緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。
緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。
私の経済財政を担当する立場と、そして財務省と連携をして、今回の経済対策そして補正予算においても、本当に今の時点で必要な経費なのかどうか、こういったことを吟味しながら対応してきたというところであります。
御指摘のように、まずは経済再生、経済があっての財政ということでありますので、経済再生に全力を挙げ、そのことが財政健全化にもつながってくるものというふうに考えております。 他方で、もちろん、歳出の効率化、無駄を省くこと、これは徹底して進めていかなければなりません。今も作業を進めておりますけれども、この年末までには、いわゆる経済・財政の一体改革の工程表を更に改定すべく、今作業を進めているところであります。 例えば、地方行政においても、民間の活力、PFIやPPPや、こういったものをより活用して効率化していくこと、こういったことを含めて、さまざまな項目について、これはもう歳出の効率化、これについても徹底して進めていきたいというふうに
既に、夏の時点で、今後の経済の見通しについてもお示しをしているところでありますけれども、まずは経済を回復させていくこと、このこと自体が財政の健全化につながるわけでありますので、今は経済の回復に全力を挙げていく。 他方で、今申し上げたような、効率よくできる部分はありますので、これは、今回の補正予算の中にも入れておりますデジタル化によって、さまざまな手続も含めて効率化ができるようになってまいります。 こういったことを含めて、予算をしっかりと、中身をワイズスペンディングの形にしていきながら、また、それを活用することで民間の投資も引き出して成長していくこと、あわせて、歳出については不断の見直しを行いつつ、そして、財政健全化の道筋も長
私ども、時間短縮の要請などを行って、あるいは、分科会からも強いメッセージを出させていただきました。私どもも発することによって、いわゆるオーバーシュートのような、二、三日で倍増するような、そういう状況は避けられているものというふうに思います。 しかしながら、残念ながら、減少傾向には全体としては至っていないわけでありますので、三週間というときにも、そのときにも申し上げましたけれども、これで下がらなければ、より厳しい状況になり、強い対策が必要になってくるということでありますので、今回、更に強い対策、時間短縮の延長であったり、さまざまな、GoToトラベルを始めとして、こうした一時停止など、強い対策を講じるということに至ったわけであります
GoToトラベルで、全国全ての県で感染が広がったというわけではありません。繰り返しになりますが、北陸地域を見ても、金沢に多くの観光客が訪れていますが、感染は低く抑えられています。福井も富山もそうです。 しかしながら、感染が拡大している地域については、これはもうそういったものをとめなきゃいけないということで、分科会からも専門家の皆さんからも御意見をいただいて、そして、それを受けとめながら、札幌市、大阪市、そして今回、名古屋市、東京も全世代にということで対策を強化をしてきているわけであります。 感染状況あるいは医療の状況が逼迫してくる一定のレベルに達すれば、正しい活動であったとしてももう制約を受けるということでありますので、私ど
もちろん、GoToトラベル、あるいはGoToイートももう既にそれぞれの地域で停止がなされたり利用停止の呼びかけなどが行われておりますけれども、まさにこれは、国民へのメッセージに、当然メッセージとしてこれはお伝えしていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、感染が広がった地域は人と人との接触を減らしていかないと、これはもう減少に転じることはできない、そうしたレベルになっているということでありますので、そうした地域の知事と連携をしながら、これからも緊密に連携して対応していきたいと考えております。
大変大事な御指摘をいただいていると思っております。 私も常々申し上げてきましたけれども、まさにコロナは各国の弱いところをついてきておりますので、今回の四月、五月の緊急事態宣言の折にも、弱い立場にある女性や非正規の方、あるいはフリーランスの方、こういったところにしわ寄せが寄ったものというふうに認識をしております。 特に、四月には九十四万人の方が一旦労働市場から離れたわけですね。特に女性がそのうち七割を占めておりまして、まさに、家庭に子供が休校でいるから自分が仕事をやめなきゃいけない、そういう立場に余儀なくされたものというふうに認識をしております。 経済の回復に伴って雇用も戻ってきておりますけれども、依然、まだコロナ前の水準
御指摘のように、感染者の数が、新規陽性者の数が非常に高い水準で続いてきております。当然、入院される方、そして重症化される方もおくれて増加されてきますので、そうした中で、今、医療提供体制、医療現場への負荷が、負担が大変重いものになってきているという認識を持っております。幾つかの地域では病床も逼迫をしてきているわけでありまして、医療現場の支援、医療提供体制への支援に全力を挙げているところであります。 まさに、専門家の皆さんと、そして都道府県知事と、こうした強い危機感を共有しながら対応してきているところであります。 現場で医療に当たっている医療従事者の皆さん方に、改めて感謝申し上げたいと思います。 その上で、こうしたことに応え
改めて、医療現場の皆様が本当に感染リスクを抱えながら最前線で対応していただいていること、敬意を表したいというふうに思います。そうした献身的な活動にしっかりと報いていかなければならないというふうに考えております。 御指摘のように、四病院団体の協議会の調査では、この冬季の賞与について、減額支給を予定している病院が約二三%程度あるという結果が出ているものと承知をしております。 政府としては、これまで包括支援交付金など約三兆円を医療機関への措置としてきたところでありますけれども、残念ながら、実際に届いているのはまだ〇・八兆円程度というふうに聞いております。都道府県においても、それぞれの議会の手続は終わっていると承知しておりますが、さ
