お答え申し上げます。 現在、政府におきましては、このオリパラの観戦を目的に海外から入国する観戦者の健康管理のための、まさに御指摘のアプリを準備をしているところであります。これ、海外からの渡航者に現在求めております十四日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。オリパラ期間に間に合うよう開発を進める予定と聞いております。 そして、本アプリはできるだけ多くの海外からの観戦者に使っ
お答え申し上げます。 特措法三十一条において、今御指摘ありました、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請、指示することが可能となっております。そして、この医療関係者の範囲の中に、基本的には医師などが規定をされておるんですけれども、医療関係、医療機関の管理者であるという場合に指示をし、要請なり指示をしますと、その病院として医療の体制を整えるという逐条解説もございますので、その意味で、医師、一人一人の医師に要請する場合もあるんだと思いますが、想定している中の一つには、医療機関の管理者に対して指示を、要請、指示をしてその診療を求めていくということがありますので、こういったところの規定。それから、特措法二十条に基づいて、国は必要に応じ
御指摘のように、国は大きな方針を基本的対処方針でお示しをし、実際にどういう対策を取っていくのか、これは、感染状況を最もよく把握し、また病床の状況ですね、最も大事な医療の体制を把握をしておられる知事が判断をして対策を取っていくという枠組みになっております。そうした中で、私も日々それぞれの知事と、特に感染拡大している地域の知事とはもう頻繁に連絡を取り合っておりますし、事務的にも当然もう何度も何度も連絡を取って、状況を確認しながらいろんな対応を相談してきているところであります。 そうした中で、御指摘のこの基本的対処方針の中に知事の意見をどう位置付けるかということなんですが、実は、基本的対処方針の策定の際に知事会長が出席をして意見を述べ
もし詳細あれば文科省から答弁していただければと思いますけれども、人生を左右する大事な受験の機会ですので、私の立場でも何とか受験の機会をちゃんと得られるようにしたいというふうに考えているところであります。 そのため、分科会、感染症分科会におきましても、昨年十月十五日の段階で、この感染防止策を徹底するということで文科省から報告をいただいて、それについて了解を、了承されているところでありますので、それに従って、今御指摘のあった濃厚接触者の取扱いとかあるいは検温のやり方、その場ではしないけれども事前にちゃんとやってくることとか、幾つかのいろんなそうした感染防止策の徹底を前提として、今週末、予定どおり実施されるものというふうに認識をしてお
まさに医療提供体制、病床の確保が何より大事でありますので、もう既に厚労省、それぞれの都道府県と連携をして、財政的な支援も含め、あるいは人材の派遣なども含め対応してきているところでありますけれども、特措法、それから感染症法にも規定がありますので、こういった規定の活用も考えていかなきゃいけないと思いますし、これを更に実効性を上げていくために、例えば国から都道府県への指示も緊急事態宣言の前であってもできるような改正案であるとか、あるいは臨時の医療施設を緊急事態宣言の前に造れるようにするとか、様々な対応も考えてきているところでありますけれども、いずれにしましても、都道府県と連携を取ってしっかりと病床を確保し、命を守るということに全力を挙げて
御指摘のように、これまで様々な知見で、内外の研究で、マスクというものの効用、これは非常に高く評価をされてきております。したがって、そのマスクを外す瞬間というのが非常にリスクが高い。御指摘のように、飲食店で飲食する場合も外して会話をしてしまう。それから、それ以外にもいろんな場所で、たばこを吸う喫煙室なんかもそうです、マスクを外してたばこを吸うわけです。そのときに会話が弾んでしまう。こういった御指摘を専門家からいただいているところであります。 したがいまして、基本は、マスクをすること、そして三密回避、距離を取りながらやるということですね。これが基本でありますので、本来であればこれを何かみんなに義務付けてやっていただくというのはもちろ
まず冒頭、茨城県の大井川知事とも、緊急事態宣言を発出した、拡大した昨日の、その前の日ですね、発出する、拡大する前日の夜、大井川知事とも意見交換をしまして、知事からは、今の時点で必要がないと、頑張るということで言われましたので、私は問題提起をしまして、かなり感染拡大しているし、病床も厳しいんではないかという問題提起をしましたけれども、知事のそういう判断があったことを申し上げておきたいと思います。 その上で、国会への説明、出席の在り方については、これは国会でお決めいただく話でありますので、私からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、緊急事態宣言の発出、変更、解除、そういう場合に事前に衆議院、参議院の議運で
国会への説明の在り方につきまして、あるいは出席の在り方につきましては国会でお決めいただくということでありますので、私、議運、衆参の議事運営委員会で御説明申し上げたということであります。
これも慣例上、先ほど御指摘ありましたけれども、実務的、実務上ですね、書面で報告を行っているということでありまして、その上で、国会でお決めいただいた議事運営委員会で私が説明を行っているということでございます。
これまでの経済対策につきましては、感染症、まさにコロナの様々な事態を想定して対応してきております。御指摘の三次補正におきましても、感染防止策に万全を期すという観点から、緊急包括支援交付金の一・二兆円、約一・二兆円ですね、それから雇調金の特例の延長も見据えて来年度当初予算と合わせて約二・一兆円の財源を確保しているところであります。こういったことを含めて、この感染症対策、そして感染症の影響を、しっかりと、受けるその事業者の方々、そして国民の皆さんの雇用、事業を守ると、こういう観点で予算を計上する予定で、提出する予定でございます。 その上で、コロナの予備費につきましては四・六兆円、本年度確保しておりまして、来年度は五兆円の予備費を予定
