お答え申し上げます。 何か今の段階で緊急事態宣言のことが議論になっているとかということではございませんし、現に分科会におきましても、専門家の皆さんから、この緊急事態宣言を取るべきだとか、あるいは、が近づいているとか、そんな議論は一切ありませんので、そのことはまず申し上げておきたいと思います。 ただ、今御指摘のように、医療が逼迫してきている地域、都道府県が出てきております。連日新規陽性者の数が非常に高い水準で続いておりますので、このまま続きますと、遅れてどうしても重症者の方も出てきますし、そういったことを考えると、やはり新規陽性者の数を抑えていかなきゃいけないという段階に来ているのだと思います。それが、ステージ三の段階の対策を
御指摘のように、感染拡大を防止していくこととそして経済活動あるいは社会活動や文化活動、この両立をしていくということが何より大事だと思っております。そして、その両立をしていくためにも感染防止策を徹底していくということが重要であるというふうに考えております。 その上で、私ども、経済学者の分科会のメンバーとも連携をしながら、例えば様々なエビデンスを分析もしております。人の流れとそしてこの感染、七月、八月は人の流れがかなり増えましたけれども、あるいは横ばいであったけれども、感染者の数は増えて、そして減ったということで、この因果関係はないというふうなことも公表させていただいたりしております。 また、映画館などにおきましても、食事、例え
御指摘のように、ＧｏＴｏトラベル事業は、事業者も、そして旅行に参加される方ももう感染防止策を徹底していただいている、その上で事業を実施しているということでございまして、この参加者が原因となって旅行先の旅館やホテルあるいは観光地で感染が拡大をしたという報告は受けておりません。 また、いろんな地域でこれＧｏＴｏトラベルによって旅行者は増えておりますけれども、地方で感染が広がっていない地域もあるわけでございまして、例えば石川県でも、例えば七月は宿泊施設の稼働率が一九・八％でした。新規陽性者の数は四人ということで、七月三十日、七月の最高ですね。十一月はこれが五〇％まで稼働率が上がっておりますが、十一月、これまで、もう過ぎましたですね、二
御指摘のように、ＣＯＣＯＡ、このコロナの感染拡大防止に貢献することを目的としておりまして、もう御案内のとおりで詳細省きますけれども、個人情報を守りながら、そしてまた保健所の負担を軽減するという効果もありますので、二次感染、三次感染を防いでいくということであります。 それで、様々な研究もございまして、人口の四〇％がアプリを利用して、接触者が外出を控えることで感染者数を半減できるという研究、あるいは海外の研究では、人口の一五％が導入することにより感染者数を八％減らすという、これオックスフォード大学の研究などもございます。 御指摘のように、現在、三十日、十一月三十日の十七時時点で二千八十四万件ということで、ユーザーの約三割というダ
まさに大事な御指摘でありまして、私どもも何度となく、私も会見で申し上げたり説明もしてきているんですけれども、まず、無症状でも感染させるおそれのあるコロナであります。過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が行きます。それで、通知を受けると検査費用も自己負担を求めずに個人情報を守られた形で検査が受けられますので、保健所の負担軽減にもつながるということで、非常に効果があるということで、先ほど来御指摘の、各国のいろんな研究でも効果があるということが認められているわけであります。 是非、広報活動を強化をしたいと思っておりまして、御指摘ありました飲食店での利用、あるいはイベント関係のガイドラインの中にもこのＣＯＣＯＡの活用を盛り込んでお
お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 私も毎日のように尾身先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしておりますし、分科会でも現在の感染状況について強い危機感が示されておりますし、私、そして政府もこの危機感を共有しているところであります。特に、陽性者の数が過去最高になる水準が続く中で、やはり医療がかなり逼迫してきている地域があるということで、何よりもこの医療体制をしっかり確保すること、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。 そうした中で、私ども、この感染防止対策とそして経済活動、社会活動との両立をやはり図っていくということが大事だという観点で、その経済活動のためにも感染防止策を徹底し
