お答え申し上げます。 お尋ねの旅館、ホテルなど観光施設への支援策でありますけれども、まず、緊急事態宣言発令をしている地域、近隣の京都などですね、におきましては、これはいわゆる時短要請、飲食店への協力金として月額換算最大百八十万円まで支援をしているところでありますけれども、これは都道府県において店舗ごとに協力金を支給することとしておりまして、旅館、ホテルにテナントとして入っている飲食店も対象でありますし、また、旅館、ホテルが直接運営している、この飲食店も対象となります。したがって、旅館、ホテルへの支援にもつながるというふうに理解をしております。 そして、先ほどの雇用調整助成金、それから最大四十万円の一時金、この支給がございます
まずは、二月七日までのこの緊急事態宣言の期間の間に何としても感染を抑えていけるように、そして、早期にステージ４を脱却して、更にステージ２を目指して減少していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 ただ、今後の感染状況、それから、御指摘のありました、特に中小企業の経営の状況などもしっかりと見ながら、臨機応変に、予備費の三・八兆もございますし、来年度も五兆円の予備費を用意をしているところであります、そうしたものの活用も頭に置きながら、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 日額六万円で最大月額換算で百八十万円の支援、これは大企業も含め、それから店舗ごとに出しております。あわせて、御案内のとおり、雇用調整助成金、これは従業員の方、パート、アルバイトの方も含めて、一人当たり三十三万円、月額最大ですね、これを大企業も含めて十分の十、これは規模別で、多くを雇っていればその分支援ができます。 こういったことを踏まえて考えれば、私ども、かなりの部分をカバーできると考えておりますし、大企業、大きな企業には大きな企業のそれなりの体力がある、そして、そこへの支援は別途、政投銀なり、あるいはＲＥＶＩＣなり、これは出資、劣後ローンを含めて用意をしております。 こうしたものを御活用いただけれ
先ほど菅総理からも答弁をさせていただきましたけれども、緊急事態宣言については専門家の皆さんの意見を聞いて判断をしていく、これは法律にも書いてありますし、附帯決議でも、そしてまた御党の議員の皆さんからも改正時には強く言われたことでもございます。 そして、日々、十一月頃、確かに感染が拡大してきた、特に北海道が先に先行したものですから、北海道は十一月上旬から時短の要請などを行って、その対応を取ってきた。この間、専門家の皆さんと議論をし、そして、一都三県を始めとして、感染拡大している地域の時短要請などを行って、私ども、最善の対策を取ってきたものというふうに思います。 これは、民主的な国家、世界で多くの国がそうなんですけれども、それは
委員長から御指名いただきましたので、考え方を御説明申し上げます。 今回、飲食の場を起点として感染が広がったということで、飲食店の皆さんには大変御不便をおかけしますし、大変な状況にあることをよく理解をしておりますけれども、八時までの時短をお願いしております。 そうした中で、支援策をしっかりやることによってこの要請に応じていただけるということで、月額換算で協力金は百八十万円までの支援、これは大企業も、そして店舗ごとに対応します。それから、従業員の方につきましても、一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金を、大企業も含めて、国が一〇〇％支援を行うということでありますので、このことを合わせていくと、かなりの部分を私どもはカバーで
私ども、今回の場合、飲食店の時短要請をしているところでありますけれども、それぞれの都道府県とも、その飲食店の実態、また様々なデータに基づいて、私ども、かなりの部分をカバーできるということで、先ほど申し上げたような支援策を講じているところであります。こうした支援策をしっかり講じることによって、事業者の皆さんにも御理解いただいて、要請に応じていただきたいと思います。 ただ、他方、この感染症でどういった事業者にどういったことをお願いしていくかということもありますので、これは個別具体に法律に全部書いてしまうと逆に機動的な対応ができなくなることもありますので、私ども、実態を踏まえてしっかりとした支援を行うことによって要請に応じていただける
