今回のコロナの影響によって多くの人が厳しい状況にあり、特に、今御指摘あったように、パート、アルバイトの方、厳しい状況にある。これは、私ども、そうした状況をしっかりと認識して支援を行っていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 その上で、まず休業支援金。今、総理と田村大臣が実際の当事者の方に会われたということ、私も報道で聞いております。直接、総理、田村大臣とこの件について私自身話したわけではありませんけれども、当然、こうした、御指摘のように、総理、田村大臣が会われて切実な声を聞かれたわけでありますから、こうした声を踏まえつつ、今後、厚生労働省においてその対応について検討されるものというふうに、私自身はそう認識をし
御指摘のように、緊急事態宣言下の地域においては不要不急の外出自粛もお願いしておりますので、これによって影響を受けるという飲食店の方々で、昨年と比較をして一月、二月の売上げが五〇％以上減少する場合は、これは法人四十万円、個人二十万円の一時金の対象になるということでありますと私は理解をしておりますし、経産省においては詳細を今詰めているところでありますけれども、対象となるということであります。
繰り返しになりますが、不要不急の外出自粛を、緊急事態宣言の地域、これをお願いしておりますので、それによって影響を受ける中小企業が先ほど申し上げましたような要件を満たした場合は、幅広く対象になるものと考えております。 詳細、経済産業省で現在内容を詰めておりますので、近いうちに公表があると思いますけれども、必要であれば、経産省も来ておりますので答弁していただければと思います。
基本的に、外出自粛の影響を受けているそうした中小企業者の方々の場合、要件を満たせば幅広く対象になるものというふうに考えられます。 詳細は、いずれにしても、経産省の方から公表されるものというふうに思います。
はい。 感染状況や経済の状況を見ながら、予備費もありますし、必要とする支援策をしっかりと行っていけるよう、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
この間の経験を見ましても、中国からのウイルスが来たこと、そして、その後それが変異したヨーロッパからのウイルスが入ってきたこと、それによって国内に広がったということ、こういったことを踏まえて、まずは、御指摘のように水際対策、検疫法で、今回改正をさせていただきますけれども、更に水際対策に万全を期して今後も対応していかなきゃいけないというふうに考えておりますし、その上で、御指摘のように感染症法で、お一人お一人の感染された方あるいは濃厚接触者を追っかけていく、いわば点で追っかけていく、このことも、日本はクラスター対策で世界から評価をされてきたわけでありますし、引き続き対応していかなきゃならない。 その上で、御指摘のように、特措法はいわば
御指摘のように、この間、和歌山県の仁坂知事とはかなり頻繁に電話でやり取り、また直接お会いしてもお話を何度も伺ってまいりました。 そして、実際のクラスター対策などを指揮されている野尻さんという女性の責任者の方とも私も何度もお話しさせていただきましたし、野尻さんがまとめられたＤＶＤがありまして、ＣＤがありまして、これは大変クラスター対策について有効であるということで、専門家の皆さんも高く評価をされているところであります。 和歌山県がやられたのは、御指摘のとおり、とにかく保健所の機能を充実をさせて、そして濃厚接触者を限りなく追っかけていく。そして、検査を徹底的に行って、その範囲で封じ込めていく。そして、分かった方には当然、隔離とい
緊急事態宣言につきましては、感染状況に加えて、御指摘のような医療の状況、そして、まさにこの調整をするという公衆衛生、保健所の負担なども勘案して判断をしてきているところであります。 専門家の皆さんにも御意見を伺いながら対応してきておりまして、十二月の二十三日の段階で、分科会でも緊急事態宣言を出す状況ではないという御判断をいただいておりますので、私どもとして、専門家の意見を聞き、適切に判断してきたものというふうに考えております。
その後、私ども、実効性を上げていくために、今回の蔓延防止等重点措置などを含めて、命令、罰則という規定を書き込んで提出をさせていただいたところであります。 その上で、この補償の事柄についても、憲法との関係、法制局での審査なども議論を重ねまして、その上で、今回、新たに過料の適用があることとなっても、基本的に憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理をさせていただいております。基本的には、この法律制定時の考え方が基本的に当てはまるというふうに整理をさせていただいているところでございます。
法制定時の議論、それから憲法二十九条、判例もございますので、そういったものも整理した上で、今回の改正法においても補償という考え方は取らないこととしております。 そこの整理は、通常、特別の犠牲として損失を補償しなければならない場合として、特定の個人に対する財産権の侵害であって、社会的制約として受忍すべき限度を超えていると考えられることがその損失補償をしなければならない場合ということであります。 そして、判例上も、この種の制限、これは河川法の、河川付近地制限令事件というものであります、昭和四十三年の事例でありますけれども、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、何人もこれを受忍すべきものである、特別に財産上の犠