私もこの法律の執行の責任者として、常にもっと実効性を上げるための方策がないのかということを日々考えてきたところでございます。御指摘のように、一定の強制力を有する措置、これもできないのかということも考えてきております。憲法十二条、もう御案内のとおりですけれども、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うということから、国民の皆さんの命を守るために必要であれば一定の強制力を持つ措置を用意するというのもあり得るのではないかという考えを持っているところであります。 他方、特措法は五条で基本的人権の尊重を掲げられておりまして、措置は必要最小限でなければならないということで、全体として
委員御指摘のとおり、この感染症、コロナの影響で非常に厳しい状況に置かれている方々もおられます。そういった方々に対して、雇用、事業を支えて暮らしをしっかり守っていく、この思いは共有しているところでございます。 御指摘の予備費についてでありますけれども、七兆円強の残額があるところであります。今後もこの足下の感染状況あるいは内外の経済状況をしっかりと見極めながら、引き続き必要に応じて臨機応変に時機を逸することなく対応していくと、この姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
現在、経済対策取りまとめを行っているところでありまして、来週早々にも取りまとめを行うべく鋭意作業を急いでいるところでございます。 規模についてはまだ決まっているわけではありませんけれども、マクロ、ミクロ、両方の視点から必要だと思って、検討を重ねていかなきゃいけないと思っておりまして、マクロの視点では、七―九月期で三十四兆円のＧＤＰギャップ、需要不足がありますので、やはりこのマクロの視点から一定の規模の経済支出、公共支出が必要だというふうに考えております。 それと、足下の感染状況、内外で拡大をしてきておりますので、これに対するリスクにも備えなきゃいけないということであります。決してデフレには戻さないという強い決意で臨んでいきた
先ほど政務官からも説明ありましたけれども、まずは今必要な、支援を必要としている医療機関にしっかりと支援が早く届くことが大事だと思っております。厚労大臣からも知事会を通じて、事務を急ぐように、医療機関への早期執行について要請もしております。まずは必要とするところに迅速に行き渡る、このことに全力を挙げたいと思います。 その上で、地域の感染状況などを踏まえながら、あるいは医療の実態などを踏まえながら、必要な地域医療が確保できるように必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
井上哲士議員から成長戦略についてお尋ねがございました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、経済の低迷やデフレにさいなまれてきました。二〇一二年の政権交代以降、まずはデフレからの脱却を最優先課題として取り組み、日本銀行による金融緩和とともに、コーポレートガバナンス改革による企業収益力の向上、イノベーション改革などの成長戦略に取り組んでまいりました。 その結果、政権交代後、早々にデフレではない状況をつくり出し、企業収益が二〇一八年度に過去最高となり、生産年齢人口が五百四十五万人減少する中での就業者数四百四十四万人増加、一九九二年十月以来の低水準となる完全失業率二・二％など、雇用環境の大幅な改善を実現しました。 経済全体でも、新型
齋藤委員から強い危機意識を持った提言、そして今御提案をいただきました。私も、その危機意識を共有しているところであります。 株価の話がございました。株価についてはコメントしないということになっておりますけれども、二〇一四年以降、これは先ほど言われたＧＡＦＡ、マイクロソフトは全てＳ＆Ｐに入った、そのときからのアメリカの株価と日本の株価を比べてみますと、三万ドルを超えるほどアメリカの株価は大変好調に、大幅に上昇しております。でも、このおっしゃったＧＡＦＡプラスマイクロソフトプラス二つのＮ、ネットフリックスとエヌビディアを除けば、日本の株価の上昇と同じぐらいなんです。 これは何を申し上げたいかというと、やはり、経済を牽引する、そうい
連日、感染経路については保健所の皆さんが努力をされて確認をしているところでありますけれども、これは地域によってばらつきがあります。 例えば、北海道、感染拡大しておりますが、直近の数字で二五・九％、東京は五四・八％、大阪は六四・八％、こういった報告を見ながら対応しているところでありますが、ただ、その日わからなくても、数日のうちに濃厚接触者等、過去の行動からわかってくるケースもありますので、私ども、日々確認しながら対応しているところであります。