お答え申し上げます。 私ども、この協力金、月額換算、一店舗当たり百八十万、これは大企業も中小企業もであります。そして、さらには雇用調整助成金がございます。一人当たり月額最大三十三万円を、これも、大企業も中小企業も一〇〇％、休業手当を国が助成をするという制度でありますので、ある程度規模が大きく、従業員の方が多い企業は、ここでかなり人件費についてはカバーできる。 そして、私ども、様々な地域の家賃等も調べた上でやっておりますけれども、渋谷、新宿などでも、平均的な店舗の月額、面積、坪単価、九十万円前後、横浜や川崎でも七十万円台、こういうことから、その規模の、平均的な規模のお店でいえば二か月分ぐらいはカバーできる。更に大きいところもあ
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には、緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。その後は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 特に、最近の感染拡大による経済の下振れリスクに十分な注意が必要です。 政府は、今月、十一都府県を対象とする緊急事態宣言を発出したところですが、今回の緊急事態宣言においては、これまでの経験、知見
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。その後は各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 特に、最近の感染拡大による経済の下振れリスクに十分な注意が必要です。政府は今月、十一都府県を対象とする緊急事態宣言を発出したところですが、今回の緊急事態宣言においては、これまでの経験、知見や専門家の分
お答え申し上げます。 まさに、緊急事態宣言を発出し、そしてその地域、対象地域も拡大をしたところでございます。国民の皆様には大変な御不便をお掛けしますけれども、何としてもこの感染拡大を抑えていく、その強い決意で臨んでいるところでございます。とにかく今は、感染拡大を抑えることを最優先、国民の皆さんの命をお守りすること、このことを最優先に取り組んでいきたいと、そういう決意で臨んでおります。 担当大臣として、言わば司令塔的な役割を果たさなきゃいけないという使命感を持っているところでありますけれども、時には憎まれ役になることもございます。都道府県知事や、また専門家、そして関係閣僚とも緊密に連絡を取り合いながら、特に、対策を実行していた
お答え申し上げます。 私も、羽田総理の時代から、羽田雄一郎さんは本当に、何度か御一緒もさせていただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、まさに、おっしゃったとおり、こういった事態が起こらないように全力を挙げて取り組んでいきたい、厚労省とも連携をして、また、それぞれの都道府県、様々なところで負担が、保健所も含め負荷が掛かっていると思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。 その上で、緊急事態宣言を、昨日地域を拡大をしたその前の日に小川知事とやり取りをいたしました。私から、何かこれが最後の船だとか、そういった発言は一切しておりません。私が申し上げたのは、専門家の皆さんとも意見交換する中で、福岡
昨日、尾身会長からも記者会見でも言われましたけれども、最悪の事態、減少傾向にならないような場合、こうした場合も想定して様々な対応、もちろん頭に置いて考えて対応してきているところであります。
できるだけ簡潔に申し上げますが、まず、飲食店に対する対策だけで今回行っているわけではございません。もちろん、飲食の場が無症状の方含めてそこで感染の拡大の起点となったという分析を専門家からいただいておりますので、そこが中心であることは間違いありませんが、八時までの時短をお願いをし、そしてその分の協力金を最大百八十万円まで支援をしているというところであります。 その上で、そこにつながるような人の流れ、これを減らさなきゃいけない、人流を減らさないと、基本はやっぱり接触、人と人との接触を減らさないと感染症は減らないということでありますので、その意味で、テレワークの七割であるとか、あるいはイベントの制限であるとか、あるいはこれは昼間も含め
飲食店の八時までの時短と、そして併せて特に八時以降の外出自粛ということでメッセージが伝わってしまって、国民の皆様の中に、八時までは外出してもいいと、そういうふうに受け止められた方がいらっしゃったのかもしれないというふうに思っております。 これは、私ども政府がもっとメッセージを明確に、そして国民の皆さんに共感を得られるような、そういうメッセージの発信をしなきゃいけない、政府一体となってそういった、心掛けて対応していきたいというふうに考えております。
