ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から、実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型イン
今、様々御議論をいただきました。 まさに私ども、昨年、もう一年近くになるわけでありますけれども、様々な経験をし、また内外の様々な研究成果が出てきているわけでありまして、こういったものを踏まえながら、そして、冨岡先生とも御一緒させていただきましたけれども、長崎大学での蛍光ＬＡＭＰ法の、短時間で多数の検査ができる、ああいった仕組みも含めて、そういったものを全て踏まえながら、私の立場では、何としても開催できるように国内の感染を抑え、そして開催した場合にそこで何か感染が起こらないように、医学の専門家の御意見も聞きながら、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、今回、事業者等が正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、要請に応じていただけるよう命令をするというふうに規定をしているところであります。 そして、この時間短縮の要請などについては、これまで法制局とも整理をしてきました、憲法の解釈も含めて議論してきましたけれども、財産権に内在する制約として受忍すべき限度内であることから、限定的に解釈されるべきものと考えております、その正当な理由の解釈についてですね。 さらに、今回、御指摘のように、改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザの影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる、この義務についても明記しており、これにより、事業者への影
お答え申し上げます。 まさに、ある地域で感染が広がってきた、その段階で、これをそのままにしておくと、その都道府県内に広がり、さらには全国的かつ急速な蔓延ということにつながりかねない。緊急事態宣言にならないようにするために、ぼやをどの程度のものと見るかはあるんですけれども、ある地域で感染が非常に広がってきているときに、それをそこで抑えるというために、今回この蔓延防止等重点措置を設けさせていただいたものであります。 特に、私ども一年の経験を積んできておりますので、昨年夏に、東京でいえば新宿区から東京都内全域、そして全国に広がったという経験があります。また、大阪でも、ミナミの地域で広がったものが府内全体に、名古屋でも、名古屋市内の
御指摘のとおりでありまして、営業時間短縮の要請より基本的には私権制約の程度の低いものを考えておりますので、今、政令十二条で書かれているような入場の整理であったり、あるいは症状がある人はそこに行かないとか、お店に行かないとか、あるいはマスクの着用を奨励するとか、御指摘のあったように検査を奨励するとか、そういったことを考えております。
これも御指摘のように、感染が広がっていくのを抑えるために使う場合と、それから、感染が、今まさに緊急事態宣言の措置を取っている地域があるわけですが、それが収まってきたときに、解除した後に、全体としてステージ３ということになってくるわけでありますけれども、しかし、まだある特定の地域で感染があって、そしてそこが、いずれにしても、対策は段階的に緩和をしていきますけれども、その部分をしっかり対策を講じておかないと、また感染拡大につながって緊急事態宣言になってしまうおそれもあるというふうな場合に、御指摘のように、蔓延防止措置を使うことはございます。 念のためでありますが、玄葉委員もおっしゃったように、これは私権の制約を伴うものですから、濫用
現行法では、御指摘のように、緊急事態宣言の前段階では、二十四条九項の一般的な要請、これが大きな手段となっております。 二十四条九項は、元々のいわゆる逐条解説、制定時の議論などを見てみますと、マスクの着用から文化祭の自粛、そして時短の要請など、幅広い措置が含まれ得るということであります。特段何か法律上限定があるわけでなく、幅広く要請ができるということであります。 他方、政府には都道府県知事との調整の権限がありますので、その中で、私もそれぞれの知事といろいろ意見交換しながら、九時までの時短をやるところもあれば十時までの時短もあればという、それぞれの知事の判断でそうした対応が取られてきたところであります。 この二十四条九項では
基本的には、都道府県知事と政府との間で十分に緊密に連携を取り合いながら、その状況を確認し、いわば連携して一体的に対応していくことが何より重要だというふうに考えております。 これは、首都圏において十時までの時短ということになったのは、それぞれの知事のお考えもあって、なかなか要請に応じてくれない、先ほどの神奈川でいいますと二割程度だというお話もございました。そうした中で、そこで更に八時までの時短をお願いして、どれだけ聞いてくれるのか、要請に応じていただけるのか、そういった判断もあって、私ども、かなり何度も議論を重ねてきましたけれども、結果的にはそういうことになりました。 今回は、緊急事態宣言の前にこの蔓延防止措置というものを講じ
まさにこの法律は、新型インフルエンザの経験を踏まえて作られましたけれども、一度もその後使われることなく来ましたので、どの条項で何ができるかというのが必ずしも相場観ができているわけではなくて、これは、政府の方はもちろん行動計画とか基本的対処方針などでありますけれども、しかし、都道府県の側がどこまで何ができるのかというのは必ずしも相場観がなかった中で、しかし、緊急事態宣言に至る前にできる手段としては、感染拡大を抑えるにはこの二十四条九項というのがやはり最も重要な手段でありましたので、おっしゃるように、コンメンタール、逐条解説を見ますと、マスクの着用とか、うがい、手洗いとか、文化祭の自粛とか、かなり一般的な要請でありましたけれども、この条
御指摘のとおり、分科会で、ステージ３とか４とかの判断をする六つの指標、いわば目安としての指標を示されているところでありまして、この蔓延防止等重点措置を公示すべき状況としては、やはり基本的にはステージ３相当での適用を想定をしております。 ただ、それは、ステージ４の段階になると緊急事態宣言が視野に入るということで、そうならないようにするために３の段階でということでありますが、他方、２のレベルであったとしても、ある地域が急速に拡大して都道府県内に広がるおそれがある場合には、そういった場合もあり得るかと思いますけれども、いずれにしても、専門家の意見も聞きながら、そうしたことを基本にしながら、その具体的な状況を見て判断をしていきたいと思い
