応、連携して当たってくる中で、今回、最善と思える案を提出させていただきました。その上で、与野党の協議を経て修正がなされ、成立したところであります。改めて感謝申し上げたいと思います。 その上で、御指摘のように、附帯決議でも、今後、検証結果も併せて必要な見直しを行うとなっておりますので、国と地方のよりよい在り方も含め、引き続き不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 本当に、皆様方の御努力で感染状況が減少傾向にあるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 テレワークにつきましては、経団連が調査をしておりまして、これは大企業ですけれども、調査結果で、出勤者の削減率六五％、全体として。アンケートに答えられた企業です。ただ、千人未満の企業では五割程度の削減にとどまる。それから、日本生産性本部が調査を行っておりまして、一都三県、首都圏でいいますと、三二・七％がテレワークを実施している。ただ、これは去年の五月に比べましたら、当時四一・三％ですから、まだ余地があると思います。 実際、朝の通勤者の人の流れを見ますと、首都圏で昨年春は七割減でしたけれども、今、四割程度
緊急事態宣言を解除したとして、その後も感染が再拡大しないように対策は継続してやっていきますので、段階的に緩和をしていくということにしております。 その中で、これは状況を見ながらでありますが、全体として感染が収まってきているということで解除しますけれども、これは、ある地域が引き続き高い水準で感染があるといったような場合、そこを止めないと再び再拡大するといったような場合、そして医療の逼迫が考えられる場合は、新たに設けられました蔓延防止等重点措置、これを適用するということもあり得るというふうに考えております。
法律施行と同時に、もちろん、その以前にお示しをすることにしておりますけれども、その要件であるとか取り得るべき措置、これについては政令でしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。 そして、どういう基準、どういう考え方で、蔓延防止等重点措置ですね、発令をするかについては、これまでも申し上げていますけれども、いわゆるステージ４が緊急事態宣言のレベルということでありますので、そこからステージ３になってくれば解除をする。もちろん、機械的に数字だけ当てはめて、東京だと五百人以下になったから直ちに解除するということじゃなく、病床の状況などを見ながらするわけですが、ステージ３の段階で、ある地域が引き続き感染が高い、その地域はほっておく
先ほど来、第四波のお話を御議論されています。 小さな流行は起こると思います、これはなかなかゼロにはできないウイルスでありますので。そして、それを大きな流行にしないことが大事だというふうに考えています、この解除後も。そして、そのときに、小さな波が起こったときにやることは、クラスター対策でその範囲を抑えていくことと、御指摘の検査でしっかりと予兆をつかむということで、私ども、モニタリング検査をやろうとしています。そして、それに加えて、先ほど来御議論のあるワクチン接種と、御指摘いただきました蔓延等防止措置で大きな流行にしないというふうにしていきたいと思っております。 御質問の三十億円の予算でありますけれども、第三次補正によっていただ
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日の経済演説の中で、今は、感染拡大を抑えること、これを最優先に取り組んでいかなきゃいけないわけでありますけれども、と同時に、これまで我が国が長年抱えてきた、そして、このコロナを機に浮き彫りになった課題に取り組まなきゃいけない、そういうときであるということを申し上げました。 そうした中で、今も御質問の中でありました、デジタル、グリーンと併せて、ヒューマン、人への投資、これを申し上げ、まさに民間の投資意欲あるいは創意工夫、これを引き出すと同時に、多様な人材の能力や発想、これが花開く社会にしていきたいということを申し上げたところであります。そうした観点で、政府の投資、ヒューマンニューディール
