御指摘のように、まさにこの年末年始の過ごし方、非常に大事だと思っております。高い水準の新規陽性者の数の報告がある中で、何としてもこれを減少傾向にさせなきゃいけない、そうした強い危機感を専門家の皆さん、それからそれぞれの都道府県知事と共有をしているところでございます。 ＧｏＴｏトラベル、十二月二十八日から十一日まで、一月十一日まで一斉に停止をすることといたしました。専門家の皆さんから静かな年末年始をということで提言を受けたことを踏まえてのものでもありますし、また多くの企業が休みにもなりますので、その機会を捉えて、人と人との接触を減少させる有効なタイミングでもあるというふうに判断したためでもございます。是非、年末年始、国民の皆さんに
私ども、尾身会長を始めとする分科会の専門家の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、その提言を踏まえて対応をしてきております。 十一月の二十五日に、このステージ三相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏの一時停止などを行うべきだと、考えるべきだという提言をいただいて、二十七日から札幌や大阪などを停止することを、特に札幌と大阪が感染者の数が非常に多く、そして医療が極めて厳しい状況になりつつあったということからそうした対応を取らせていただいたところであります。 そして、その後、東京、名古屋と対応してきているところでありますけれども、その上で、この年末年始を静かに過ごすようにということで提言をいただきましたので、それも踏まえて、年末年
総理の十一日の発言、私全てを承知しているわけではありませんけれども、その御発言の中には、私がそれぞれの都道府県知事と協議を進めていると、調整をしているという、そういう御発言もあったと思います。まさに、十一日の提言を受けて、それぞれの感染拡大している地域の知事と私は何度も何度も電話をし協議を重ねて、その上で、先ほど申し上げた、二十七日まで、感染拡大している北海道、大阪、東京、愛知、それに加えて、十二月二十八日からは全国一斉の停止ということを決定をしたわけであります。 分科会の提言を私どもしっかりと受け止めて、重く受け止めて、そしてそれぞれの都道府県知事、まさに医療の状況や感染状況を最もよく知る知事とその情報を共有しながら、緊密に連
私も常々申し上げておりますけれども、分科会から五つの場面というものを感染リスクが高いということでそうした提言をいただき、飲酒を伴う場面、あるいは大人数、長時間で懇親が続く場面、それが入っているわけであります。そして、例えばということで五人以上の会食ということであります。 何か一律に大人数というものを五人以上とか十人以上とか何か決めているわけではありませんけれども、例えばということでそうした例示もありますので、しかも、会食の場面でクラスターを分析しますと、八割以上がやっぱり五人以上の会食であります。 会見で何度も申し上げていますけれども、大人数になると距離も離れて大声になる、飛沫も飛びやすい、あるいは長時間になれば当然お酒の量
ＧｏＴｏトラベルについては、この利用している事業者あるいは、事業者、利用者、それぞれ徹底した感染防止策を、これは国交省も指導して対応してきてもらっております。 その上で、参加者が原因となって旅行先の旅館やホテル、観光施設などで感染が拡大したという報告はないというふうに聞いております。また、分科会の提言でも、十一月二十日ですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない、これは提言で明確に書かれております。 その上で、よく申し上げるんですけれども、感染の広がっている地域と広がっていない地域があります。例えば北陸地域、これは今も旅行者の数は非常に増えております。直近の数字は私持っ
この三週間、それぞれの都道府県知事、特に感染拡大している知事とは連携をしながら、それぞれの地域で営業時間、酒類を提供する飲食店に対しての営業時間短縮、九時までであったり十時までであったり、こうした対応は取られております。北海道は少し先行してこれが始まってきておりますけれども、昨日の厚労省の専門家の集まりであるアドバイザリーグループでの、アドバイザリーボードでの評価も北海道は減少傾向になってきていると。もちろん、先ほど申し上げたように、寒くなりますし、ここで楽観視はしてはいけないんですけれども。 しかし、先ほど尾身会長が言われたように、営業時間短縮をやり、そして重点的な検査、今行っていっております。それぞれの地域で二倍、三倍に重点