アドバイザリーボードは、厚労省の方で感染状況を専門家に確認をするということで、いずれ、近々開かれることになると思いますし、私の方は、まさに今、尾身会長からありましたように、この感染状況あるいは医療の逼迫状況、日々、数字を見たり、あるいは都道府県と確認をしたりしているところであります。 この状況をしっかりと見極めつつ、二月七日まででありますので、近日中に諮問委員会を開いて私どもの考えをお示しし、専門家の御意見を聞いた上で判断していきたいというふうに考えております。
御指摘の二十四条九項あるいは蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言措置に基づく時短の要請であったり、あるいは休業要請の対象となる事業者につきましては、経営に対する影響も大きいということが想定されますので、様々な支援を行ってまいります。 いわゆる反社会的勢力は当然対象にならないわけでありますけれども、支援の対象は、それぞれ、様々な支援策を行っていきますので、支援策の趣旨、目的、要請の具体的内容に照らして判断されていくべきものと考えておりますけれども、基本的には、休業要請等に応じた事業者であれば、広く支援対象になるというふうに考えております。 今般、まさに特措法に新設した支援規定の趣旨にのっとり、こうした支援につきましては、要請による
まさに、この特措法の規定の趣旨を踏まえて、御指摘がありました、要請による経営への影響の度合いを勘案し、また、公平性の観点、円滑な執行等が行われることも配慮し、十分な理解を得られるように、必要な支援となるように努めてまいりますが、御指摘の点、様々な状況、経済の状況、事業者の状況を踏まえながら、ここは、予備費の三・八兆円もありますので、臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますけれども、その際、この支援が国民全体の負担、つまり、税金による支援で行うということ、それから、大規模店舗は中小店舗に比べて基本的には経営体力があるということなども踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、繰り返し
先ほども答弁がありましたけれども、そもそもの整理、それから、今回も、法制局、憲法上の整理もさせていただきましたけれども、時短要請などは財産権に内在する制約として受忍すべきものというふうに考えております。その上で、過料を科すこととなったとしてもその考え方の整理に違いはございません。 ただ、私どもとして、支援を全く行わないということではなく、支援を行うということを、義務づけを法律上書かせていただいておりますし、与野党の協議もございました。それを踏まえて、理解をいただけるよう、支援策はしっかりと取っていくということで、先ほど申し上げたとおりであります。 その上で、御指摘のような点について、例えば、一店舗で何千万円もの売上げを上げて
この蔓延防止等重点措置の公示につきましては、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととしております。国会への、その旨及び必要な事項について速やかに報告するということでございます。具体的なその在り方につきましては、国会でも様々議論がなされると思いますので、それに従って報告をしていきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言措置と違いまして、かなり私権の制約の程度は小さくなります、エリアも業態もですね。それから、取るべき措置も、繰り返し申し上げているとおりでありますので、そういったこと。それから、機動的にやはり対応することが大事であるということも頭に置いて対応しなきゃいけないというふうに考えております。 いずれにしましても、速やかに報告を行うこととさせていただいて、具体的な在り方は、国会でのそういうような議論を踏まえて、それに従って対応していきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言については、都道府県知事からの要請の規定は設けておりませんし、また、それが要件となっているわけではありませんけれども、これまでも、要請があった場合には、知事のいわば危機感が強く表れているということで私ども尊重してまいりましたので、ここにございますように、受けた場合には最大限尊重し速やかに検討する、そうでない場合はその旨及び理由をお示しすることとしたいと思います。
法務省からの説明、お分かりになったかどうかあれですけれども、行政罰である過料につきましては、刑事罰である罰金とは性質を異にするということでありますので、過料が科されるまでの間に警察が関与することはありません。
済みません。正確に答弁した方がいいと思いますので。 要請に応じていただけない場合に命令、過料処分ということを行うことになるわけですけれども、まず、要請の趣旨を文書によって丁寧に説明するなど、理解を得ながら、しっかりとした手順で手続を行いたいというふうに考えております。 これまで、様々な法律で過料の規定が設けられております。これは、今も説明がありましたけれども、重い処分ということでもありますので、法務省や裁判所にも確認をいたしましたけれども、実際に過料処分が科される例というのは極めて少ないわけであります。こうしたことも踏まえて考えれば、基本的に応じていただけるケースも多いと思いますし、都道府県知事、それぞれの行政主体がそういっ
済みません。準備しているんですけれども、問い数が多いものですから、済みません。順番も変わりましたので、済みません。 御指摘のとおり、この蔓延を防止するために必要な措置とは、主として営業時間の変更、みだりに出入りしないことへの要請でありますので、営業時間の変更を超えた休業要請とか、あるいはイベントなどによる施設の使用停止とか、あるいは四十五条一項と同様の全面的な外出自粛の要請は含めないこととしております。 そして、法律に書いております営業時間の変更に加えて、政令で規定するものとしては、入場者の整理とか、発熱症状を呈している者の入場禁止とか、あるいは従業員に検査を受けることの勧奨などを想定をしておりまして、営業時間の変更より私権
