まさに平木委員御指摘のように、尾身座長から、尾身会長から非常に重要な御指摘をいただいたと思っておりますし、これまで尾身先生と議論をする中で、やはりずっと問題意識を抱えてこられたその点だと思います。 特に三点、一点目については、効果的な情報発信で、これ、私自身も日々記者会見をやったりＳＮＳで発信したりもしておりますけれども、なかなか十分に伝わらない部分もあって、これはコミュニケーションの専門家のアドバイスをいただきながら、時に尾身先生と一緒に会見をしたり、あるいは別の専門家の方と一緒に発信をしたり、いろんな工夫をしてきておりますけれども、この点、都道府県知事とも更に一体となってワンボイスで、専門家も含めてワンボイスで一つの方針、一
私自身は昨年三月六日にこの担当となり、そして法改正、そして四月、五月に緊急事態宣言を発出をして経験を、全ての国民に様々な不便、自粛をお願いして感染を抑えてきた経験を積んできたところでありますが、夏にもまた感染拡大する、そして、その間分からなかったこと、当時は学校をやっぱり全て休校した、これはこれで専門家から評価もいただいたわけですけれども、しかし、今、緊急事態宣言の下で学校は休校にする必要がないと、学校が起点となって地域に感染がクラスターとなって広がるということは例がないと、極めて少ないということを専門家からもいただいて、学校は休校にはしておりません。 こういったこと、いろんなことが分かってくる中で対応も進化してきておりますけれ
今も御指摘ありましたけれども、この間それぞれの知事と緊密に連携を取り合って、特に感染拡大しているところの知事ですね、最終的に様々な措置の権限は知事がありますので、私ども、大きな方向性を基本的対処方針でお示しをしておりますけれども、知事の判断で、そのとおりやられる知事もあれば、それより厳しめのこともやられる、あるいは緩めの、様々知事の最終判断があります。 そして、その対処方針決める際には、この諮問委員会に知事の出席をしていただいて知事会の代表として意見を述べていただいておりますし、その前段階から分科会のメンバーに知事会にも入っていただいて、様々な対策あるいはそれぞれの感染状況なども知事会を代表してお話をいただいてきているところであ
緊急事態宣言措置は極めて強い措置であります。今回、更に命令、罰則ということも規定をさせていただくことになりますので、そういう意味で私権の制約を伴います。 そしてまた、法体系で申し上げると、全国の、都道府県のみならず市町村にまで対策本部を立ち上げて、全国的な、また急速なまん延のおそれがあるということですから、それぞれの地域の状況に応じてこれに備えていくという、感染対策をやっていただくということでありますので、かなり全国のまさに国民の皆さんにいろんな自粛なりのお願いを、対策をお願いしていくことになりますので、そういう意味で、これ国の権限でやっていくわけですけれども、できる限り客観的な基準でということで、ステージ四というものを専門家の
まん延防止等重点措置は、ある都道府県内のあるエリアで抑え込もうという発想であります。 それで、その後それが広がっていき、まあ別の理由で広がってくる可能性もありますが、全国的な、かつ急速なまん延ということで緊急事態宣言になるとすれば、通常考えられること、これ一概には申し上げられませんけど、通常考えられることは、より強い措置をより広く行うことになりますので、当然それに対して要請に応じていただくために、そのことも勘案しながら、つまり事業者への影響が大きくなるということも勘案しながら、支援策はより広く、より支援を厚くしていくという方向に働くものというふうに考えております。
緊急事態宣言の延長に伴いまして、例えば飲食店に納入される事業者の方への影響も長引く、また大きな影響が出る、あるいは地方でも外出自粛の影響によって土産物屋さんとかタクシーとか影響が出ると、更に長引くということもあって、一時金の金額を四十万円としていたものを六十万円とするということを発表させていただいたところであります。詳細、経済産業省が具体的な設計をしておりますので近いうちに発表があると思いますけれども、いずれにしても、そういう形で支援策を拡充しているところでございます。 その上で、様々な経済への影響、こうしたものをしっかりと注視しながら、予備費もまだございますので、三・八兆円ありますので、この活用も視野に入れながら必要な対策を機
