まさに宮崎委員御指摘のように、地域経済、この間、緊急事態宣言以降、特に観光事業者を始めとして、飲食店やお土産物屋さん、さまざまな業種、業態において大変厳しい状況にあったんだと思います。 一旦は、感染が収束した六月、七月あるいは九月、十月あたり、このＧｏＴｏキャンペーンも活用して、景気が、経済が回復基調にあったところでありますけれども、まさに足元の感染拡大、そして御指摘のように、医療がまさに逼迫しつつある状況、逼迫してきている状況の中で、何としてもこの感染拡大を抑えなきゃいけない。そんな中で、苦渋の選択として、何としても感染を抑える、命をお守りするという観点からこうした措置をとらせていただいたところであります。 他方、経済、命
私から全体的な意義それからポイントを御説明申し上げたいと思います。 御指摘のように、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策ということで、大きなＧＤＰギャップがまだ相当程度存在するということを念頭に置きながら、決してデフレには戻さない、そういう強い決意のもとで策定したものであります。 御指摘のように、新型コロナの感染拡大防止に全力を挙げ、そして、厳しい影響が出ている事業体、そして国民の皆様に対して雇用と生活をしっかり守るということ、あわせて、民需主導の成長軌道に乗せていくための民間投資を促していく、予算、規制、税制、こういったものを総動員した対策となっております。 全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政
私ども、分科会の専門家の御意見、提言をいただきながら、それを踏まえて対策を講じてきたところであります。御指摘のようなＧｏＴｏトラベルについては、一時停止などの措置を札幌、大阪でとって、また東京も一定の制約、呼びかけをしてきたところであります。 その上で、営業時間短縮の要請をそれぞれの地域で行っていただいております。北海道は先行して十一月七日から十一月二十七日までということでありましたけれども、今や十二月二十五日までということで、この間も二度延長して時間短縮要請、あるいは、接待を伴う飲食店には休業要請も出されております。大阪、東京、愛知においても、それぞれ十一月の二十七日、二十八日、二十九日から、時間は多少でこぼこありますけれども
まさに感染が拡大してきたことによって医療現場が大変厳しい状況になってきていること、負担が、負荷がかなり大きくなってきていること、このことは私どもも当然承知をしておりますし、日々のいろいろな状況を確認しながら進めてきております。 医療現場の皆さんには本当に心から敬意を表したいと思いますし、何とかその負担も軽減しようということで対策も講じてきているところでありますけれども、他方、分科会からも、ステージ３に当たるような、対策が必要なそうした地域についてはＧｏＴｏトラベルの一時停止などを行うようにという提言をいただいてきておりますので、それを受けとめて、私ども、まさに感染拡大し医療が逼迫してきている札幌市、大阪市を先行し、そして東京、名
私も各県の知事と日々さまざま連絡をとり合い、情報を共有しているところであります。 例えば、山梨県の知事や新潟県の知事、ＧｏＴｏトラベルで、今御指摘があったように、観光地を含めて地域経済が回復基調にあるということで、大変このことについて歓迎をしておられる、そして、感染防止策も徹底しているから、これはいわば両立ができるんだという姿勢を示しておられます。 また、北陸の三地域を見ましても、石川県の金沢が象徴的ですが、新幹線効果もあって、大変な観光客の増加、宿泊施設はかなり稼働率が上がってきている。それにもかかわらず、感染者は、北陸の三県、そんなにふえてはおりません、低く抑えられてきています。これは、それぞれの事業者の皆さんが、あるい
私どもの感染拡大防止のための整理はこういうことであります。ＧｏＴｏについてはエビデンスはないと、今御指摘があった、尾身先生も言われたとおりでありますけれども、正しい行動であっても、感染防止策をしっかり講じている行動であっても、リスクが低い行動であっても、一定のレベルに達したら、それはもう制約をしなきゃいけない、人と人との接触を減らさないと減少に転じさせることはできない、そういうレベルに来ている地域についてはこれはもうやらなきゃいけない、これが大前提です。 それで、先ほど申し上げたように、全国一律に、ステージのことはもう多くは申し上げませんけれども、ステージ４になればもう緊急事態宣言が視野に入ってくるので、医療も感染状況も非常に厳
