まず、与野党間でこの改正に向けまして審議を急いでやろうというふうな方向で御議論が進んでいることを聞いておりまして、大変私の立場からはありがたいというふうに、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。 一日も早く審議できるように、まず私の方で案をしっかりとつくって国会に提出をしたい。その際、与野党のさまざまな御意見を聞きながら成案をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 その上で、仮に成立した後、罰則を伴うものでありますから、さまざまな他の法令の前例なども調べておりますけれども、少なくとも十日間ぐらいは周知期間として必要なのかなというふうに考えております。 いずれにしましても、一日も早く提出に向け
お答えを申し上げます。 まず、御指摘の雇用調整助成金につきましては、追加で約二・一兆円の財源を確保しているところでございます。しっかりと雇用を守っていきたいと考えております。 月額上限三十三万円の特例措置につきましては、現在二月末までと、先ほど御指摘のあったところであります。もう時期が迫っているわけであります。緊急事態宣言ということであります。しかるべきタイミングでこの延長についての結論を出す必要があるというふうに考えているところであります。 それから、持続化給付金を始めとして幾つかの支援策について御指摘がございました。 厳しい影響を受ける事業者の皆様に対して、特に中小企業、小規模事業者の皆様に対して、必要な支援策を
委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。 今般の緊急事態宣言は、その期間を一月八日から二月七日までの一か月間とし、実施すべき区域を東
大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。 明日の一月八日から緊急事態宣言の措置ということで、具体的には、飲食店に対する営業時間短縮、二十時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進などで、何としても御指摘のあったこの今の感染拡大をこの首都圏で抑えていくということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。 あわせて、水際対策と申しますか、英国の変異株への対応でありますけれども、これについても、今のところ市中感染は確認されておりませんが、御指摘のように水際に万全を期していかなきゃいけないと考えております。 特に、国立感染研において変異株を迅速に同定するリアルタイムＰＣＲ検査法を開発をしておりまして
お答えを申し上げます。 国民の皆さんの命と暮らし、両方守るということが何より大事であります。ただ、現在の局面は、感染がこれだけ拡大をし、医療が逼迫をしてきている状況でありますので、現時点の対処方針の中では、まさにこの感染拡大を抑えること、これを言わば最優先として取り組んでいくと、そうした方針を書かせていただいております。 ただ、こうした状況で影響を受ける皆さん方に対しての支援はしっかりと行っていくということも明記をさせていただいております。
正確な日にちを言うところですが、十一月の上旬から二月にかけての三週間だったと認識しております。
お答え申し上げます。 まず、先ほど私、十一月上旬からと申し上げたのは、十一月十二日に初めて会見で私、このまま拡大すれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを申し上げたところが頭に残っていたものですから、そのように申し上げました。大変失礼いたしました。 その上で、実は今日の諮問委員会でも議論になったんですけれども、この政令は新型インフルエンザを念頭に置いてできた政令でありまして、このコロナへの対応と必ずしも合致をしていない部分がございます。したがって、解釈を拡大をして、今日もそういう議論になりましたけれども、まさに全国的かつ急速な蔓延のおそれと、それによって国民経済、生活に影響が及ぶということをもって判断をしてきているとこ
そのように理解をしております。
昨年春に緊急事態宣言を経験しました。そのときの解除基準は、実は東京に当てはめますと一日十人とか二十人とかという水準でありまして、その後の感染拡大、あるいはその後もいろんなことが分かってきましたので、分からなかった去年とはまた違う状況になってきております。 今は、今の時点での解除基準としてステージ三と四の基準が示されておりますので、ステージ四になれば緊急事態宣言ということですが、ステージ三の基準、これは東京に当てはめますと一日五百人ぐらいということになるんですが、それを下回ってきて、そして更にステージ二を目指すということですから、三百人以下を目指すということになってきております。 したがって、まだまだ分からないことの多い新型コ
数字は日々動いていきますので、退院される方が一日に十人、二十人、あるいは百人と出られるときもありますし、あるいは一気に新規陽性者の数が増えて急に逼迫するような状況もあります。ですので、日々の数字をもちろんこれ毎日我々も分析をしておりますけれども、言わば一週間単位で見ながら判断をしていくということでありますし、一定のこの緊急事態宣言やるときには周知期間も必要でありますので、四日に総理が検討に入るということで、分科会もやるべきだということで御指摘をいただいたというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 私の立場からも、医療現場で本当に感染リスクもありながら頑張っている皆さん方に改めて敬意を表したいと思いますし、現在の状況で様々厳しい状況にある皆さん方をしっかりと、御指摘のあった予備費四・六兆円も機動的に対応しながら、生活、雇用をしっかり守っていきたいというふうに考えているところであります。 そして、まさに医療現場の皆様方に対する支援、そして影響を受ける事業者の皆さんには、協力推進枠を使って、交付金を使って協力金を更に上乗せをすることで今最後の詰めを行っているところでございますし、様々な影響を受ける中小企業の皆さん方に対して機動的な、必要な政策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