今御指摘幾つかいただきまして、何点か申し上げますけれども、八時までの時短、これは全ての事業者に協力をしていただきたいと思っています。去年の夏の大阪での経験もそうです。そして、この十二月、二十二時まででしたけれども、この協力に応じていただけなかった、このことが感染が広がったという専門家の分析があります。実際に飲食でのクラスターは数多く報告されています。 そして、今八時までの時短を大方八割以上、九割、地区によっては九割の事業者が応じてくれていることによって実際飲食のクラスターが減り、感染者の数は減ってきております。私たち、しっかりとデータを分析して対応しておりますので、感染拡大を抑えていくには八時までの時短というのは有効だという専門
一つは、店舗当たり百八十万円の最大の支援、これも私ども、家賃なども調べて、かなりの部分をカバーできる、東京、新宿や渋谷でも平均的な飲食店、八十万円、九十万円の家賃を払っている、こういったことも我々調査をした上で、そして都道府県知事とも協議をしてこの金額を決めさせていただいております。かなりの部分カバーできる。しかも、大企業も、つまり何店舗かあるところはその店舗数分だけ百八十万円ずつ支援があると、協力金があるということであります。 また、従業員のお話をされましたけれども、これは雇用調整助成金で大企業も含めて一〇〇％、三十三万円まではですね、お一人、国が休業手当支援をするということで決めさせていただいておりますので、こういった点、昨
御指摘のように、エッセンシャルワーカーの方もおられます。病院で本当に厳しい中、対応に当たられている方々も、昼夜問わず当たられている、そういう方もおられます。テークアウトやデリバリーもなかなか思うようにできない地域や方々もおられると思いますので、外で食事をする場面はどうしてもある、そういう方もおられると思います。 基本的には、マスクを取って飲食をするというのはリスクが高いということで避けていただきたいと考えておりますけれども、そういう場合でも、御指摘のような、黙って一人で食べる、慎重な行動ですね、感染防止策を徹底した上での食事をお願いしたいと思います。 これ、黙食ならいいということをなかなか私の立場から申し上げにくい。不要不急
緊急事態宣言の話ですね。規定にありますけれども、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
済みません。 条文の規定によりましたら、延長が、二年までまず緊急事態宣言できて、そして延長が一年、もう一年、最長、できますので、三年までできるということになっております。
済みません。 先ほどの期間の話ですけれども、緊急事態宣言はこういう規定になっておりまして、一回目は二年以内に設定をして、そして延長、一年以内できるということですので最長三年できるんですが、今回の場合、緊急事態宣言、最初一か月と取りましたので、延長は一年しかできませんから、最長一年一か月ということ、今回の場合は一年一か月ということです。
御指摘のとおり、ある都道府県において基本的にはステージ三相当で感染が広がってきている、しかも、あるエリア、ある地域、ある業態で広がっているような場合に想定をしておりますが、そうした場合に、そこの範囲で感染を抑えていく、県内にそれが広がることを抑えていくために、このまん延防止等重点措置を考えております。そして、これは、次のステップは、ステージ四になればもう緊急事態宣言ですから、緊急事態宣言のように幅広い私権の制約を行わないためにも、この段階でその範囲で抑え込んでいこうという考え方でございます。 ただ、もちろん、それより下の段階でも、急速に何か、あるエリアで急速な感染拡大が見られる場合はとり得ることはあると思いますけれども、基本的に
