御指摘のように、憲法三十一条は、罪刑法定主義、そして手続、適正手続の原則を定めております。このため、特措法に設けられている罰則についても、当然この憲法三十一条の法律の定める手続によらなければならないというふうに理解しております。この点、今回の改正案におきましては、知事の命令に違反した場合に過料に処する規定としておりまして、その罰則の対象となる行為はこの命令ということで法律上明確になっております。 それから、このまん延防止等重点措置についても、最も強い措置である緊急事態宣言の措置の範囲内で行うというふうに解されますので、この時短要請の対象となる事業者も、今、緊急事態宣言の措置のときに定めております政令十一条、この施設、言わば業種、
先ほどの件でありますけれども、正当な理由がなければ命令、罰則ということになっていく可能性があるわけでありますので、この正当な理由の判断は個別にそのときそのときのその事情によって判断をされていくことになりますが、ただ、その理由は、これまでも私答弁しておりますけれども、非常に限定的に解釈されるべきものと考えております。 今回のケースを言っておられるのか、例示として挙げられたケースがどういうケースを言っておられるのか分かりませんけれども、個別に判断していくことになると思いますが、しかし、どういう場合が正当な理由に当たるかということについては、しっかりとできるだけ分かりやすくお示しをしたいというふうに考えております。 ということを申
法律が成立に至れば、その後、十日間を経て施行されます。 そして、命令、罰則などの規定も施行になりますけれども、この間しっかりと周知もしていきたいと思いますし、それから、その時点で八時までの時短に応じていないから、直ちに命令、罰則が何かその日のうちに掛かるかのような誤解があるかもしれませんけれども、当然、しっかりとした手続を踏んでいきますし、理解を得るように、知事が要請する際にも、まん延防止措置の場合ですね、あるいは緊急事態宣言措置の要請あるいは命令行く場合も専門家の意見を聞いて判断をしていくことになりますし、それから、文書によってしっかりと相手方に理解をいただけるように、十分な、私権の制約に配慮した運用を行っていくこととなります
私は、この特措法の執行の責任者として、去年の春の緊急事態宣言のときから、この法律をより実効性を高めていくにはどうしたらいいか日々考えてきたところであります。また、夏のとき、昨年夏には、東京でいえば一部の地域、まあ新宿、大阪でも名古屋でも、愛知でも一部の地域から感染が広がったと。それを何とか抑えるために、この法律をもっと使いやすく、実効性を上げる、することができないか。そしてまた、知事会からも、緊急事態宣言に至らない前からもそうした措置がとれないか、そんな要望もいただいてきたところであります。 ずっと頭の中で考え、また様々な方と議論して進めてきたところでありますが、ただ、今日も御議論ありますように、私権の制約を伴うものでありますか
まん延防止等重点措置ですね、これを公示する際に満たすべき要件につきましては、既に分科会がこの緊急事態宣言を発するべき、視野に入るべきステージなど公表しておりまして、そのステージ三、四のそういったステージ、それから、それを判断していく六つの指標、目安、こういった関係なども含めて、あらかじめ客観的な基準をしっかりとお示ししたいと考えております。 考え方としては、都道府県内の一部の地域で感染が拡大して、そのことによって都道府県内に広がっていくおそれがある、また、医療提供に支障の生じるおそれがあるという状態を想定しております。 したがって、基本的にはステージ三相当での運用を、適用を想定しておりますけれども、ステージ三以下、つまり二以
政令でできるだけ分かりやすくまず書きたいと思いますし、その上で、具体的な基準は、これ機動的に運用するものですから、しかも、これは変わり得るわけですね、去年の春の段階、夏の段階、そして今の段階で、感染の状況や、あるいは治療薬とか、ワクチンも今後接種が始まると思います。いろんな状況で変わり得ますので、できるだけ分かりやすく書きたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今の段階での基準、これ法施行までにできるだけ早くお示しをしたいというふうに考えておりますが、今答弁申し上げたとおり、ステージ三の指標が示されておりますので、病床でいえば二五％以上埋まってきている、あるいは、感染者の数でいえば一週間当たり、十万人当たりの人数が十五人以上と
御指摘の点につきましては、これまで専門家から様々な感染状況について分析がなされております。今般の冬の感染拡大も、飲食を介した、飲食の場から感染が広がったものと、そこから家族内感染、院内感染に広がってきていると、伝播したものというふうに分析がなされております。 そして、昨年夏の感染拡大のときも、愛知県や大阪府で八時までの時短あるいはテレワークなどの推奨、これをされて、一か月で約半減、感染者の数を半減させた、こういった効果も出ております。残念ながら、昨年末は二十二時までの時短を首都圏では行っておりましたけれども、それに応じていただける事業者の皆さんが少なかった、神奈川県知事は、二割程度しか応じてくれていないということも発言しておられ
まさに、私ども国、政府、それから地方自治体、それから事業者の皆さん、医療関係の皆さん、そして国民、まさに御指摘のように、気持ち一つになってこれ対応していかないとこの感染拡大を抑えられないということであります。そうしたことを私ども申し上げております。 不要不急の外出自粛も国民の皆さんにお願いをしておりますし、特に私の立場からは、マスクを外したときのこのリスクが高い、これは飲食の場が特に、どうしても食事はマスクを外さないとできませんので、そのときの会話などがリスクが高いということを申し上げてまいりました。まさに、もう全ての人に、お一人お一人こうしたことを理解をしていただいて、そして気持ちを一つになって取り組むことで感染拡大を抑えてい
まさに御指摘のとおりだと思います。 国も自治体の皆さんも、そして国民の皆さんも、みんな気持ちを一つにして取り組んでいかなきゃいけないときでありますので、自治体の皆さんも大変な御負担を掛けますので、お掛けしますので、そして、事業者の皆さんにも御理解をいただいてこの要請にも応じていただかなければなりません。 私の立場からも、もう全ての人に、こうした要請が出て、マスクを外す飲食の場面、リスクが高いということを改めてしっかりとお伝えできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
