委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間でこのような状況認識を共有し、これら七府県を新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に加え
お答えを申し上げます。 まず、関西圏につきましては、一月八日の分科会の時点で専門家の皆さんは、東京と大阪はかなり状況が違うのでもう少し状況を分析し見極めていきたいということを言われたわけであります。ところが、九日の段階でこの要請を受けまして、私から専門家の皆さんに是非この分析を急いでほしいというお願いをし、十日の日に専門家の皆さんが集まってかなり突っ込んだ議論をやられたと聞いております。その上で、十一日の日にこれは早く判断をしようということを受けまして、今日このような形で議運をお願いしたということでございます。 法律上も、そして附帯決議からも専門家の意見を聞いて判断をしていくとなっておりますので、是非このことは御理解をいただ
今般、緊急事態宣言を発出する、追加する地域も含めまして、御指摘ありました広島、特に広島市だと思いますけれども、非常に医療体制が逼迫している地域がございます。国として、都道府県と連携をしながら、全力を挙げてこの病床の確保に努めている、国民の命を守ることに全力を挙げているところでございます。 これまで、一次補正、二次補正、予備費合わせて三兆円の措置をしてきたところでありますけれども、これもできるだけスムーズに届くようにということで厚労省、都道府県と連携して対応してきておりますが、さらに、御指摘のように、十二月二十五日に、約二千七百億円の予備費を活用して、さらに、今回、緊急事態宣言の対象地域でありますと最大一千九百五十万円まで、一ベッ
昨日も、一都三県の知事でありますけれども、総理とも意見交換を行いまして、その中で、総理から、今申し上げたような最大一千九百五十万円、一ベッド当たりですね、その支援策なども活用して病床の確保に努めてほしいということで知事さん方にも要請をしたところでありますし、厚労省としてもしっかりと一緒に取り組んでいくということを申し上げたところであります。 公立病院も、できるところは、東京都でもそうした検討をしているというふうに承知をしておりますけれども、一般の医療、がんなどの一般の医療も大事ですので、そういったことを確保しながら、いかにコロナの病床を確保していくかと。 非常に難しい状況ですけれども、民間病院の皆さん方にも是非御協力をいただ
御指摘のように、今回対応している措置は、飲食店に対して八時までの時短をお願いをしていることだけではなくて、もちろんそこが急所だということで専門家から御指摘をいただいているわけですけれども、それと併せて、飲食につながるような人の流れを削減していかなきゃいけないということで、テレワークの七割、これも経済界にお願いをしております。 こういった措置は、八時までの時短、テレワーク七割、これは昨年春と同等の措置であります。かなり厳しいことを国民の皆様にお願いをしているということでございます。この辺りを事業者の皆さん、国民の皆さんに共感を持って対応していただけるように、私ども政府一体となって、一丸となって発信をしていかなきゃいけないというふう
まず、雇用情勢についてでありますけれども、雇用者数、七月以降増加に転じておりますが、まだ三月対比では五十四万人少ない状況でありますし、失業者も、失業率もですね、二・九％でありますが、三月比でまだ二十六万人多い状況で、まだ道半ばと、回復の道半ばということだと思います。 雇調金につきましては、月額一人当たり最大三十三万円の措置、これを今回、飲食店や映画館、劇場、遊園地などに広げていくこと、そして、休業支援金についても併せて、現行措置について、これはもうしかるべきタイミングで、できるだけ早く延長について結論を出すということだと認識をしております。そして、給付金など、四十万円、二十万円の措置もできるだけ早く対応していくということでござい
今回の緊急事態宣言措置で厳しい状況に置かれる事業者の皆さんにしっかりと支援を行っていきたいと考えております。 四十万円、二十万円の一時金につきましては、現在経産省において具体化をしているところでありますけれども、御指摘のように、必要な方に迅速に届くように制度設計を行っていくべきだと思います。私からも経産省としっかり連携して対応していきたいというふうに考えております。 また、協力金につきましては、月額最大百八十万円でありますので、これ東京の家賃などを考えてもかなりの部分をカバーできるものだと思っておりまして、あわせて、飲食店の関係の皆様には雇用調整助成金、大企業も含めて十分の十、一人当たり月額三十三万円ありますので、これを是非