御指摘のとおり、この点、何度も田村委員から御指摘もいただいておりますし、党としての要望もいただいているところであります、提案もいただいているところであります。 まさに北海道旭川の例が一番いい、いいというか悪い、悪い例と言っていいと思うんですけれども、院内感染が広がって医療体制が崩壊をしたような状況になって、自衛隊も派遣するというようなことで対応させていただきました。まさに医療機関や高齢者施設、ここでの感染、施設内感染、院内感染を何としても防がなきゃいけない、その観点から厚労省としても何度も通知を出して対応してきておりますし、私も知事との様々な意見交換の中で何人かの知事には、高齢者施設全部リスクがもう高いんだからやられたらどうです
委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では、感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間で、このような状況認識を共有し、これら七府県を新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区
お答えを申し上げます。 まず、緊急事態宣言の発出についてでありますけれども、日々感染状況などを分析し、特に、感染拡大をしている地域の知事とは緊密に連携をとり合って、そうした状況、さらには、今御指摘のあった医療の提供体制の状況、これをしっかりと把握し、さまざまな事態に備えて、対策を協議しながら対応をとってきているところであります。 知事からの要請は、要請がある場合はそれはより緊迫した状況のあらわれだと思いますけれども、要請があるなしにかかわらず、専門家の意見を聞き、国として責任を持って判断をしていきたい。判断をしてきているところでもございます。 その上で、一月七日の時点で緊急事態宣言を発出しましたときに諮問委員会でさまざま
多岐にわたりまして御指摘をいただいて、ありがとうございます。 まず、情報発信のあり方につきましては、私ども、正確な情報、そして、国民の皆様にやはり御協力をいただかなければなりませんので、共感を持って対応していただけるよう、これは政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 そして、大阪の件につきましては、一月七日の諮問委員会の場では、首都圏だけを対象とすることで諮問委員一致をして、了解をいただいたところでありますが、九日の日に知事から要請をいただくんですが、その前の日の八日の段階でも、専門家の皆さんからは、東京と大阪の状況はかなり違っており、新規陽性者の数の動向をしっかりとモニタリングして、その見通しを含めて評
お答え申し上げます。 一月七日の諮問委員会、そして一月八日の分科会におきましても、専門家の皆さんからは、首都圏をその時点では対象とするということでありましたけれども、その後、感染拡大が継続している今回の七地域につきまして、要請のあったところもありますし、感染状況など分析を早急に専門家の皆さんに行っていただいて、今回対象にするということとしたわけであります。 ぜひ、昼間も含めた外出自粛をお願いし、そして八時までの時短、これによって、過去の経験でいえば、昨年の大阪も愛知もそうです、そしてまた、昨年四月の緊急事態宣言のときもかなりの感染者の数を減らすことができておりますので、テレワークの実施七割も含めて、昨年と同等の措置も、厳しい
御指摘の持続化給付金、家賃支援給付金につきましては、まさにコロナの影響が不透明であった昨年四月、五月の緊急事態宣言、このときは全都道府県を最終的に対象としたわけでありますけれども、幅広い経済活動が自粛されるという状況の中で、突然厳しい状況に置かれた事業者も含めて一律に支援を行うということにしたものでございます。 今般は、緊急事態宣言は全国を対象としたものでは現時点ではございませんし、また、これまでの経験、知見を踏まえて、飲食を中心としたリスクの軽減、そしてそれにつながる人の流れを減らすというところに焦点を絞って、それでも、七割のテレワークとか、昼間も含めて外出自粛とか、かなり強い措置を国民の皆様にもお願いしているところでございま
この四十万円、二十万円の一時金につきましては、昨年の持続化給付金の二百万円、百万円、このときの経験、対応、こういったことも踏まえながら、一月、二月、影響を受けるということで、二カ月分として、それとの関連も含めて、最大、四十万円、二十万円ということで支給をしていく、去年の経験も踏まえてできる限り迅速にお手元に届くように対応していければというふうに考えているところであります。
これまでの経済対策、そして今回提出した三次補正、さまざまな事態を想定して、対策、必要な措置を講じてきております。既に、二次補正までのあれと含めて、最大十二兆円まで、さまざまな、中堅企業、大企業も支援できる枠組み、こういったものも入っているわけであります。そして、予備費も現在四・六兆円ございます。こうしたことで、現在の厳しい状況にある皆さん方、事業者の皆さん方への支援をしっかりと行って、何とかこの厳しい状況を乗り越えていければというふうに考えております。
昨年、補正予算、そして予備費を活用して約三兆円の医療への支援を措置したところでありますけれども、これが各都道府県での手続、そして医療機関の申請、そして実態的にお手元に届くというところで、さまざま時間がかかってきたということを御指摘いただいたところでありますけれども、その後、厚労省もかなり働きかけを行ったり医療機関との手続をよりスムーズに行えるようにする中で、かなりの部分届いていっているんじゃないかということを聞いておりますが、改めて確認をしたいと思います。 そして、その中で、慰労金であるとかそういったものも、本当に苦労されている皆さん方にお配りできるということでありますし、そしてまた、今回、一床当たり、重症の場合最大千九百五十万
昨年三兆円手当てしたものにつきましては、多くが都道府県を通じて医療機関の申請を受け付けて、給付を行っていくことになっております、交付を行っていくことになっております。 他方、今回の一床当たり千九百五十万円の支援などは厚労省が直接交付を行うことになっておりますので、ちょっと二つ窓口があってややこしいんですけれども、それぞれの都道府県そして厚労省が窓口となってしっかりとできるだけ早くお手元に届くように支援を行っていきたいというふうに考えております。