専門家の提言、分科会の提言も、静かな年末年始を迎える、過ごしてもらおうと。これは、当然、人と人との接触機会の低減につながって、感染症の基本的な考え方からいえばそうした効果を持つものというふうに専門家の皆さんからもいただいております。そうした評価もいただいておりますので、私ども、国民の皆さんにも御協力をいただき、また事業者の皆さんへもしっかりと支援をしながら、そうした対応をしていきたいというふうに考えております。
一部分一部分だけを切り取られることは本当に残念であります。 基本的な枠組みは、これは分科会からの提言も含め、私ども、確立をしておりまして、基本的に、地域の感染状況あるいは病床の状況、こういったことを最もよく把握しておられるのは知事でありますので、知事の意向を尊重、踏まえながら、最終的には、国の制度でありますから、国が決定をするという仕組みであります。 この間、知事と私、基本的には私との間でさまざまなそうした状況を共有しながら判断をしていくということでありますし、これは特措法の枠組みもそうなんですけれども、さまざまな感染症対策の措置を講ずるのは最終的には知事でありますが、私の立場はその知事の判断を適切にサポートしていくというこ
御指摘のように、私も責任者として、この法律の実効性を上げていくためにどうすればいいのか日々考えてきているところであります。分科会におきましても議論を行った、まあ毎回毎回行えるわけではありませんけれども、行っております。さまざまな議論が出てきております。 そうした中で、先般、総理からも、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会で御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいという旨を総理が表明されております。こうした総理の意向も踏まえながら、受けとめながら、私、さまざま御指摘いただいている論点について検討を加速していきたいというふうに考えているところであります。
菅総理が、十一日ですかね、インターネット番組で、インターネット上で広がっている御自身の愛称で自己紹介されたということは承知しておりますが、私、その場面をちょっと見ておりませんので、状況を承知しておりませんし、総理の御発言でありますので、自己紹介の御発言でありますので、私からはコメントは控えたいというふうに思います。
御指摘のように、大勢、大人数、長時間になるとリスクが高まるということで注意喚起をしてきております。そういったことを頭に置いてぜひ対応していただきたいという言い方、御指摘のように、私、したと思いますけれども、いろいろな状況がありますので、感染防止策を徹底するということが大事であります。呼びかけの中でも、アクリル板を使うとか、ＣＯ2濃度センサーなどで換気を見るとか、そういったことをしっかりと対応していただくようにということでお願いしてきたところであります。 そうしたことをこれからもお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。
一律に五人以上はだめだということを申し上げているわけではございません。何かそうした強制力があるわけでもありませんし。 ただ、長時間、大人数、これはリスクが高い五つの場面、分科会からも示されております。リスクが高いので、できるだけそれは控えていただきながら、もし、どうしてもされる場合には、それは、感染防止策を徹底して、これはあわせてアクリル板のある店を選んでくださいとか、換気に注意してくださいとか、こういったこともあわせて申し上げております。 ぜひ、こうした感染リスクが高いということを頭に置いて対応していただければというふうに考えているところであります。
御指摘の旭川につきましては、医療機関、大変逼迫した状況で、自衛隊から医療チームを派遣しているところで、御指摘のとおりであります。 ＧｏＴｏトラベルの扱いについてでありますけれども、北海道知事と旭川市長が協議をされてきております。旭川の感染状況は、これは分科会でも御指摘をいただいておりますけれども、医療機関において大規模なクラスターが発生してきている、幾つかの医療機関で大規模な、最大規模のクラスターであります。その一方で、市中感染、市中のどこかでクラスターが幾つも発生しているというような状況ではないということで承知をしておりますし、知事と市長の間でそのような認識を共有されております。 したがって、現時点では、ＧｏＴｏトラベルの
