各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっていることから、
お答え申し上げます。 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 まず、御指摘のとおり、感染拡大の情報効果、拡大しているという情報を知ることによって、消費者の外出自粛につながり、結果として消費の減少をもたらすという分析があります。そういったことが分かってきております。このため、心理面からも実態面からも、まずは感染拡大を抑えることが重要であり、この感染拡大防止、抑制に最優先に取り組んでいきたいと考えております。 そして、御指摘のように、これまでの経験、知見、データに基づく分析を踏まえながら、集中的に感染リスクの高い場面に効果的な対策を講じて、感染拡大を抑えていきたいと考えております。 そして、御指摘のように、都道府
できるだけ簡潔に、まとめてお答え申し上げます。 まず、私どもの対策は、常に専門家の皆さんの御意見を聞きながら、分科会を頻繁に開き、そして、その提言を踏まえて対応してきております。 今般も、緊急事態宣言を発するに当たっては、当然御意見を聞き、そしてさらに、諮問委員会でお諮りし、決定をしてきたところでありますが、その分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、ステージ３をまず目指すということでありまして、これは、病床が五〇％以下になるとか、あるいは一週間十万人当たりの感染者数が二十五人を切るとか、幾つかの指標がございます。 機械的に当てはめてマル・バツとするものではありませんけれども、感染状況が確実に
まず、私から申し上げたいと思います。 医療提供体制につきましては、これまでも約三兆円の予算を措置しておりまして、最大二十万円の慰労金、それから診療報酬の大幅な引上げなどの対応、そして空床確保の補助単価の引上げなどに取り組んできたところでありますし、昨年末には、約二千七百億円の予備費も活用しまして、医療従事者の処遇改善や、清掃などを外部委託する、そうした費用として、重症者病床一床当たり千九百五十万円などの措置をしてきたところであります。 引き続き、都道府県としっかりと連携をして、国民の皆さんの命をお守りするために、病床の確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。 そして、今回の緊急事態宣言の延長も踏まえて、厳し
感染症法等の改正につきましては、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることも含め、改正の方向性について、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くありましたが、最終的にはおおむね了承が得られたと聞いております。 また、今般の法案については、先般の与野党の協議を経て、罰則を過料にするなどの修正が衆議院で行われたところでございます。 いずれにしましても、今後、法律案が成立した場合、現場の声をしっかりと受け止め、人権に配慮した丁寧な運用に努めることとしております。
法制定時の議論あるいは憲法二十九条に係る判例など、私ども、法制局と慎重に慎重に整理をした上で、今回の改正法において、実効性を高めていくために、罰則の導入と、そして、事業者の皆さん、影響を受ける方々への支援を講じるという規定も置かせていただいたところであります。 いずれにしましても、事業者の皆さんにも様々な影響がありますので、この規定に基づき、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
まず、御指摘の、飲食店の方も大変厳しい状況ですけれども、それ以外の方々も厳しい状況にありますので、今回の延長も踏まえ、これまでの対策をしっかりと講じると同時に、経済への影響、経営への影響などを注視しながら、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。 その上で、御指摘のように、国内で生産をしていくこと、これも、特に医療物資など、非常に大事なことであります。既に、サプライチェーン補助金、一次補正で二千二百億円、予備費で八百六十億円を追加して、これまでも国内生産に取り組んできているところでありますし、さらに、今般成立をいたしました三次補正でも二千百億円を措置しております。 御指摘のように、必要なもの
法律案におきまして、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。 採決の後、速やかに公布できるように手続を進めたいと考えております。
私ども、基本的対処方針で大きな方針はお示しをしております。それに基づいて、それぞれの知事が、感染状況やあるいは病床の確保の状況、こうしたものを踏まえて、最終的には知事がその下で判断をして措置をしていくことになります。 仮に解除した後も、一遍に全部そうした制限、要請をなくすことではなく、再拡大しないように段階的に解除していくこととしておりますけれども、最終的には知事の判断で措置を講じていくことになります。
まず、緊急小口資金、総合支援資金についてでありますけれども、これまで、両方合わせまして最大百四十万円までの貸付けを行っているところであります。御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 そして、二点目の宿泊療養施設の確保についてでありますけれども、御指摘のように、一室一日一万三千百円を上限に、一棟単位で借り上げることを基本に借り上げ費用を補助しております。加えて、この補助限度額を超える費用については、新型コロナウイルス感染症のいわゆる一般の地方創生臨時交付金、この対象とすることが可能であります。こうした支援を通じて、宿泊療養施設の確保に万全を期してまいりたいと思います。 そして、最後、新たな一時金であり
ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から、実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型イン
答弁に先立ち、先ほどの趣旨説明におきまして、緊急事態措置を見直しと言うべきところ、緊急事態を見直しと発言しましたので、訂正をさせていただきます。 そのだ修光議員からの御質問にお答えをいたします。 まん延防止等重点措置が発令される状況、その手順、そして都道府県知事の要請や措置の内容についてお尋ねがありました。 まん延防止等重点措置を公示するべき状況としては、都道府県内の一部地域で感染が拡大し、医療の提供に支障が生ずるおそれがある状況を想定しております。基本的には、ステージ三相当での適用を想定しておりますが、一部地域の急速な感染拡大が全県に広がるおそれがある場合などは、都道府県知事と連携して地域の感染状況もよく見極めつつ判断
高木かおり議員の御質問にお答え申し上げます。 緊急事態宣言の効果に関する情報発信についてお尋ねがございました。 緊急事態宣言の下、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワーク七割の推進等の取組など、国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は減少傾向になり、専門家からも一定程度の感染者の減少の効果があったと評価されております。これまでも、私自身、記者会見で、新規陽性者数の動向を含めた感染状況や鉄道利用者数などの人流の状況などモニターを用いながら説明し、一定程度の効果があった旨と、しかしながら、病床がなお逼迫していることから、引き続き取組を徹底していく必要がある旨を説明してきております。 これまで国会においても丁寧に説
矢田わか子議員の御質問にお答え申し上げます。 まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。 昨年四月の緊急事態宣言発出が国民生活に大きな影響を及ぼした経験、また、昨年夏に大阪、愛知などで感染が拡大する中、地域や業種を絞って営業時間短縮等を行うことにより感染拡大を抑え込むことができた経験、さらに、十一月末以降、東京都などにおいて二十二時以降の営業時間短縮の要請がなされましたが、知事の要請を遵守しない店舗も多く、感染が拡大した経験、こうしたことを踏まえ、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、最前線で対応に当たってこられた知事会からの御提言も踏まえ、今般、まん延防止等重点措置を創設することとい
各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。 その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向になっていることから、緊
お答え申し上げます。 感染状況やクラスターの発生状況、あるいは病床の確保の状況、そして入院調整が必要な方の数などを都道府県と分析をし、私自身、直接知事とも確認をしながら、専門家の御意見を聞き、分析を重ねてきたところであります。 栃木県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規感染者の数が人口十万人当たり十一人とステージ三を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっております。福田知事ともこの点話をしまして、状況を共有したところであります。 ただ、解除いたしますけれども、解除を考えておりますが、手放しで安心できる状況ではありません。引き続き医療提供体制の負荷を下げていくためにも緊密に連携して対応していきたいというふ
今日の対処方針の変更の中でも、感染の再拡大を防ぐために、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、そしてデータ分析の実施を検討するということを明記させていただいておりますので、解除したところがあったとしても、その後、再拡大しないためにしっかりとした検査、拡充していきたいというふうに考えております。
極めて大事な点を御指摘いただいたと思っております。 まさに、学生、受験生が経済的な理由で修学や進学を諦めることのないよう、全力で応援をしていきたいというふうに考えております。 御指摘のように、文科省において、まさに緊急の授業料減免の措置であるとか、あるいは給付型、貸与型の奨学金、休業支援金、こうしたものの支援策を一覧にまとめたものをいわゆる学生の学びの支援パッケージとして、昨年末に改訂をして公表しているところであります。ホームページなどで御覧いただけます。 こうした情報が一人一人着実に学生に行き渡るように、相談窓口の整備、一本化やあるいは情報発信の充実を大学にも繰り返しお願いしているところでございます。一人でも多くの学生
私ども、データに基づいて様々な状況を想定しながら中長期的なシミュレーションなども行っておりますし、いまだ変異株の特性など分からないことも多いものですからなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、検査の拡充なりワクチン、総理が申し上げました、そして特措法の改正によるまん延防止措置、こういったものでしっかりと感染拡大しないように抑え込んでいければと考えております。 その上で、今回の緊急事態宣言、昨年の春とは違って、かなり業種、対応を絞った効果的な対策を徹底しているところでございます。御指摘のように、厳しい影響を受ける事業者はおられます。不安を抱え、生活に困る方々もおられます。 今回、百八十万円の協力金、最大四十万円の一
重症化リスクの高い方々のいる施設について重点的に検査を実施し、まさに国民の命を守るということは本当に大事なことだと思っております。 このため、感染拡大地域の医療機関の従事者あるいは入院される方々について実質的に国の負担で検査を実施できるようにしておりますので、引き続き都道府県と連携しながら徹底をしていきたいというふうに考えております。
