御指摘のように、大変厳しい状況にある中小の飲食店の皆さん、あるいは観光、旅行の皆さん、こうした方々に対しては、もう既に持続化給付金も活用されている方も多いと思いますし、また今は家賃支援、最大六百万円の家賃支援もございます。それから、継続して休業、従業員の方を休業させなきゃいけないような場合は最大三十三万円まで、解雇しない場合は中小企業の皆さんには十分の十、十割国が助成をするという雇用調整助成金もございます。こういった制度を活用していただきながら何とか踏ん張ってきておられると思います。 そうした中で、ＧｏＴｏキャンペーンもうまく活用されながら何とか頑張っておられる、そうした皆さんを引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えておりま
お答えを申し上げます。 御指摘のように、連日高い陽性者の数が報告をされておりまして、夏の七月、八月の感染拡大に匹敵する、あるいはそれを上回るような感染拡大となってきておることに強い危機感を持っているところであります。 そうした中で、先般、分科会から提出された緊急提言においては、クラスターの数が増えて、また多様化しているということも指摘をされておりまして、早期に探知しにくいであるとか、閉じにくいクラスターという指摘がなされております。早期に探知しにくいものとして、言語の壁や生活習慣の違いのある外国人のコミュニティーであったり、無症状の方が多い若者層であったり、それから、閉じにくいクラスターとして、濃厚接触者を特定しづらい接待を
御指摘のように、昨日発表しましたＧＤＰ速報、七月から九月期でありますけれども、過去最大の伸びということで、年率換算二一・四％でありますが、いまだ経済の水準自体はコロナ前の水準を下回っておりまして、ＧＤＰギャップも四―六月期で約五十五兆円と見込んでおりましたけれども、それは成長によって、回復によって縮小してきていますが、相当程度のまだ、恐らく三十兆円を超えるであろうギャップが存在をしているものというふうに見ております。 そうした中で、経済は着実に持ち直しておりますけれども、まだ回復途上だということでありますし、特に設備投資もまだ守りの姿勢で、未来に向かって何かこう投資をしていこうという雰囲気までまだ出てきていない。また、国際機関の
お答え申し上げます。 足下の感染拡大、先ほど来御議論していただいていますとおり、大変大きな流行となってきておりますので、私ども危機感を強めているところであります。連日、都道府県知事とも連携しながら対策を強化していく、クラスター対策であり、検査を拡充することであり、そして何とかこの感染拡大を防いでいこうというふうに取り組んでいるところであります。 そうした中で、分科会からお示しをいただいております、いわゆるステージ三、四の目安となる数値がお示しされています。これは、ステージ三になれば様々な支援策を見直すべき段階、ステージ四になれば緊急事態宣言も視野に入ってくると。数値を機械的に当てはめてやっていくものではありませんけれども、目
お答えを申し上げます。 御指摘のように、私も、先ほど私たちの地元兵庫県でも百人を超えたという情報を得まして、二日前ですかね、井戸知事とも議論したところですけれども、改めて、東京の数字あるいは北海道の数字、日本全国、感染拡大してきている状況、まさに夏のときに匹敵する、あるいはそれよりも大きいような大きな流行が来ていることに本当に危機感を強めているところであります。 そうした中で、分科会の先生方とも日々議論をしております。今日も夕方またこの後意見交換をしますけれども、今の状況、分科会でお示しをいただいているいわゆるステージ三の、なってくれば、政策、支援策などを見直していく、ＧｏＴｏなどを見直していくと。ステージ四になってくれば、
お答え申し上げます。 御指摘のように、この法律の実効性を上げるためにどうすればいいかということを日々考えておりまして、実効性を上げるために、強制力を持つ罰則なりあるいは命令なり、こういったことを含めて何かできないのかということを常々考えてきております。 他方、夏の感染拡大のときには、これ、割と焦点が繁華街ということもあったものですから、その地域で重点的に検査、ＰＣＲ検査を行い、また、二十四条九項の休業要請なり時間短縮要請、そしてそれを財政的にも支援をしていくという形で、この夏はそれで減少傾向に転じることができました。二十四条九項も、一般的な要請から個別店舗にも要請ができるというふうに解釈を取りまして、そうしたことも都道府県で