緊急事態宣言は、国民の皆様に本当に様々な不便をお掛けし、自粛をお願いしているわけでありますので、私どもとしては、三月七日まで延長しましたので、ここで何とか事業者の皆さん、国民の皆さんの御協力も得ながら、そして医療の皆さんが今一番大変だと思います、国と自治体が一体となって支援をしながら、何とか感染拡大を抑えていくべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。
三月七日までを期限として私ども延長させていただきましたので、今は、そこまでに感染を抑えていく、このことに全力を挙げるということでございます。
衆議院でも同様の御指摘をいただきまして、与野党の合意、自民党と立憲民主党の合意、これを尊重して、私答弁でも対応させていただきたいと考えているところでございます。
事業者の皆さんに要請に応じていただけるように、私ども支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 その際、様々な観点から考えていかなければならないと。御指摘のように、まさに要請による経営への影響の度合い、これも勘案しなければならないと思います。他方で、例えば一店舗で何千万円も売上げが月に上げているようなお店、これを、その一定割合を国民の皆さんの税金で本当に支援をするのかどうか、この辺り慎重に考えていかなきゃいけない部分もあると思います。 既に私どもやっている対応は、大型店、大企業も含めて一店舗当たり百八十万円、最大、月額の支援、十店舗あれば一千八百万円となります。それから従業員も、一人当たりパート、アルバイトの
要請に伴う支援につきましては、要請に応じたことのみならず、要請による経営の影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解と協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めてまいりたいと考えております。
私の理解を申し上げますと、警察が今行っている、何か行っているとすれば、それは警察の権限に基づく、例えば風営法に基づくそうした様々な対応だというふうに理解しております。もう一つあるのは、一般的な呼びかけとして、年末年始のいわゆる警戒、これで警察とか消防とか自治体の職員の皆さんが夜回りをする、見回りをすると、これは一般的なトラブル防止であったり呼びかけということで対応されていると思います。 その上で、今回の法律で強制力を持って対応する、この過料の関係で何か警察が介入をするということではございません。
この御指摘のまん延防止等重点措置につきましては、感染状況、医療提供体制、公衆衛生体制、逼迫状況を踏まえて総合的に判断していくことになりますが、分科会からも示されておりますステージがございますので、基本的にはステージ三相当の対策が必要な段階でこのまん延防止等重点措置、考えられますが、当然、緊急事態宣言から解除されて、全体としては改善傾向にありますけれども、その都道府県の中でどこかの地域がまだ感染状況が高く、これをしっかりと抑えないと再び再拡大するというふうなおそれがある場合にこのまん延防止等重点措置が公示される、そういう対象となるということはあり得るものというふうに考えております。
まず、国が公示をいたしますこのまん延防止等重点措置でありますけれども、この実施すべき区域としては都道府県単位を想定をしております。この範囲の下で、それぞれの都道府県知事が、その中で感染が拡大している地域、区域を指定をして具体的な措置を講じていくことになります。 そして、御指摘の直近一週間の新規陽性者の合計数、先週と比較してどうかということでありますけれども、これも考慮要素の一つにはなると思います。御指摘のように、減少傾向にあるのか増加傾向にあるのか、これも見ることも大事な要素だと思いますが、もう一つ大事な点は、そのレベルですね。県全体としては緊急事態宣言はもう解除すべき水準になったとしても、ある特定の地域がまだ、減少傾向にあるに
まず、緊急事態宣言に至らないようにするために、このまん延防止等重点措置ですね、まず上がっていくとき、感染が拡大している局面ではまずそれをやって、何とか緊急事態宣言にならないように、これは私権の制約も大きくなりますから、ならないように。今度は、緊急事態宣言が発出された後、今度これは改善傾向になった場合に、緊急事態宣言からまん延防止重点措置の地域になることはあり得ますけれども、これは、再びまた御指摘のように緊急事態宣言に戻らないようにするために、全体としては収まってきているけれども、ある地域はやっぱり抑えなきゃいけないという場面に使われるということであります。 したがって、一つの県で緊急事態宣言の地域とまん延防止重点措置が共存するこ
まず、緊急事態宣言の下で現在取られているのは、特措法二十四条九項に基づく都内全域の飲食店を対象に営業時間を二十時までということであります。そして、現時点では、いろいろ見回りなど働きかけを、呼びかけを行っている中で、九割以上の方に御協力をいただいているということであります。 その上で、先ほどもありましたけれども、今は全てに要請を行っているわけですけれども、緊急事態宣言の下で、四十五条の、この後、要請、命令ということで、罰則ということにもしなるとすれば、改めて文書でそれを、要請を行っていくということになります。文書によって要請の趣旨を丁寧に説明した上で命令ということになっていくことになります。 まん延防止等重点措置の場合も同様で
これまでもその正当な理由の解釈については何度か答弁させていただいておりますけれども、これはもう財産権に内在する制約として受忍すべき限度内ということでありますので、限定的に解釈されるものというふうに考えております。 御指摘のようなケースは正当な理由には該当しないというふうに考えられますが、いずれにしても、具体的な状況がありますので、その個別の状況で判断をしていかなきゃいけないと思いますし、いずれにしましても、どういったケースが正当な理由に当たるのか、これについては法施行までの間にできるだけ速やかにお示しをしたいというふうに考えております。
