西村康稔

新しい法律では、これを、しなければならないではなく、公表することができるということに変える予定にしております。

この公表の趣旨は、四十五条四項において今規定されているんですけれども、主として、その施設を利用される方々に対して事前に広く周知することによって利用者の合理的な行動を確保することを目的としております。 　すなわち、ここは今使えないところですよということを周知する、それによって合理的な行動を促す。要請が出ているところですよ、指示が出ているところですよという趣旨で利用者の皆さんに広く周知するという目的でこの法律の規定があります。

基本的考え方は変えておりませんで、要請をしていることについて広く利用される方々に周知をするということであります。 　ここは、今の法律は公表しなければならないとなっておりますけれども、春以降の経験で、公表したことによって、かえってそこの店が開いているということで利用者がそこに集まるということもありましたので、この点を、公表することができるというふうに改める案を提出させていただいております。

公表できるという規定でありますので、利用者の皆さんに周知をするということが一番の目的でありますが、その辺り、状況をよく見て判断をしていければというふうに考えております。

要請した場合、そして、それからそれに正当な理由なく従っていただけない場合、命令を行うと。で、命令を行った場合、それぞれ公表することができるということでありますので、条文の趣旨としてはこれまでと同様に利用者の皆さんの合理的な行動を確保するということを目的とするものでありますので、そうしたことを頭に置いて判断していきたいというふうに思います。

これは、国民の多くの皆さん、そして事業者の皆さんにも御協力をいただいて、まさに感染拡大を抑えていくというために御協力をお願いをするものであります。 　その上で、八時までの時短なり、その前は十時まででありましたけれども、こういったことの要請を行った場合に、それから、その要請を行ったけれども、正当な理由なく応じていただけなかった、それで命令をしたという場合に公表ができるということでありまして、今の法律は公表しなければならないとなっておりまして、どんな場合でも公表することになっております。 　ですから、その公表しなければならないという規定で、逆に利用者の皆さんがそこが開いているということで集まってしまう、そういったケースもありましたの

公表することができるという規定でありますので、是非このことを御理解いただきたいと思いますし、私どもも、利用者の皆さんがその施設に行かない、要請した場合ですね、要請した場合に公表ができるということでありますけれども、これは、そういう施設は要請をしていますよということで、逆に開いていますよということの何か宣伝のような形になって利用者が集まらないことを、そのために合理的な行動を求めるということであります。

今の法律で公表しなければならないということで春に運用しましたら、開いている施設に利用者が多く集まってしまったという、こうしたこともありましたものですから、今回公表することができるという規定で、引き続き目的は利用者の皆さんに合理的な行動を確保するためということでございます。

今般提出をさせていただいております特措法におきまして、こうしたコロナも含めて不当な差別的取扱いあるいは患者等の権利利益を侵害する行為、こういったことについて行わないと、そうした啓蒙活動を行うという規定を盛り込んでいるところであります。

この二、三日、先週よりも少ない新規報告者の数がありますけれども、これが確実に減っていくのかどうか、今日、昨日ですかね、あっ、今日ですかね、尾身座長、会長もこの一週間、そして来週早々ぐらいまでデータを見たいということをおっしゃっています。 　専門家の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、ステージ四からステージ三になっていく、そして更にそれが減少傾向、病床も含めてしっかり確保できるのかどうか、そのことを専門家の皆さんの御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

一か月と私ども設定をしたのは、今日感染した人は潜伏期間を経て発症して検査を経て二週間後に数字に表れます。ですから、この対策の効果は二週間後に現れますので、二週間対策をしっかりやって、その効果を二週間見定めて、一か月見定めるということで、総理先ほど答弁されたとおりであります。 　そして、去年の経験から見ても、大阪でもテレワークや二十時までの時短をやって一か月で半減させることが、新規陽性者の数を半減させることができています。昨年の春の東京でも一か月でかなりの数を減らすことができております。こういった経験を踏まえて、私ども一か月というのを設定したわけであります。 　現在、東京は八日から、首都圏はですね、八日から緊急事態宣言をスタートし

先ほど申し上げましたけれども、専門家の皆さんも、十二日から東京、首都圏の緊急事態宣言が、対策が始まり、そして関西圏などは十四日から始まっておりますので、こういったことを踏まえますと、今週、そして来週の初めぐらいまでデータを見たいと尾身会長もおっしゃっているところであります。 　しかし、余り七日の直前にどうするかと決めるのは、これ、都道府県もそうですし、事業者の皆さんも仕入れとかいろいろあると思いますので、そういう意味で、しかるべきタイミングで、今申し上げたようにデータを分析していただきながら、七日より何日か前には判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。