お答え申し上げます。 来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の年と同様であれば、この三日間にお正月の行事が集中し、初詣なども集中すると、また、地域の移動もこの三日間でかなり集中するということでありますので、これ、分科会におきまして、まさにその年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することなどが提言をされました。これを受けて、何とかこの人の流れを分散しようということで、分散なされるように経済界や知事会などにも要請をしたところであります。 ただ、エッセンシャルワーカーと言われる医療現場の皆さんや、交通インフラ、金融機関、あるいはごみの収集などやられている、様々な方おられます。また、休みが取れない方ですね。それ
御指摘のように、一昨日、大阪の吉村知事と会談をいたしまして、その際に知事から、ＧｏＴｏイートは大変好評で、是非賛成で進めていきたいという中で、大阪では対象範囲を、四人以下の食事を対象とすることはできないかといった御意見をいただいたところであります。 こうした状況、あるいは分科会の緊急提言、分科会の中でも、五つの場面と、リスクが、感染リスクが高まる場面って示されているんですけれども、その中に、五人以上の飲食はリスクが高いということもありまして、そういった提示もいただいておりますので、そういったことから、昨日、総理からＧｏＴｏ事業について感染防止策を強化するよう指示がございました。 事業者に対しては改めて感染防止策を徹底していた
お答えを申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業、参加をされる方は、事前に検温、体調の確認、それからあわせて、その後のツアーの中でも、換気、消毒、三密の回避など、事業者も旅行される方も、感染防止策を徹底した上で事業を実施しているということで、今、数字の御紹介がありましたけれども、十一月十日までで百三十七名の感染者が、報告があったと聞いております。利用された方は三千百三十八万人ということでありますので、この数字にとどまっているということと、こうした方から現地で、何か旅館やホテルあるいは観光施設で感染が拡大したという報告は受けておりません。 ということで、こうした実情を踏まえれば、現時点でＧｏＴｏトラベルを利用する旅行者に対して検査
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この何日間の間、非常に大きな数の陽性者の数が報告されておりまして、まさに夏の感染拡大に匹敵するような大きな流行になりつつあるということで、私ども、強い危機感を持っているところでありますし、その点について専門家の皆さんと分科会で共有したところであります。 そうした中で、以前からもお示しをしておりますけれども、新規陽性者の報告者数であるとか、あるいは病床の逼迫ぐあい、あるいは陽性率、こういったもので目安となる指標が示されておりまして、ステージ３に当たるものが幾つかの県で出てきております。 機械的に全てこれを当てはめて、機械的に判断してどうこうするということではありませんけれども、それ
御指摘の医療物資の確保、そして供給していくこと、これはもう何より大事なことだと思っておりますので、これまでの経験を生かして対応してきているところであります。 その上で、特措法との関係で申し上げますと、五十四条、五十五条の規定のことだと思いますが、緊急事態宣言のもとでさまざまな措置がとられることになっております。 今もお話ございましたけれども、法五条で、私権の制限は必要最小限のものではならないとされておりますので、御指摘のような御提案でありますけれども、立法事実や必要性、そして、あわせて、私権の制限を伴うものであるということを踏まえて、あわせて検討を進めていければというふうに考えております。
まず、一点目の特措法の改正についてでありますけれども、これも何度も答弁をさせていただいて、御案内のとおりでありますが、何とかより実効性が上がる形にしたいということを私自身も日々考えておりまして、まさに論点整理、そして、法制局長官とも何度か私も議論をさせていただいております。全体の法体系が緩やかな中で、緊急事態宣言に至る前に、よりピンポイント、焦点を絞った強い措置がとれないか、こういったことを含めて議論しているところであります。 その上で、補償については、私どもは実態上の補償を行っているという立場でありまして、持続化給付金、雇用調整助成金、そして、今般、最大六百万円の家賃支援の給付金もございます。さらには、上乗せで地方創生臨時交付