今回の対策、専門家の皆さんの御意見を聞きながら対応してきております。まさに飲食、飲食店の方々から何か感染が広がっているということではなくて、飲食の場が、マスクを外す瞬間でありますので、そこで会話が弾み、長時間大人数でやることによって無症状の方が感染を広げたんではないかと。これはクラスターの分析からもそういったことが推察されるということで、専門家から御意見をいただいているところであります。 その上で、効果がどこまであるかということですけれども、今回、その飲食店の八時までの時短と、それから、八時以降もそうなんですが、昼間も含めて外出自粛をお願いし、さらには、そうした人が飲食に行く機会を減らすために七割のテレワークということでお願いを
御指摘のように、特措法四十五条四項で定められております店名の公表、これは当該施設の利用をする方に対して事前に広く周知することによって合理的な行動を確保するということを目的としておりますので、この店にはそういう要請が出ていますよ、指示が出ていますよということを知らしめることで利用者に合理的に判断していただくということなものですから、制裁を目的とするものではないということであります。この考え方は基本的対処方針においてきちんと整理をしておりますので、法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう努めていきたいと考えております。 その上で、今回協力金も百八十万円まで最大月額換算でしましたので、多くの事業者に要請に応じていただけることを期待をしてお
お答え申し上げます。 平成二十一年に新型インフルエンザが世界的に流行をしまして、日本でも感染者の方、あるいは亡くなる方が出たわけであります。そのことを踏まえて、当時民主党政権でありましたけれども、平成二十四年にこの法律は制定されたものであります。 その後、これまで一度も発動されたことがなく、また、今回のコロナという当時想定した新型インフルエンザとは違うこの感染症に対して初めて適用されたと、活用されたと、運用されたということでありまして、何か実務を重ねてきた経験があるわけでもありませんし、新型インフルエンザのときとまた想定も違うということもあり、相場観が醸成されていない中でのこの法執行と、法運用となったわけであります。そのため
お答え申し上げます。 昨年の持続化給付金、二百万円、百万円のですね、この給付の経験を踏まえまして、これ非常に好評であったということもあります。 その経験を踏まえて、今回、飲食店に納入しているような事業者、あるいは事業者の方々、あるいは外出自粛などによって影響を受ける方々、事業者、こういった方々に、法人四十万円、個人事業主で二十万円の上限として一時金ということであります。 これ、売上げの減少額に応じて、掛ける二、二か月分ということでしますので、ある意味、持続化給付金の算定方式とよく似たやり方を採用するということでございます。これ、持続化給付金の経験を踏まえて対応するということであります。 三月の申請受付開始を一つの目安
今、政府の取組についても御説明をいただきましたし、公明党さんにおかれても提言をいただいて、真摯に事業者の声を吸い上げていただいてお届けいただいていることを感謝申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 その上で、もう重複をできるだけ避けますけれども、協力金は月額換算最大百八十万円。これは都道府県によって、そこまで要らない、家賃もそんなに高くないというような地域もあると思いますので、ここは臨機応変に対応していただくことに、自治体の判断で対応していただくことにしておりますし、場合によっては規模によって差を付けるということもできますので、ただ、スピーディーにやっていくこととの兼ね合いの中で自治体に判断をしてい
まさに医療現場の最前線で感染リスクも抱えながら本当に必死で頑張っておられる医療従事者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思います。肉体的にも精神的にもかなりもうぎりぎりのところに来ていると、これ報道でもよくお聞きをしております。何とかそれをお支えできるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。 御指摘のように、医療従事者の方々へのそういった面で何とかその処遇も改善していかなきゃいけないということで、もう御案内のとおり、既に一人当たり最大二十万円の慰労金の給付、そして、御指摘のあった、約二千七百億円の予備費を活用して一ベッド当たり最大千九百五十万円まで支援をするということで、これは人件費にも使っていただくとい