御案内のとおり、私もコロナ対策と経済再生担当と両方担当しておりまして、菅総理と同じ思いで、命と暮らし、両方守らなきゃいけないという認識でおります。 菅総理は、日々、私や田村大臣から、まさに感染の状況、経済の状況、それから医療の、御指摘のような医療の逼迫の状況など、日々報告、私どもからしておりますし、総理自身がそれぞれの知事に御連絡を取って、その状況実際どうなんだというふうなところも情報を取られております。その意味で、今は非常に強い危機感を持っておられ、そして、感染拡大を抑制する、命を守ること、このことが大事な局面だと、最優先の局面だということを強く認識をしておられると思います。 緊急事態宣言を発出し、何としても、いわゆるステ
国民の皆様の命をお守りするために、それぞれの自治体において医療が逼迫した状況で人材が足らない、そういう状況になれば要請に応じて自衛隊の医療チームをちゅうちょなく派遣をするという方針で臨んできております。 現行法の解釈でもできるということで旭川や大阪に派遣をしてきたところでありますけれども、具体的な更にどういった対応が法制上必要なのか、これ防衛省ともよく相談をしながら、必要な対応が何かあれば、それは私の立場からも研究をし、臨んでいきたいと、今の法制でも派遣をしてきておりますので、国民の命をお守りするため、ちゅうちょなく対応していきたいというふうに考えております。
オリンピック・パラリンピック東京大会につきましてでありますが、昨年七月のＩＯＣ総会においてスケジュールと会場が決定されておりまして、現在、本年夏からの大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。 政府としては、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けた準備をしっかりと進めていきたいということであります。 私の立場でいえば、これはまず何としてもこの感染拡大を抑えていかなきゃいけませんので、この緊急事態宣言を通じて、是非とも、急所となる飲食の対策、そして、それにつながる人流を抑制しながら感染拡大を防いでいく、抑制していくということに全力を挙げた
御指摘のように、この業種別ガイドライン、非常に大事な取組だというふうに認識をしております。 分科会からも御指摘いただきまして、ちょっと今、私、直ちに手元にデータというか資料がないんですけれども、大阪におきましても、ガイドラインを遵守していないところには休業要請、そして遵守しているところであれば時間短縮というふうな要請で、区別をしている都道府県が幾つかあったというふうに、これはそういうふうに理解をしておりますので、まさに分科会の様々な提言を受けながら、都道府県においても我々そういったことをお知らせしながら対応してきているところであります。 そして、御指摘のように、ガイドライン、業種別に作っておりますけれども、専門家の皆さんも入
大変大事な御指摘だと思っております。 私ども、国民の皆さんには、是非、品物はしっかりありますので、トイレットペーパーとかハンドソープなど十分な在庫を確保しておりますので冷静な行動をお願いしたいと思いますし、去年の春先になくなったマスクや消毒液も国内生産しっかりしておりますし、輸入も確保しておりますので、是非冷静な行動をお願いしたいと思いますし、私ども、もうしっかりと確保していきたいと思っております。 あわせて、様々な偏見、差別についても、私ども、分科会の下でワーキンググループも開き、対応を検討してきております。今回の対処方針にもそれをしっかり位置付けておりますので、法改正の際にもこういったこともしっかり位置付けなきゃいけない
御指摘のように、保健所の負担がかなり厳しい状況で負荷が大きくなっていること、私ども認識をしております。 是非そうした負荷を少しでも軽減できるように対応してきているところでありますけれども、例えば一次補正、二次補正で、電話相談に係る人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小や延期が可能と考えられる業務のリスト化、あるいはＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善を行って打ち込みの業務の削減、こういったことも行ってきているところでありますし、支援のために自治体間で専門職を応援派遣し合うスキームの構築、そして、学会等の協力を得まして、これまで千二百名程度の専門職の確保もいたしております。大阪府や北海道にも派遣をしてきたところでありますので、こう
緊急事態宣言で厳しい状況になる事業者が当然影響を受けると、大きな影響を受けるということは私ども認識をしております。 特に、直接的な影響を受ける飲食店に対しては協力金の増額など支援を拡充しようとしているところでありますけれども、関連する中小・小規模事業者、様々あると思います。そうした方々含めて、私ども、四・六兆円の予備費もありますので、その活用も含めて必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、厳しい状況にある皆さん方の生活あるいは雇用、こういったものをしっかりと守っていくのは政府の責任だというふうに考えております。 年末には、一人親世帯の方々、低所得の方々に再給付という形で、ほぼ全ての自治体で予備費七百三十七億円を活用して実施をしたところでありますし、御指摘ありました返済免除付きの緊急小口資金、これも数多くの方に利用されております。最大百四十万円までということになっております。また、住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支援する住居確保給付金ですね、これも十二か月まで延長するということでありますので、こういった対応をこれまで取ってきているところでありますけれども、御指摘のように、広報も含めてしっかりと
お答えを申し上げます。 足下ですね、感染者、新規陽性者の数の報告が連日過去最多のような水準が続いておりまして、本当に強い危機感を持って今対応してきているところでございます。 御指摘の十一月二十五日の分科会におきまして三週間程度の短期間集中して対策を講じるよう提言をいただき、まさに、これは私も申し上げましたし、尾身会長も会見で言われておりました、この勝負の三週間という、この三週間に対策を集中してやるということで、それぞれの知事にもお願いをし、講じてまいりました。特に感染が拡大している地域において、営業時間短縮の要請、あるいは歓楽街、繁華街ですね、や高齢者施設における重点的なＰＣＲ検査、こういったことの実施、また、札幌市、大阪市
