緊急事態宣言については複数回延長できることとなっておりますけれども、その期間は合計して一年を超えてはならないとなっています、考えております。これは法制上ですね。 それから、蔓延防止等重点措置についても複数回延長することは可能ですけれども、延長する期間については、一回の延長当たり六か月を超えない範囲内でというふうに考えております。 これは、緊急事態宣言の方が国民生活全体に極めて大きい私権の制約をお願いする、そういった措置を含むものであるためということであります。蔓延防止等重点措置の方が、それに比べれば、期間や区域、それから業態などを絞った措置を講じるということで、私権の制限の程度が低いものであるということからこのような違いがあ
条文上、そういうふうに整理させていただいております。
営業時間の変更よりも私権の制限を小さいものを考えておりますので、休業要請は考えておりません。
代表的に挙げている例が営業時間の変更でありますので、それはできないというふうに考えております。
そのとおりであります。
いわゆる全面的な外出自粛、こういったこともできないものと考えております。
これは、これまでの経験、特に昨年春のときに、要請なり指示なりに応じていただけない店舗が、これを公表しなければならないとなっているものですから公表したわけでありますけれども、都道府県知事がですね。そうすると、逆に、その店が開いているということで、そこに人が集まってしまって、かえっていわゆる密な状況などを生じてしまったということがございます。 したがって、利用者の皆さんの合理的な行動の確保につながらない場面があったということでありますので、今回、そういった観点から改正案を提出させていただいたものであります。
サンクションを目的としてそういったことを行うわけではありません。利用者の合理的な行動を確保するというために行うものであります。 ただ、要請を行って、そして、正当な理由がなく、今度は命令を行うとき、それに従ってもらえないということで命令を行いますので、つまり、命令については、正当な理由がないのに要請に応じない者に対して行われるというその旨を公表しますので、結果的に、ある意味制裁的な意味合いが出てくることは否定はできないと思いますが、私ども、目的として考えているのは、利用者の合理的な行動を確保するということで、そこはこれまでと変わりはございません。
まず、コロナ一般について言えば、この一年の経験でかなりのことが分かってきましたし、私どもも経験をしてきましたので、それを踏まえて今回改正案を出させていただいております。 ただ、今後、変異株のこともありますし、どういったことが起こるか想定できない部分がありますので、先ほど来申し上げていますとおり、私の答弁は重いものでありますし、附帯決議がなされるとすれば、それはしっかりと受け止めて、尊重して、真摯に対応したい。これは与党も含めて決議がなされることになる、決議がなされるとすればですね、なると思いますので、これは与党もそれに合意をしているということでありますから、そういった意味でしっかりと対応していきたいと思いますが。 そういう意
先ほど申し上げた、政令で休業要請などできないということは、これは法制局も含めて整理をされておりますので、そういう意味で、できないということを断言させていただきます。
御指摘のように、ビジネストラック、レジデンストラック始め、現在一時停止をしている、こうした対応につきましては、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止するということを、まず、私ども、そういうことで決めております。 そして、まさにこうした措置は、国民の皆さんの不安を取り除くという観点も踏まえ講じてきたものでありますけれども、政府として、今、新たに変異株について、様々な、また新たなことも分かってきたりしてきております、こうしたことに対して、強い危機感を持って対処する必要があるというふうに考えております。御指摘のこれらのトラックの扱いを含む必要な水際対策の在り方については、国内外の感染状況なども見極めつつ、慎重に対応していく考えでご
御指摘のとおりであります。 与党内での議論も踏まえ、そして、努力義務ではなく義務規定というふうにしたものであります。具体的には、「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」と明記をしたところであります。 もう既に、協力金や雇用調整助成金、あるいは四十万円、二十万円の一時金など対応をしてきているところでありますけれども、事業者の皆さんに必要な支援が行き渡るよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
御指摘のように、この改正案では公表できる規定としておりまして、これは、まさに今お話のあったとおり、公表を行うことで、かえって利用者の合理的な行動の確保につながらない場面が去年あったということも踏まえて、公表に係る知事の裁量を確保する観点から改正したものであります。 それで、要請の場合と、それから、その後の命令の場合とあるんですけれども、命令については、正当な理由がないのに要請に応じない者に対して行われるものでありますので、その旨を公表することができるわけですが、その旨を公表することによって、結果的にその対象者に対する制裁的な意味合いを持つこと、これは否定はできないんだろうというふうに思いますが、しかしながら、御指摘のように、公表