本当に残念、まだ届いていないということで残念なことではあるんですけれども、約三兆円の手当てを、医療機関への措置を計上してきているところでありますので、これが実際に届いているのがまだ〇・八兆円ということでありますから、これをまず届けることが何より大事だというふうに考えております。 厚労省、都道府県と連携をして、迅速に届けられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、医療機関への支援、約三兆円を計上してきております。これを一刻も早く届けることが大事だというふうに考えておりますし、その間の資金繰りについては、先ほど申し上げた無利子無担保の融資の仕組みもあります。そして、相談窓口もつくっておりますので、医療機関からの相談も受けながら、また、厚労省、都道府県と緊密に連携をとりながら、まずは資金を届けて、そして、それぞれの皆さんの処遇の改善につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、こうした資金を活用して医療機関への支援を行っていく、そうした中で、当然、現場で本当に献身的に働いておられる皆さん方の処遇改善にもつなげてまいりたいというふうに考えているところであります。
これまでも御説明申し上げてきていますけれども、約三兆円を包括支援交付金などにおきまして措置をしてきております。そのほかに、診療報酬の特例的な措置ということで、集中治療室におけるその評価、それから、中等症以上の患者における評価五倍などしてきているところであります。 さらに、先般、三次補正におきまして、小児科等への支援、それから、新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応、こうしたものも含めて、緊急支援交付金を約一兆二千億円の積み増し、これを図ることとしております、閣議決定したところであります。こうしたものも活用していただきながら、厳しい状況にある医療機関の経営をしっかりと支援をしてまいりたい。私
繰り返しになりますけれども、これまでも約三兆円の医療機関への支援を措置してきたところであります。 その上で、診療報酬などでも特例的な対応で、集中治療室については三倍増であるとか、中等症以上の患者さんについて五倍増であるとか、そしてまた、影響を受けている科目として小児科等への支援、さらには転院支援に係るまた特例、こういったものも含めて、今回、約一兆二千億の交付金の積み増しを行うこととしているところであります。 コロナの影響によって診療体制を弱体化させることなく地域の医療機関が診療を継続していくため、これが重要であります、御指摘のとおりであります。まさに、医療提供体制の確保に万全を期すという観点から、こうした支援をしっかりと実行
分科会からの提言をいただいております。これは、ステージ3相当の対策が必要となる地域について一時停止を行うということ、あわせて、年末年始、静かな年末年始を過ごすようにというこうした提言をいただいております。 まず、最初の方の提言を受けて、私ども、大阪市、札幌市、そして今回、名古屋市、東京都について一時停止などの措置を対応したところであります。感染が拡大している地域との行き来を奨励することはないようにということで一時停止しているわけであります。 その上で、静かな年末年始を過ごすべき、こういう御提言を踏まえて、年末年始の時期はお店も企業も休みになるところが多いですから、接触機会を削減する、これは有効なタイミングであるということで、
医療が逼迫している状況も含めて、この四つの地域について、かなり厳しい状況になっているということでありますので、この四つの地域について、GoToトラベルについては一時停止などの措置を講じているところであります。そしてあわせて、いわゆる時間短縮の要請も、それぞれの地域で、かなり長い期間にわたって、これは本当に飲食店の皆さんには大変厳しい状況になると思いますけれども、そうした皆さんにも支援をしっかりと行いながら、これにぜひ応えていただいて、何とか、もう既にそうした対応はとられていますので、年末に向けて感染拡大を抑制していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回、大阪に対しても、さまざまな取組の中で看護師さんなどを派遣をしてきているところでありますけれども、現行特措法の二十四条に基づいて、これは知事の総合調整機能によって指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。 三十一条については、知事が医療従事者個人に対して医療提供の要請及び指示を行うことも可能となっておりますけれども、まさに、規定にありますけれども、ほとんど全ての医療機関が診療を休止するなど、当該地域における医療体制の確保が困難となり、当該地域に所在する医療機関において医療体制を構築する際に、そのための医療関係者を確保できない場合などに要請するという規定となっております。 このため、現在の
足下で幾つかの都道府県におきまして感染拡大してきておりまして、夏のときよりも多い感染者の数、そして医療の状況が非常に逼迫してきているところが見受けられるところであります。 分科会からはステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているということでありまして、ステージ、この三の段階でやや強い措置、各都道府県で時間短縮の措置要請であったり、あるいは検査件数もかなり拡充をしてきておりまして、北海道でも四倍から五倍ぐらいに今検査件数増やしておりますし、また高齢者施設などでも、命をお守りするために、陽性者が出ていなくても、リスクがあるということであれば全員、スタッフも入所者の方々も検査を受けるということで体制を充実させてきているところで
お答え申し上げます。 新たな経済対策、今取りまとめ、関係省庁と鋭意作業を急いでいるところでありますけれども、来週早々にも取りまとめるという方針で現在検討を急いでいるところであります。 規模についても、現在取りまとめに全力を挙げているところでありまして、決まっているわけではございませんけれども、マクロとミクロの両方の視点からしっかり対応していきたいと。 マクロの視点は、もう御案内のとおり、GDPギャップが七月―九月期で約三十四兆円、まあ需要不足があるということでありますので、そういったことを頭に置きながら、また、内外の感染拡大によって消費や、場合によっては輸出、生産、こういったところも影響を受けてきますので、そういったリス