もう既に成立した補正予算の中で予算をいただきまして、様々なデータを分析をしたり、あるいは、神戸にあります理研のスーパーコンピューター「富岳」を使いまして実際に飛沫がどういうふうに飛ぶのかということのシミュレーションを行い、それに基づいて、様々な業界における対策、私どもそれに生かしてきたところであります。 　そして、今般三次補正にも三十億円計上させていただいておりまして、その中で、ＳＮＳ上の様々なつぶやき、例えば十二月はやはり飲み会とか忘年会というつぶやきが非常に多かった、こういったことを分析して、消費者の行動、あるいは私どものメッセージがどういうふうに届いているか、こういったことの分析、そういったものを考えているところであります。

恐らくおっしゃっておられるのは、何人かの研究者が、私ども、何か一つのところに全部やってもらっているということではなくて、多くの、多くの研究者に研究をしてもらっていますので、その中のお一人のことですかね。（発言する者あり）三菱総研も全体の取りまとめの中で様々な分析を行っております。（発言する者あり）はい、シミュレーションも行っておりますが、ちょっと待ってください、今手元にないので。

三菱総研があるモデルをベースとしたシミュレーションを行っております。この場合に幾つかのシナリオがありまして、楽観シナリオ、つまり感染率が低下が四〇％となった場合に二月二十八まで継続することによって三百以下にすることができると。あるいは悲観シナリオ、これ感染率が一〇％しか低下しなかった場合ですね、この場合は、一月二十日前後に入院待ちが発生し、中軽症の場合ですね、重症化、重症者についても二月二十日前後から入院待ちが発生する。こういったシミュレーションを行っているところであります。

このシミュレーション上、今どういうふうに見ているかはちょっと確認をさせますが、実際にはデータが出てきておりますので、今の一週間の感染者の数は先週から比べると、先週の、その前の一週間と比べると〇・八より少し下回る程度となってきています。

これは一つのシミュレーションでありまして、私どもいろんな研究者に様々なシミュレーションを行ってもらっております。例えば、これは私どもの予算を使ってではないですけれども、西浦教授も、昨年春並みの、実効再生産数が〇・八に落ち、そして〇・六に落ちれば、二月の上旬だったと思いますが、三百人程度まで東京は下がるというシミュレーションも出されております。 　私ども、それぞれのシミュレーション、いろんな私どもの予算を使ってやっていただいているシミュレーションや分析、あるいはそれ以外の研究者の分析やシミュレーションも日々見ながら今の状況を分析し、また専門家の皆さんの御意見を聞き、対策を講じてきているところであります。

それぞれのシミュレーション、様々な前提を置いておりますので、いろんなシミュレーション見ております。そして、この三菱総研のものは私どもの予算を使っておりますので、私どもとして公表をさせていただいています。西浦さんのは私ども予算を使ってもらっているわけではありませんし、彼が独自にやっておられますので彼が独自に発表されたということであります。 　その上で、西浦さんのモデルもそうでありますし、について今御議論ありましたけれども、ワクチンの接種とか特措法の改正とか、そういったことを全く考慮せずに、その後、四月、七月、どうなるかということをシミュレーションされておられますので、そういう意味で、いろんなデータ、シミュレーション、私ども見ておりま

私ども、これまでこの協力金を決めるに当たって、都道府県がこれまで行ってきた協力金、都道府県とも連携をしながら対応してまいりました。あるいは全国、あるいは首都圏、大都市部の家賃とか、こういったものも勘案しながら決定をしてきました。 　そうした中で、様々な声があるのも聞いて承知しております。大企業はやはり厳しいという声もあります。それに対しては、東京都も、大企業に対しても、店舗ごとにこの協力金月額換算百八十万円まで出すということで対応してくれておりますし、私は、雇用調整助成金、これは規模に応じて一人当たり三十三万円まで、これ大企業も含めて一〇〇％国が助成をするということでありますので、そうしたものと組み合わせる中でかなりの部分をカバー

担当大臣として答弁させていただきます。 　仕組みとして、都道府県に対して私ども交付金を出す形でこうした協力金をサポートしていっているわけですけれども、最大一日六万円、月額換算百八十万円ということですが、これは規模に応じても出すことができます。ただ、都道府県の立場からすると、一つ一つの規模を確認しながらやっていく作業、千差万別の飲食店ある中でですね、そうした中でこの支援の迅速性ということも考えて一律という対応を取っております。 　特に、小さな規模のところにとっては多めの支援になるかもしれませんけれども、これは要請にしっかりと応じていただいてもらうためということでありますので、都道府県の判断を尊重したいというふうに考えております。