おはようございます。 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の足下の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから増加傾向となっており、警戒感を持って感染状況を注視する必要があります。 感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、今井委員からの御指摘のとおり、七月、八月に再び感染拡大をして、それが九月にかなり減少したわけですけれども、そこから横ばいになり、やや増加になり、このところ増加傾向が割と顕著になってきた。特に、北海道、大阪、愛知、こういったところで増加傾向にあるということでありまして、私ども、何を第一波、何を第二波と呼ぶということを公式に何か言っているわけではありませんけれども、四月、五月に大きな流行が来て、緊急事態宣言を発出しました。七月、八月にも大きな流行が来たということで、それが一旦収束したかどうか、この判断もあるところですけれども、再び大きな流行が来ないように、特に爆発的な流行とならないよう
御指摘のように、分科会の、これまでいただいた目安といいますか、ステージ３の数値的な目安でいきますと、北海道も幾つかの指標は当たってきております。 一つは、これは目安でありますので、数値基準として、厳格にこれに一つ一つ当てはまったから機械的にすぐステージ３になるということではなくて、目安として、まず判断をしているということ。 特に、北海道の場合は、今、検査件数をこの三週間で倍増ぐらいしていまして、十月の半ばごろ、一週間で四千五百件ぐらいだったものを、今、九千件、一万件近く一週間で検査をしておりまして、その分、当然、短期的には陽性者の数はふえますので。しかし、二次感染、三次感染を防いでいけば、やがては減少に転じることができるとい
お答え申し上げます。 御案内のとおり、来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の、例年どおりやりますと、お正月の行事も三日間に集中をしますし、人の移動もかなりこの期間に集中をするということもあったものですから、分科会からも提言をいただいて、人の流れを分散するように、このお正月の休みの前後、まとまった休暇をとるなどして、人の流れを分散するようにということで提言をいただき、私からも知事会や経済界にも働きかけを、お願いをしたところであります。 その上で、国の対応でありますけれども、内閣人事局から各府省に対して要請をしておりまして、その内容は、年末年始の休日に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを奨励するということ、それ
御指摘のとおり、通常であれば三日までの年末年始の休日に加えて、その前後で、交代するなど、さまざま工夫しながら休暇を取得することによって、人の流れを分散できればと考えているところであります。
お答え申し上げます。 御指摘のように、分科会から緊急提言も出されまして、感染状況についてもその中に含まれているわけであります。 七月、八月に感染拡大をして、それが九月にかなりおさまってきていたわけでありますけれども、そこから横ばいになり、また増加傾向になって、最近では全国的に増加傾向が顕著になってきているということで、これから冬を迎えるに当たって、より窓を閉め切って、密閉したところでの活動がふえることも考えられますので、これが爆発的な、再び大きな流行にならないように、そのために、昨日、政府として対策を取りまとめたところでありまして、クラスター対策の強化であるとか、あるいは国民への情報提供、さらには、最近では外国人の感染も目立
今厚労省から説明がございましたように、そして御理解いただいているとおり、地方負担分については地方創生臨時交付金を充てることができるということで対応してきているところでありますけれども、まさに足元の感染状況、それから経済の状況、特に地域経済、地方経済の状況なども見ながら、経済対策の指示もいただきましたので、予備費の活用、あるいは経済対策、補正予算の中でどう対応していくか、しっかりと検討していきたいと思います。 あわせて、分科会においても、検査の範囲をどうしていくのか、一定の方向性は出されておりますけれども、さらに、無症状で事前確率が低いと思われている方に対しても今後どう考えていくのかという議論は継続していただいておりますし、また分
経済的にまだまだ厳しい方もおられますので、そういった経済の状況をしっかりと見ながら、必要な方に必要な支援がしっかりと行くように、そしてまた、あわせて、経済と両立を図っていく中で新たな日常をつくっていく、デジタル化であったりグリーン化であったり、新しい社会経済の構造をつくっていく、そういった観点から経済対策をしっかりまとめていきたいというふうに考えているところであります。