この点、私も専門家の皆さんとも議論を重ねてきています。 今回の感染拡大のやはり起点となっているのが飲食の場を通じた感染拡大、それにつながるような人の流れは減らそうという中で、特に、御指摘あったように、昼間も含めて外出自粛ということを強くお願いをしていかなければなりませんし、また、テレワーク七割というのも、これも非常にきついものであります。そして、休日についても幅広く外出自粛を呼びかける中で対応していければというふうに考えております。 様々な知見も重なる中で、重ねてきた中で、積み重ねてきた中で、映画館であるとか様々な施設についても五〇％までの人員でやっていただくように呼びかけを行ってきているところであります。 何とか国民の
御指摘のように、病床の確保、これが国民の皆さんの命を守るために何より大事なことでございます。 御案内のとおり、特措法三十一条において、それぞれの知事は医療関係者に対して医療の提供を要請、指示することができます。そしてまた、特措法二十条に基づいて国は総合調整を行うことができます。さらに、緊急事態宣言の下では三十三条に基づいて国は必要な指示を都道府県に対してもできるわけでありますが、さらに、この対応を、今般の改正案においては、緊急事態宣言前であっても必要な指示を行えるような規定の検討を進めているところであります。 さらに、感染症法十六条の二においては、厚生労働大臣、都道府県知事による医療関係者への協力の要請が可能でありますけれど
この地方創生臨時交付金を活用した協力要請推進枠でありますけれども、以前から、それぞれの知事の協力金のこの活用について、創意工夫を行いながらやっていくものというのが地方創生臨時交付金の趣旨でもありますので、国が八割、地方の二割という負担を設定をさせていただいたところでありますけれども、ただし、この自治体の負担分については、いわゆる地方創生臨時交付金の地方単独事業分、これの交付もありますので、これを充当することも可能となっておりますので、この辺り、金額も最大百八十万ですけれども、地方の場合にはそこまで行かない、東京はもちろん家賃は高いわけですし、負担は大きいわけですけれども、地方の場合はそこまで負担が、協力金の額を上げる必要がない場合も
先般御指摘をいただきまして、このガイドラインがきちんとその後の感染対策のいろんな知見に基づいて改訂されているかどうかなどを今確認を行っているところで、指示を出したところであります。その上で、ホームページにもしっかり分かるように掲示していきたいと考えております。 あわせて、関係省庁、そして関係団体などを通じて、まずはそれぞれの業界団体の加盟している企業がしっかりとこれを守っていただけるように、関係省庁を通じて対応していきたいというふうに考えております。 持続化補助金もありますので、アクリル板とか換気の設備とか、こういったものを活用することも含めて、周知もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
専門家の皆さんともその点につきましても議論を重ねてまいりました。 昨年の大阪の例でいいますと、春夏二回、二十時までの時短要請をしております。夏は緊急事態宣言ない中でやってきております。春には新規陽性者の数は約五十人程度でありましたけれども、一か月間でほぼ一桁になっております。夏は一か月で半減しております。同様に、東京でも四月の緊急事態宣言のときは二十時までの時短、テレワークなどを行って、約二週間で半減、一か月で十分の一ということが実現しております。 もちろん、これには国民の皆さんの本当に御努力があった、御協力があったたまものであります。今回も前回の同様の七割のテレワークなどもお願いし、また、昼間も含めて外出自粛をお願いしてい
高齢者施設での感染拡大防止、これも何より大事だと思います。重症者を防ぐ、高齢者の命を守るということであります。 リスクの高い地域においては、医療機関や高齢者施設において、これは行政検査として全員、入所者、入院されている方、スタッフ含めて検査ができることとなっておりますので、改めて、厚労省からも通知をさせていただいておりますけれども、都道府県とも連携して取り組んでいければと思っております。 その際の行政検査の負担につきましては、自治体二分の一負担ありますけれども、これについては地方創生臨時交付金の算定対象というふうになっておりますので、それが活用できます。いずれにしても、自治体と連携して対応していければと思います。 水際対
委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。 今般の緊急事態宣言は、その期間を一月八日から二月七日までの一カ月間とし、実施すべき区域を東