まさに、事業者の皆さんに御理解をいただいて、要請に応じていただけるよう、その影響の度合いなども勘案しながら支援策を行っていきたいと考えておりますが、今回、協力金も月額換算最大百八十万円まで、そしてこれも、大企業であっても店舗ごとに出しますので、ある意味、規模に応じた支援となっておりますし、それから、雇用調整助成金につきましても、パート、アルバイトの方も含めて一人月額最大三十三万円まで、大企業も含めて一〇〇％国が支援をするということにもしておりますので、そういったことを考えれば、従業員の方が多い企業はこれでかなりの部分をカバーできるということであります。 こうした支援策をしっかり講じることによって、御理解をいただいて、要請に応じて
蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言とは違いまして、緊急事態宣言の場合は、全国の市町村に対策本部を立ち上げ、全国の多くの皆さんに、それぞれの地域の状況に応じた感染対策、そして幅広くいろいろな自粛なども行っていただくことになりますので、私権制約の程度は極めて大きいということでございます。 他方、この蔓延防止等重点措置においては、地域を限定をし、また業種も絞り行っていく、その範囲で感染拡大を抑えていく、いわば機動的に対応することによってその効果を上げていくというふうに考えております。 私権制約の程度が小さいこと、そして機動的に行うこと、こういったことから国会報告は必要ないとしたところでありますが、しかし、この実施に当たっては専門家
繰り返しになりますけれども、権利制限をかなり限定的に行う、これは具体的な措置も、営業時間の短縮よりも程度が小さいものを考えておりますし、また、繰り返しになりますが、機動的に対応することによってその地域において感染を抑え込むという観点から、このような対応を取らせていただこうと考えているところでございます。
十五条の第二項で、政府対策本部を置いたときは、その名称、設置の場所及び期間を国会に報告するということになっております。 これは、政府対策本部の設置がまさに新型インフルエンザ対策の重要事項であるということで、十四条一項、これはコロナの場合、読み替えておりますけれども、こういった事態が発生したと認めることを公表し、本部が開かれることになっておりますので、まさに、この設置によって国民全体にこうした状況にあることを知っていただくことも含めて、国会に報告するとされているところであります。 ただ、御指摘のように、これによって何か権利制限を求めるものではありませんから、国会承認の対象とはしていないということでございます。
今回、審議を経て法改正がなされた場合には、新たに蔓延防止等重点措置が入りますので、当然、基本的対処方針の中にその運用などについてしっかりと明示をしたいというふうに考えております。
法律の三十一の四の第五項におきましても、この公示をしたときには基本的対処方針を変更するということを明記をいたしておりますので、当然、そもそも運用のことも法律が制定されたときにしっかりと書きたいと思いますし、さらに、具体的に公示をしたときには基本的対処方針を変更するということになります。
附帯決議が議決をされれば、そのことはもちろん真摯に対応していきたいというように考えております。
まだ、どういう形の附帯決議になるか、恐らく協議が行われているものと思いますけれども、その附帯決議を、私としてはしっかりと受け止めて尊重し、そして真摯に対応したいと考えておりますので、ということですね。
国会答弁も非常に重いものだと思っております。私もそういう思いで、しっかりと答弁しなきゃ、丁寧に説明もしなきゃいけませんし、答弁しなきゃいけないと思っておりますし、今回、この法改正を行うに際しても、法制定当時の中川大臣、担当大臣の答弁も私ども精査をさせていただき、そして、その上で今回改正案を出させていただいております。 当然、コロナの感染症ですから、いろいろな状況が変わってくると思いますので変わり得ることはあると思いますけれども、その対策なり、変わってくることはあると思いますが、私は責任を持って答弁をさせていただいております。後々の、もちろん、判断の重い一つの根拠になってくるものというふうに思います。
御指摘のように、逐条解説にもこのように書いてありまして、私もこの点何度もこの改正案をつくる過程で議論を重ねてまいりましたし、法制局ともかなり議論をした結果の整理をさせていただきました。また、先般、玉木代表からも質問をいただき、私なりにこの点も重く受け止めて検討をしてまいりました。 その上で申し上げれば、詳細、もしあれば法制局長官から答弁していただければいいんですけれども、まさに特別の犠牲として損失を補償しなければならない場合とは、まさに特定の個人に対する財産権の侵害、あるいは社会的制約として受忍すべき限度を超えていると考えられる、そういうことが該当するということ。 それから、四十三年の河川付近地の制限令、河川の付近にある土地