私の方からお答え申し上げます。 協力金につきましては、月額換算最大百八十万円ということで、この範囲内で都道府県が差をつけていくことはできますが……（玄葉委員「飲食店はね」と呼ぶ）飲食店ですね。時短の要請に応じていただいている飲食店であります。ただ、都道府県としては、支援の迅速性という観点から一律に行っております。 ちなみに、大企業も含めて店舗ごとでありますので、十店舗持っていれば十店分、一千八百万円、それから、人件費の方は、雇用調整助成金で全員の分を三十三万円までは国が休業手当を一〇〇％出すという仕組みにしておりますので、かなり規模に配慮した仕組みとなっております。これは東京の家賃とかいろいろ調べた結果でございますので、御理
お答え申し上げます。 まさに正当な理由に当たるかどうかですね、これについては、今回の時短要請は財産権に内在する制約として受忍すべきものであるという整理を、これ私ども、私権の制約に関わるものですから、慎重に議論を進めてまいりました。また、法制局ともかなり議論をして、罰則を科すこととの関係も含めて整理をさせていただいたところであります。 その上で限定的に解釈すべきという判断をしているところでありますが、さらに、今回、改正案におきまして、御指摘のように、影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を講ずる義務、これを明記をしているところでありますし、また、専門家の意見を聞いて特に必要があるか否かを精査する仕組みを取り入れたところで
昨年に続いて重ねてこうした御提案をいただき、様々な観点から研究を重ねられていること、改めて敬意を表したいと思います。 その上で、私どもも、この支援策どうあるべきかということも含めて、悩みながら、考えながら取り組んできておりますけれども、今般、協力金、一店舗当たり百八十万、これはもう大企業も含めて、店舗ごとに百八十万、最大、月額ですね、協力金を出していただくということで、各県ともそういう対応をしてくれております。また、雇用調整助成金も一人当たり上限が三十三万、月額ですね、これを全額、大企業も含めて今回国が助成をするという仕組みもつくりました。したがって、ある意味で規模も配慮しながら支援策を行ってきているところでありますけれども、様
まさにこの感染症を抑えていくために何をやればいいのかということを、これは専門家の皆さんとも毎日のように議論してきておりますし、この特措法に基づいてどういった仕組みをつくるのがいいのか、もうこれは昨年の就任以来、特に緊急事態宣言を発出して以来ですね、日々考えてきたところであります。 そうした中で、御指摘のように、私権の制約ということにつながる措置が多いわけでありますので、この法律の第五条に基本的人権の尊重というのがあり、必要最小限ということが書かれております。分科会で様々議論させていただいたときも、やはりこの五条を守ったその上で、法律改正、強制力持つことについては御理解をいただき、おおむね御理解いただきましたけれども、その中でも五
様々な規定の、この特措法の中で様々な部分に、国民生活あるいは国民経済、それに及ぼす影響とか、あるいはその安定とかですね、そういった文言が入っておりまして、何よりこの法律が目指しているところは、国民の皆様の本当に健康、生命、命を守り、そして同時に暮らしを守っていくということが大きな柱として、目的の中にもそうしたこと書かれておりますし、緊急事態宣言を発出するのもそのためでありますので、常に国民の皆様のことを考えて私自身はこの法の執行に取り組んでいるところであります。
この六十三条の二の規定も、まさにここに書いてありますように、国民生活及び国民経済の安定を図るためということでありますが、確かに、おっしゃるように、まずは事業者を支援するために必要な措置ということでありますので事業者ということでありますが、雇用調整助成金も、御存じのとおり、もう釈迦に説法ですけれども、事業者に国から出して、事業者から従業員の方、労働者の方に行くという仕組みでありますので、当然これは支援対象に含まれるということでありますし、さらに、その他の必要な措置というふうに書いてありますので、ここでは当然、新型インフルエンザ、ごめんなさい、法律で言うとそういうことですけど、今回のコロナの影響を受けた労働者の方々、国民の皆さんも当然そ
まず、補償についての考え方は今回私ども取らないということで整理をさせていただいております。ここはいろいろ議論はあるかと思いますけれども、法制定時の議論も含めまして、いわゆる財産権が、内在する制約であるという考え方を取らせていただいております。ここも慎重に法制局とも憲法との関係も含めて議論を重ねて、検討を重ねてきたものでありますけれども、そういう整理をさせていただいております。 ただ、他方で、要請に応じていただくために支援を行っていくということの義務付けも明記を、必要な支援、措置を講じるということも義務として書かせていただいております。要請に応じていただける、協力していただけるようにそこは支援を行っていくということでありまして、も