これも分科会の専門家の皆さんに常々相談をしているところでございます。 分科会の提言におきましてはステージ二の段階になれば再開をしてもいいということでありますので、ステージ三というものが、病床が二五％以上であるとか陽性率が一〇％であるとか、あるいは一週間の十万人当たりのその地域の感染者の数が十五人であるとかという指標をいただいていますので、一つ一つ機械的に当てはめて判断するということではなく、まさに感染状況や病床の状況を一番よく分かる知事の判断を踏まえながら、その情報を共有しながら判断していくことになりますけれども、いずれにしても、このステージ三ではなくステージ二の段階になってくるということで、これ指標をちゃんとお示しをしておりま
私ども、まず申し上げたいのは、分科会の御意見、提言、これを重く受け止めて、それに対して政府としてしっかりと対応していくというのが基本だと考えております。 最初に塩村委員もおっしゃいましたけれども、これはもう何度も波は起こります。これもう私最初から申し上げていますし、尾身会長も言われています。大きな流行に、まあ今回なってしまっていますけれども、しないように、何回も波は起こりますので、これをできるだけ小さな波に抑えていくことが何より大事であります。 ですから、これは国民の皆さんにも是非御理解をいただきたいんですけど、収まってもまた無症状の人も日本全国どこかにおられますから何かの拍子で出てくる、波は起こるということを御理解いただき
御指摘のように、このコロナの危機で各国の弱いところが浮き彫りになってきております。日本の場合でいえば、今御指摘のあった雇用面、特に女性、非正規の方、そしてフリーランスの方、こういった方にどうしてもしわ寄せが行ってしまっております。 四月に、資料にもございましたが、九十四万人が非労働力化した。これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。その後、かなり雇用も戻ってきておりますけれども、依然としてまだコロナ前の状況には戻っておりませんので、こうした方々に対する支援ですね、まさに寄り添った支援、政策が必要であるというふ
お答え申し上げます。 八月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしました今後の取組、この中で、まさに御指摘の、感染症危機管理時において情報集約、対策実施を全国統一で迅速に行えるよう、感染症危機管理における司令塔機能の強化などについて検討するとされているところであります。また、国立感染症研究所の組織体制を増強するとともに、いわゆるクラスター班の派遣体制の拡充、システム化、こういったことなど、現場を支える体制の強化も図ることとしているところであります。 このうち司令塔、御指摘の司令塔機能の強化につきましては、今回の対応の経験を踏まえることが必要と考えておりまして、まさに御指摘のように、今後の事態の検証なども踏まえつ
大変大事な御指摘だと思っております。 私どもも、補正予算の中で、こうした検証をしていく、スーパーコンピューターを使ったり、あるいは人工知能を使って解析をしながら対策を進めていく、こうした予算も確保しているところであります。そうした予算を活用しながら対応してきております。 四月、五月の感染拡大のときには、これはもう幅広い業種に休業をし、また国民の多くの皆さんにステイホームということで外出自粛をしていただいて、それによって減少ができたと、行動変容が起きたということで、これは東大の経済学者の渡辺先生などの分析も我々共有しながらそういう分析を行っております。 他方、七月、八月は繁華街を中心とした感染だったものですから、こうした地
まず第一に、四月、五月のときは、これはもうこのウイルスのこともよく分かっていなかった、初めての感染拡大だったものですから、もう全国的に活動、言わば経済を意図的に止めていただいて、そして人出も減ることによって感染を抑えることができたということであります。七月、八月は焦点を絞って、繁華街に対する対策を強化することによって、これ、営業時間の短縮要請であり、また重点検査であり、検査の拡充でありということで減らすことができました。 この二回の経験から、できることなら緊急事態宣言のようにもう多くの業種に休業要請をするような事態はできれば回避したいと、焦点を絞った形でできないかということで今重ねてきておりまして、これがそれぞれの高齢者施設の重
御指摘のように、リスクコミュニケーションの重要性、これは分科会でも御指摘をいただいているところであります。リスクコミュニケーション、専門家にも入っていただいて、そして日頃から様々な御意見をいただきながら対応してきております。 私どもの対策、やろうとしていること、国民の皆様へのメッセージ、こういったことがしっかりと伝わるように、引き続き専門家の御意見いただきながら全力で取り組んでまいります。