その時点時点の感染者の状況、あるいは病床の状況などを正確に確認をしていかなきゃいけませんけれども、その上で申し上げれば、例えば昨年の夏、東京都の新宿区から感染が拡大をし、五月二十五日で解除して、その後感染は比較的落ち着いていたわけですけれども、六月の半ばぐらいから新宿区で急速に感染が広がり、そしてそのことが都内全域に広がり、やがて全国への感染拡大につながったケースがあります。 もちろん、繰り返しになりますけれども、その基準について、水準について、そのときのレベルをもう一度正確に見なければいけませんけれども、念頭に置いているのはそういったケース、ある地域で感染が急に広がってきて、それが都道府県内に広がっていく、それで病床の逼迫につ
感染防止と、そして、そこで働いておられる皆さん方、事業者の皆さんや従業員の皆さん方や、もちろんそうした方々の人権、決して差別や偏見などあってはならないことでありますので、この両立は本当に難しいことだと思いますけれども、しかし今回は法律の中でも、そうした偏見、差別を何人も行ってはならない、受けてはならないという、そういう趣旨で書き込ませていただいております。 新宿区や大阪の例でも、行政と事業者の皆さんと言わば話合いをし、信頼関係をつくりながら、検査、重点的な検査にも応じていただいたり、そうしたことを積み重ねていくことによって、御指摘のような差別や分断やそうしたことにつながらないように対応していきたいと考えておりますし、また、住民の
私も「ＮＨＫスペシャル」見させていただきました。新宿区長、本当に先頭に立って、ちょっと正確な数は覚えておりませんけれども、三百軒もの、程度のですね、数、そのぐらいの数のホストクラブなどを歩かれて、検査に応じてくれ、あるいは時短に応じてほしいと、こんな取組を彼自身が先頭に立ってやられてきたと思いますし、そういう意味で信頼関係をつくりながらやってこられたと思います。 そうした中で、今回、支援策もしっかり講じるということで明記をさせていただいております。 それぞれのお店がどのぐらいの家賃を払っておられるか分かりませんけれども、新宿の駅前で申し上げても、普通の飲食店で月額八十万円、九十万円というデータは私ども調べております。小さなス
二十四条九項、これまで、法改正が今まだできておりませんので、今まで一つの手段として、都道府県知事はこれを有効に活用して要請を行ってまいりました。しかし、強制力はない中で、要請にとどまりますので、そうした中で、去年の十一月から十二月、二十二時までの時短、首都圏でいえば行ってきたにもかかわらず、神奈川県では知事は二割程度しか応じてくれていないという中で、かなりの方が、かなりの人数の方が飲食を夜遅くまでやられて、そのことによって感染が広がったという事実がございます。これはクラスターなどの分析も行ってきております。 感染拡大を抑えるためにこの措置は私ども必要だというふうに考えております。しかし、何も違反したから直ちにその時点で罰則掛かる
御指摘のような誹謗中傷あるいは差別や偏見、こういったことにつながらないように、私ども、都道府県に対してはそうした旨は徹底をしたいと思いますし、都道府県知事会から、現場で対応してきたその知事会から、こうした緊急事態宣言の前に至るまん延防止等重点措置の、こうした措置が必要だという要望に私ども応えております。 その意味で、知事会ともよく連携をして対応していきたいと思いますけど、いずれにしても、国民の皆様には感染防止策に協力していただくと同時に、冷静な行動を是非呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 まさに国と都道府県が連携をしてこの感染抑止、感染拡大の抑止、そして病床の確保、取り組んでいかなきゃいけないわけでありまして、この間、私も連日のようにそれぞれの感染拡大している知事と連絡を取り合いながら対応してまいりました。 現行の特措法におきましても、第二十条一項で政府と都道府県、総合調整を行うと、政府にはそういう権限もございます。緊密に連携取る中で対応してきたところでございます。 そして、緊急事態宣言の下で、政府対策本部長である総理から都道府県知事に対して指示ができることになっておりますけれども、そして今回、改正法におきましては、緊急事態宣言の前であってもそうした指示ができることに改正案を出させて