まず申し上げたいのは、大企業はちゃんと休業手当を出して、雇用調整助成金で対応していただきたいというのがまず第一であります。これはもう大企業としての社会的責任だと思いますし、今はこういう厳しい状況があちこち多くの事業者でありますけれども、やがてこれが収束してまた人手不足になったときに、そういった企業に本当にみんな働きたいと思うのかということも含めて、是非、国が一〇〇％、一人、パート、アルバイトの方も含めて上限三十三万円まで助成するということを決めておりますので、是非、雇調金で対応していただきたいと思います。 その上で、休業支援金についても、大企業に働いておられる方に適用できないかというお話をこの間いただいておりました。そして、先週
かなり私より若い、将来が期待される小沼さんだと思いますが。 私、経済再生の担当でありました。三月六日に、去年ですね、コロナを担当、特にこの特措法の改正をまず担当してくれということで安倍総理から当時言われまして、本当に数日間の準備で法案審議臨みましたので大変だったんですけれども、しかし、その後もこのコロナ対策を担当する、し続けておりまして、御指摘のように、今回、分からなかったことがもう非常に多い中で、やはりいろんな事態を想定して、もちろん最悪の事態それからベストのシナリオから幅があるわけですので、この様々な事態を想定しながらやっていく、ある意味この想像力みたいなものが非常に大事だということをこの間強く認識をしております。 それ
分科会からも、この感染のレベルとか病床の逼迫度によってステージ三、四と示されております。ステージ四というレベルが緊急事態宣言が視野に入ってくるレベルということで、今、栃木は解除いたしましたので、十都府県に緊急事態宣言が発出されております。病床が五〇％以上逼迫し、感染者の数も一定、二十五人、十万人当たり以上あるということです。 解除するのは、そのステージ三の段階になってきたことをまず確認しなきゃいけませんし、専門家の皆さんは、それがステージ二に向かってより安定的な、減少傾向があって安定的な状況になることを確認してしたいというふうにおっしゃっておられます。 ということで、したがって、緊急事態宣言解除した後、あるいは、今感染が拡大
昨年の立憲民主党提出の法案における支援規定は、緊急事態宣言下における休業等の要請に応じた事業者に給付金を必ず支給し、給付金の額は、要請又は指示に従った時期、期間その他の事情を考慮して算定した額とすること、そして、二十四条の休業等の要請に応じた事業者に給付金を支給できることとされていると承知をしております。 それで、事業者等に対して必要となる具体的な支援策については、その時々の感染症の蔓延状況あるいは社会経済情勢などによって随時変わっていくものであります。状況に応じて適時適切に対応していくべきものであるというふうに考えております。具体的に給付の内容を法令に規定することには限界がある、つまり機動的に対応していくことが必要ではないかと
まさに事業者等に対して必要となる具体的な支援措置については、先ほど申し上げましたけれども、その感染の状況あるいは社会経済の情勢などによって変わっていくものでありますけれども、その状況に応じて適時適切に対応していくことが大事だというふうに考えております。 その上で、御指摘のように、六十三条の二第一項において、まさに事業者を支援するに当たっては、それぞれの影響の程度を踏まえて、程度も踏まえて支援を行うことが特に必要であることから、効果的にという文言を入れさせていただいております。 その上で、こうした支援については、要請による経営への影響の度合い等を勘案して、公平性の観点、円滑な執行等が行われることにも配慮し、要請に十分な理解、協
御指摘のように、できる限りその状況に応じたきめ細かな支援というのが大事だと思いますし、一定の基準を設けて様々な支援策用意をしておりますが、その基準にぎりぎり満たないという方もおられると思いますので、その辺りを、私ども、地方創生臨時交付金、一兆円、昨日、坂本大臣から各都道府県、市町村に内示をさせていただきました。それをベースに、それぞれの知事、市町村長が、それぞれの地域の事情に応じて支援策を講じていくことになります。この一兆円という金額は、今回、協力金で予算を確保している金額が一兆円でありまして、それに匹敵する金額をそれぞれの都道府県、市町村に配分をいたしております。 したがって、規模に応じて更に大きな規模のところを支援をしようと