まず、それぞれの感染状況なり、あるいは医療の状況など、これ、それぞれの都道府県の知事がやはり一番よく把握をしておられますので、私どもは分科会からいただいたステージ三、四の指標を日々見ながらその知事と意見交換をして、もちろん事務的にも綿密に緊密に連絡を取り合いながら、本当の状況はどうなのかというところも含めて、その状況を踏まえて対応してきているところであります。 そして、分科会からは、十一月二十日の分科会、そしてその後、二十五日、十一日と続くわけですが、その二十日の分科会で、いわゆる感染が拡大している地域においては、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方を早急に検討していただきたい。これは、拡大している地域というのはステージ三
まさに御指摘のように、人の接触機会を減らさないと感染拡大を抑えられない、そういう地域が出てきているわけでありまして、分科会からも、このステージ三相当の対策が必要となる地域についてＧｏＴｏトラベルの一時停止ということで、私ども、今お話ありましたように、札幌、大阪に続いて東京、名古屋というふうに一時停止などの措置を講じてきたところであります。 その上で、分科会からは、年末年始を静かに過ごす、こういった提言をいただいたものですから、それも踏まえ、年末年始は企業の多くも休みになりますので、この機会を捉えて接触機会を削減するということで、二十八日から全国一斉の停止ということを行ったわけであります。 感染状況を見ながらと申し上げたのは、
分科会の専門家からも、感染が拡大しているステージ三相当の地域に、対策が必要となる地域については一時停止ということを提言をいただいております。全国一律に停止ということを言われているわけではございません。 ただ、年末年始を静かに過ごすという御提言もありますし、私ども、それぞれの地域、ステージ三相当の対策が必要となっている地域、何としても、これから年末にかけて、そして年末年始で、含めてですね、この期間で感染拡大を防いでいく、感染を減少傾向にさせていく、そのために年末年始の全国一律の停止をしたわけであります。 感染が出ていない県からすると、その県内で使うようなＧｏＴｏトラベルも停止されてしまうわけですので、ある意味でそこまでやるのか
私ども、専門家にも問題提起をさせていただいております。なぜ北陸地方でこれだけ観光客がＧｏＴｏを使って多くの方が訪れているのに石川県や福井県や富山県で感染が増えないのか、このことを専門家の皆さんにも分析をお願いしております。ＧｏＴｏトラベルによって全国一律に感染が増えたわけではないわけであります。 もちろん、最近は感染が全体的に広がってきておりますから、これは様々な分析がされております。寒さによることも言われておりますし、それから、当然、感染を拡大している地域との往来によって広がることは、当然このレベルになってくるとそれは可能性は高まるわけでありますので、このステージ三の地域、拡大が広がった地域を何としても抑えるということが大事で
厳しい状況にある事業者の皆さんや、そういう状況にある国民の皆さんの雇用、生活、事業、これをしっかりと支えていくということも大きな柱となっております。 御指摘の持続化給付金、それから家賃支援給付金、これについては、緊急事態宣言の四月、五月に、言わば多くの事業者に人為的に経済を止めていただいて、極めて厳しい状況になる中で講じてきたものであります。 持続化給付金は算定上一年分の計算をして支給をしておりますし、家賃支援金も六か月分を想定して幅広い業種への支援というふうに講じてきているところであります。事務的には一月末までの書類提出を認めるなど、柔軟な対応を行ってきているところでありますけれども、あわせて、飲食店の皆さんには、大変厳し
この地方創生臨時交付金を活用したそれぞれの地域が協力金を支給をすること、是非この仕組みを活用して多くの事業者の皆さんが時間短縮に応じていただけるように私どもも取り組んでいるところであります。 それぞれの地域によって当然家賃とか人件費とかも違いますので、金額は変わってまいります。私ども、年末年始はやはり書き入れ時、本来なら多くのお客さんが来られる時期でありますので、その意味を込めまして月額換算最大百二十万円ということで、これ全国の平均の家賃が数十万円、まあいろんな調査がありますので、ざっくり言って月額数十万円程度ですので、かなりの部分をカバーできると。また、人件費については、雇用調整助成金もパート、アルバイトの方も含めて出せますの
全体の考え方につきまして私から答弁させていただいて、細かい制度設計など、また必要に応じて国交省、観光庁から御説明させていただければと思います。 これまでも分科会におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、ステージ３相当の対策が必要となる地域では一時停止とすべきなどの提言を受けてきたところであります。そうした提言を踏まえて、各知事と連携しながら、病床の状況、感染状況などを確認して、これまでも、札幌、大阪、そして東京、さらに今回、名古屋について、それぞれの知事と連携をして、一時停止などの措置を今月二十七日まで延長するとしたところであります。 その上で、御指摘の今回の全国一斉の年末年始の一時停止につきましてでありますけれども