この全国の年末年始の一斉の一時停止につきましては、年末年始を静かに過ごすという分科会の提言を踏まえ、十四日の政府対策本部において国として判断をさせていただいたところであります。 分科会のメンバーには、知事会の平井知事も構成員で、メンバーでおられます。ふだんより、知事会とは節目節目で意見交換を行い、緊密に連携しているところでありますし、また、今回のＧｏＴｏトラベルのこの全国一斉の一時停止を決めるに際しても、事前に知事会の飯泉会長、それからこのメンバーである平井知事には御連絡をしております。十四日に、知事会からは、この決定を評価するコメントが公表されているところでございます。
私ども、十一日に分科会の提言をいただきましたので、その提言を含めて、その後の週末も含めて対応を協議してきたところでありますし、それぞれの知事とも連携をして対応してきております。この旨は総理も、その日だったと思いますけれども、私を中心に都道府県と協議しているということは、恐らく、ちょっと今記憶が定かではありませんが発言をされていると思いますし、私自身も総理に報告に上がった後そういった旨を発言もさせていただいております。 そういう意味で、十一日の分科会の提言を受けて、そこで静かな年末年始ということもいただきましたし、そしてステージ３相当の対策が必要となる地域についてはＧｏＴｏ一時停止ということもいただいておりますので、特に専門家の皆
具体的なやりとりは差し控えたいと思いますし、私も、どの時点で何を言ったのか、しっかり整理をしないと、記憶と違うことを申し上げてもいけませんので。 大村知事には、まず、名古屋の対応についてどうするかということについて、分科会の提言あるいは私ども政府としての認識を伝えた上で知事の意向を伺ったということであります。 その上で、全国一律のことを決めることについては、政府として年末の対応について検討している、この旨は、ちょっとどの時点だったかあれですけれども、お伝えをしたところであります。
政令市の取組も、大都市、大都会が多いものですから、極めて重要な対応になってくるというふうに考えております。その上で、さまざまな対応につきましては、知事の、これは特措法の全体の考え方もそうですけれども、都道府県知事が広域的な観点も含めて判断をして措置をとるという体系になっております。 私は、基本的には知事と、私があれこれあちこちに電話をして調整するということは、それはふさわしくないと考えますので、むしろ知事に、名古屋市との調整もお願いしますということは私からも申し上げております。 これは、それぞれの、ほかの県でも、やはり政令市との関係というのは常に議論になりますけれども、しっかりと調整をしていただいて、その上で知事の判断を踏ま
まず、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、これまでの一人泊、一人一泊当たりの旅行代金の平均だと思いますが、一万三千円程度と、必ずしも高価なホテルに偏っているわけではないという報告を観光庁からも受けております。その上で、今回五〇％分の、特別措置として、キャンセル料として、国として、政府として負担をする、支給をするということであります。 そして、冒頭言われた点については、実は、赤羽大臣も、そうした、ちょっと、さまざまな事例があるということを認識をしておられまして、何らかの対応を考えたいということを言われていました。ちょっと、具体的なことは聞いておりませんので、詳しくは観光庁に聞いていただければと思いますが、いずれにしても、この観光事
この新型コロナ感染症の患者さんの病床については、それぞれの都道府県が主体となって事前に確保計画を策定し、地域の感染状況の拡大に応じて、計画に沿って確保を進めていただいているものというふうに承知をしております。厚労省では、特に感染拡大している地域について、その状況を日々把握をし、必要な対策が講じられているものと承知をしております。 御指摘のように、私も、病床がどうなのかというのは、それぞれの知事と連日話をしております。大村知事とも、名古屋がこういう逼迫している状況ではないかというようなことも御指摘を申し上げているところでありますが、知事の立場では、名古屋市だけではなくて、その周辺の愛知医科大や藤田医科大や岡崎のコロナ専用の病床や、
コロナを機に、四月、五月には緊急事態宣言を行いました。また、七月、八月にも感染拡大し、さらに、足元で過去最大水準の感染が出ている中で、一定程度、経済にも制約をかけていかないと、人と人との接触を減らしていかないと感染が抑えられていけない、そういった地域が出てきているわけであります。 そういう意味で、厳しい状況にある事業者の皆さん方、そして、雇用や生活にもそうした影響が及んでまいりますので、何としても、この雇用、生活、事業を守っていくという視点が大事であります。 その意味で、これまで、御指摘のように、二度にわたる補正予算を成立させていただき、今回、三次補正を、昨日、概算閣議決定させていただいたところであります。 まずは経済を