私ども、経済活動、社会活動と両立を図っていくためには感染防止策は徹底する、このことを申し上げてきました。当然、感染防止策を徹底することは大事であります。 そして、先ほども答弁がありましたけれども、四月、五月と違って、全部とめるのではなくて、スーパーコンピューターを使ったシミュレーションなりデータに基づいて、例えば映画館もプロ野球場も一定程度は入っても大丈夫だ、そういったところでクラスターは発生していません、そうしたことをとりながら、経済活動との両立を図ってきたところであります。 ただ、一定の地域については、例えば北海道の札幌とか大阪市であれば、もうこれがステージ３という、ステージ４になればまさに緊急事態宣言が視野に入る、相当
分科会におきましては、十月の十五日から、感染が増加する要因と減少する要因が拮抗している、そして、これが崩れるかもしれないからということで提言をいただいて、その時点から、私も感染増加が見られる地域の知事と連携をとりながら、まさに検査の拡充、北海道や札幌市、あるいは大阪、三倍も四倍も今、検査件数をその十月の半ばから現時点でふやしていっています。東京も倍近くなっているんだと思います。私ども、検査についても、リスクのあるところ、これについては重点的に、戦略的にやっていくということで進めているところであります。 ちなみに、この検査の拡充については、分科会でも何度も議論をしてきておりますが、専門家の皆さんも、きょう検査を受けてもあしたはわか
もう御案内のとおりでありますが、ステージ３に入った地域においては、さまざまな強い措置を、正しい行動であっても一定の制約をかけていかなきゃいけない。これは、次のステージ４に入らない、緊急事態宣言に入らないためにしていくわけであります。 その判断は、まずは、地域の感染状況、医療の状況、これを一番よく把握をしておられる都道府県知事が判断をしていくことになります。 私どもは、その知事の判断を尊重しつつ、ここは、その状況も共有しながら連携し、私の立場では、時には慎重に判断した方がいいと言うこともありますし、また時には背中を押すこともあります。こういった面をしっかりと情報を共有しながら、連携して対応していくことが大事だというふうに考えて
お答え申し上げます。 ステージ３に入ってきつつあるということを二十日の日に分科会で提言をいただき、そして、その地域、今おっしゃったような地域が入っているものですから、私ども、特に感染者の増加が見られる北海道、大阪府、それぞれの知事と私もその日からもう毎日のように、毎日何度も連絡をとりながら、地域の状況を一番わかっておられるのは知事でありますから、病床の状況、感染者の状況、知事の意向を尊重しながら、そして情報を共有しながら、私ども、提言を受けて最終的に、知事としてはそれぞれの事業者、関係者との調整、自治体との調整もあるわけであります。そして、その上で、昨晩に札幌市と大阪市を停止をするということを決めさせていただいたわけであります。
これまでも何度も答弁を我々、仲間からも、閣僚からもしておりますけれども、ＧｏＴｏトラベル自体で何かその地域で感染者を拡大をさせているということはないわけであります。陽性者は出ておりますけれども、陽性者は出ておりますが、そこで、旅館やホテルや観光施設で拡大させているという報告は受けておりません。 ただ、一定のレベルに行った地域については……（発言する者あり）
一定のレベル、感染者の数、あるいは病床の逼迫度、これが一定のレベルに行けば、正しい行動であっても制約しなきゃいけない段階があるわけであります。これをそのままほっておくと、ステージ４の、緊急事態宣言を視野に入れた段階になりますから、その前のステージ３の段階で措置を講じて、感染防止策が仮に徹底されている行動であっても一定の制約がかかってくる、それによって感染者数を減らし、医療体制を守らなきゃいけない、そういう段階があるわけであります。 その段階になっているわけでありまして、これが、分科会の報告でも、北海道札幌、それから大阪府の大阪市、このあたりを我々、数字などを見ながら判断をしてきたわけであります。その上で、その地域は医療も逼迫して
お答え申し上げます。 私ども、十月十五日の分科会で、まだ大幅に増加する傾向は見えない、言わば均衡している状態でしたけれども、専門家の皆さんからは、増加要因と減少要因が拮抗していると、これがバランスが崩れてもおかしくないということで、この時点からもう既に、それぞれの都道府県知事、翌日には東京都知事を始め首都圏の知事、それからそれぞれの知事とお話をし、対策を強化していっています。 ちなみに、検査件数を増やそうということで、北海道が先に増加傾向にあったんですけれども、その時点で七百件ぐらいあったものをもう三千件以上増やして、四倍、四倍、五倍と検査件数を増やしていっています。そうしたことでクラスター対策を強化し、抑えていこうというこ