お答えを申し上げます。 私は、担当大臣として、常にさまざまな事態、最悪のような事態も含めて想定をしながらこの間対応してきたところであります。 昨年の春と夏に大きな流行を経験し、この冬、また経験しているわけでありますが、昨年の春、夏は国民の皆様の御協力によって減少傾向に転じさせることができて、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 実は、今見ている姿は二週間前の姿であります。きのう、きょう、高い数字が報告されていますけれども、これはちょうど二週間前、クリスマスの時期であります。その時期、東京を始めとして首都圏は非常に人の出が多く、時短をお願いし、また、自宅での自粛なども知事も要請されておられましたけれども、その活発
お答えを申し上げます。 担当大臣として、さまざまな事態を想定しながら、この間も対応してきたわけであります。特に、この十一月、十二月、感染拡大を抑えることを最優先に考えなきゃいけない、そういう方針で臨んできております。 現実に、十一月以降、私自身、強い危機感を持つ中で、このまま感染拡大が続いてステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るというこの趣旨を、十一月中旬以降、記者会見でも何度となく申し上げてきたところであります。 他方、特措法の審議におきまして、御党からも、また附帯決議においても、専門家の意見を聞いて慎重に判断すべきという御意見をいただいたところであります。附帯決議もいただいたところであります。 日々専門家の皆
お答えを申し上げます。 何よりも大事なことは、国民の命と暮らし、その両方を守ることであります。しっかりと責任者として対応していきたいと考えておりますが、現時点は、この局面は、感染拡大を抑えるということを何より重視して最優先で取り組んでいかなきゃならない局面だと考えております。 そうした中で、十二月に入って、営業時間短縮要請やあるいは忘年会や飲み会の取りやめなど、強いメッセージを私のみならず総理からも、また、知事からも発出をしてきたところでありますけれども、なかなか首都圏で人出が減らず、二週間後にその結果があらわれてくる、今、その数字が高い数字があらわれてきているという状況であります。医療機関の逼迫も非常に厳しい状況になってき
私ども、分科会の提言を受けながら、専門家の皆さんにしっかりと御意見をいただきながら対応を進めてきております。 ステージ３相当の対策が必要となった地域にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も考えるようにという御指摘をいただき、先行して、その数値目安に当たってきたような北海道、大阪についてその対応をとらせていただき、そして続いて、東京、愛知県においてもその対応をとらせていただいたところであります。こうしたことにつきましては、分科会の専門家からも、その都度ごと一定の評価をいただいてきているものと思います。 感染拡大を何としても抑えていく、このことを最優先に今の局面に取り組んでいきたいというふうに考えております。
倒産件数、昨年のものを月別にも見ておりますけれども、全体としては、例年並みか、例年よりも少ないぐらいの水準で推移をしております。これは、政府として取り組んだ無利子無担保の融資などが一定の成果を上げているものというふうに思いますけれども、御指摘のように、飲食店にとっては大変に厳しい状況にあるということを認識しております。 今回も、専門家の皆さんから、飲食店の皆さんが悪いわけではないんですが、飲食の場が感染拡大の要因となる場、そして、そこから家庭や職場につながっていっているということで、飲食店への二十時までの時短を要請することとしたわけでありますけれども、御指摘のように、しっかりと支援をしていく、その観点から、この協力金につきまして
昨年の春、夏と大きな流行を経験して、さらにこの冬、それを上回る極めて厳しい状況の感染拡大を経験してきているわけでありますが、私、この法の執行の責任者としては、どういうふうにすればこの法律の成果を上げていくことができるのか、実効性を上げるのか、日々考えてきたところでございます。そうした中で、法制局長官とも直接議論も何度かしてまいりましたし、ぜひ早くこの法案を国会に提出し、一日も早く成立させるべく努力をしたいというふうに考えているところでございます。 内容については、もう御案内のとおり、支援と罰則を明記するということを考えておりますし、また、緊急事態宣言に至らないようにするために、その前段階から、より実効性を上げるために強い措置を盛