お答え申し上げます。 そもそも、特措法第五条に基本的人権の尊重が規定をされております。この罰則、過料の適用に当たっても、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用していきたいというふうに考えております。 現在においても、要請に応じない場合に、要請の趣旨を文書により丁寧に説明した上で、緊急事態宣言の下での、四十五条ですね、指示を行うことを基本としております。 改正後においても、まずは要請に応じていただけるようしっかりと支援をしながら、それでも応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明をし、理解を得ながら手続を進めることとしたいと考えております。 そして、御指摘の不服申立てなど救済の権
御指摘のように、私ども、新型コロナウイルス感染症対策、今回の対策につきましては、担当大臣として、これまでも様々なデータの分析、エビデンスに基づいて、また、専門家の御意見も聞きながら対応してきたところであります。 昨年夏の経験を踏まえて、歓楽街、繁華街の接待を伴う飲食店など、地域、業種を絞った営業時間短縮、あるいは重点的なＰＣＲ検査、こうしたものが効果があるということも分析から分かってきておりますし、また、こうした知見、経験、また専門家の分析を踏まえて、今回の緊急事態宣言でも、飲食店の時間短縮と、そしてテレワーク七割、外出自粛などの要請を行っており、専門家からも一定の効果、成果が出てきているというふうに評価をされているところであり
大変大事な御指摘だと認識をしております。 特に、今回私の担当する特措法でいえば、都道府県知事の権限が非常に大きいわけでありますので、知事会の代表の皆様方、そして、その方々には分科会にも諮問委員会にも入っていただいて意見を述べていただいておりますので、様々な感染症や経済の専門家から出る意見も知事会の方で受け止めて、その共有を図っていただいておりますし、私自身も、十一の都道府県知事とのやり取りがやはりより多くなるわけでありますけれども、様々な地域の知事と連携をしながら、感染状況の確認であったり、病床の確保であったり、経済的な支援策であったり、私の立場で、それぞれの知事が判断していくサポートをしやすいように対応してきておりますし、今後
御指摘のように、今回の緊急事態宣言の下の対応措置によって、多くの事業者、特に中小企業の皆さんは大変厳しい状況にあるというふうに思います。 既に協力金最大百八十万円、あるいは、今御説明のあった、一時金として四十万円、二十万円の支給も決めているところでありますけれども、感染の状況、そしてその影響の状況、こういったものをしっかりと見極めながら、予備費三・八兆円もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
足立委員から、かなり早い段階から、この特措法の改正について様々な提案をいただき、問題提起もいただきました。私もこの間、よりよい制度にするにはどうしたらいいか、ずっと考えてまいりましたので、足立委員と全く思いは同じでありまして、頭の中に様々なこの一年間の思いが巡っているところでございます。 緊急事態宣言、二月七日に期限を迎えるわけですが、この後どうするかはまだ決めているわけでもございませんし、諮問委員会を開いて専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくことになりますが、仮に延長した場合に、これは、その延長期間の前に個別の都道府県を解除することはあり得るというふうに考えております。 御指摘のように、非常に重い判断をしなきゃいけ
憲法上の整理については、もし必要があればまた議論したいと思いますけれども、エビデンスのお話がございました。 昨年夏は、八時までの時短を大阪で行いました。これは、テレワークも要請されて、かなり人出が減って、新規陽性者の数が一か月で半減する、非常に効果がありました。 同様に、九時までの時短でありました関西圏、あるいは、首都圏は十時までの時短を十一月の末から十二月にかけて行いましたけれども、残念ながら、従ってもらう事業者が、年末はやはり飲食の機会が多いという稼ぎどきであってというのもあるでしょう、神奈川県の知事のお言葉をかりれば、二割程度しか応じてもらっていないということもございました。そうした中で感染が拡大をした。 これは専
ふだんは、飲食店のガイドラインを作り、まさにアクリル板、こういったものを設置をする、距離を取る、マスクをする、こういったことを奨励をしたり、あるいは換気を常にチェックをする、換気をよくする、こういったことで感染を抑えていただいている店もたくさんあると思います。 しかしながら、一定程度感染が拡大して、まさに緊急事態宣言の対象となるような状況になってきた場合に、そうした正しい行動を取っている場合であっても、これはもう、感染を抑えるために一定の制約がかかってくる、こういう整理をしております。 したがって、面的にこれは抑えていくために、そうしたお店も含めて、八時までの時短をお願いし、補償ではありませんが、応じていただけるような支援策
