文科省において、子供たちの学びの保障ということで、全ての子供たちに、これはリアルとオンラインと両方組み合わせてということだと思いますけれども、両方大事だと思います。 特に、厳しい環境に、コロナの環境下にある中でもオンラインでしっかりと教育を受けられる、これをＧＩＧＡスクール構想のもとで今進めているところでありまして、私の立場からも、全ての子供たちが学びを保障され、チャンスがある、そうした機会をしっかりつくっていけるように努力していきたいと思います。
まさに民間機関でありますアジア・パシフィック・イニシアティブがこの調査・検証報告書を出版をされたということで、私自身、インタビューも受けまして、この間の特措法について、あるいは緊急事態宣言について、あるいは専門家とのやりとりについて考えていたことなども含めて、率直にお話をさせていただきました。 四百六十六ページだと思いますが、にも及ぶ報告書を取りまとめたことに敬意を表したいと思いますし、私自身は一通り読みました。参考になることもございましたけれども、現在、まさに新型コロナウイルス感染症対策に当たっている当事者でありますので、その内容についてはコメントを差し控えたいと思います。 いずれにしても、これまでの経験を生かして、それを
この新型インフルエンザへの訓練でありますけれども、法律が施行されました翌年度の二〇一三年度から行っておりまして、毎年、想定場面を決めてやってきております。一三年度、一八年度は海外で発生したという時点、一四年から一七年度は国内で感染が広がっているような時点、一九年度は、御指摘のように、国内で発生した早期でありまして、まさに二名程度、二名確認されたという想定で行ったわけでありますけれども。 実は、これは二つありまして、一つは、今回の新型コロナウイルスの感染症も、初めて確認されたのは一月十六日に一名であります。その後、二十四日だと思いますけれども、二例目が出ておりますので、最初はやはり一名、二名から始まるということであります。 あ
六月二十四日に、専門家の皆さん方が、いわばそれまでの取り組んでこられたことを総括する形で提言をまとめられておられます。 その中で、専門家の皆さん自身のいわば反省も込めて、自分たちが政策を決定しているような誤解を与えたというようなこともありますし、また、政府との役割分担、これについて書かれているところであります。また、私どもにとっては、政府にとっては、リスクコミュニケーションをしっかり専門家の助言も聞いてやるようにというようなこともいただいております。 そういう意味で、日々、専門家の皆さんとも、私は毎日のように議論をさせていただいておりますけれども、ここに示されたこと、直ちにできることは実践をしてきているわけでありまして、それ
コロナの対策の予算を確保するために、ほかの必要な事業を何か削減するようにと、そのような方針では予算編成に臨んでおりません。補正予算を編成をしまして、必要な経費をしっかり確保する、それから、臨機応変に対応するということで、予備費も活用させていただいているわけでありまして、いずれにしても、必要な事業はしっかりとできるように、経済対策、そして予算編成に臨んでいきたいというふうに考えております。
北海道の状況も含めて、少し私の方から先にお話しさせていただきます。 今、尾身先生からありましたように、ステージ３、４の目安となる指標を分科会で示していただいております。ただ、これを機械的に当てはめるのではなく、状況を見ながら判断するということでありますし、現に北海道は検査件数をかなりふやしておりまして、この三週間で二倍以上にふやしてきています。濃厚接触者、関係者、そしてまた、すすきのも、呼びかけて幅広く行ってきておりますので、当然、短期的には陽性者の数がふえますし、これは二次感染、三次感染を防ぐという意味では、中長期的にはかなり効果が出ると思っております。 したがって、先ほど感染経路不明の割合も御指摘がありましたけれども、こ
御指摘のように、政府としてどういう対応をしていくのか、都道府県と連携して、また知事の対応を求めていくのか、調整しながら進めていくのか、このことについては、分科会で示されたステージ３、ステージ４、この数値を一つの目安としながら、総合的に判断して対応していきたいと思います。 ＧｏＴｏトラベルに関しては、御指摘のように、百三十一名ですか、これまで報告されていますけれども、その方々から現地の観光施設や旅館、ホテルへ、何か感染が広がったという報告は受けておりませんので、それぞれの宿泊施設あるいは観光施設でしっかりと感染防止策がとられているものというふうに推察します。 いずれにしても、一般論で言えば、人の移動がふえれば感染がふえるという
御指摘の雇用調整助成金、それから住居確保給付金、これはいずれも、本当に厳しい状況にある事業、そして個人の皆さん方、そうした中で、雇用を守り、生活を守っていくという上で、非常に大きな役割を果たしてきているものというふうに思います。 そうした中で、雇調金については、雇用を守るという観点と、それから、新たな日常を迎える中で、新しい産業も生まれてきておりますし、また、生まれてこなければ日本経済全体が発展しないわけでありますので、そうした新しい成長産業へ、スムーズな労働移動、失業なき労働移動ができるような、そういった視点も加味しながら対応していかなきゃいけないというふうに思っております。 いずれにしても、住居確保給付金も含めて、利用者
お答え申し上げます。 私ども、感染拡大防止策を徹底しながら経済活動と両立を図っていく、この方針で臨んでいるところであります。そうした中で、全国各地で、九月に何とか減少傾向に転じておさまりつつあったものがまた増加傾向にあるということで、強い警戒感を持って、今、それぞれの知事、都道府県と連携しながら対応しているところであります。 この原因は、専門家の皆さんにも分析をお願いしておりますが、さまざま考えられます。 一つには、やはり経済活動が活発になっていく中で、会食の機会やさまざまな活動がふえる中で、マスクを外して、そして、そこで長い時間の会話、飲酒、こういったこと、あるいは、大人数でのパーティーなども、懇親会なども開かれており
今の感染の状況、足元の感染状況を見ますと、例えばサッカー場、野球場などで二分の一までの制限をしているもの、これは十一月末までということでお願いをしているわけですが、今の状況からすると、これを更に緩和をするということはなかなか難しいのではないか、私個人としてはそういう感じを持っておりますが、専門家の皆さんにも分析をいただかなきゃいけません、評価をいただかなきゃいけませんので、今月中旬ぐらいまでには分科会を開いて御判断いただければというふうに考えているところであります。 他方、スーパーコンピューター「富岳」を活用してさまざまなシミュレーション、飛沫の飛び方のシミュレーションとか、あるいは、実際に映画館でも、今、飲物だけですと全員入れ
どういう形で開催をしていくか、大きな方針としては、できることなら完全な形で、そして、このコロナに打ちかった形、まさに象徴として、そういう形で開催することを念頭に置きながら進めておりますが、足元の感染状況、それから、さまざまなこうしたエビデンスに基づく緩和、対応、こういったことを総合して考えながら判断していくことになるというふうに思います。
お答え申し上げます。 私、この特措法の執行の責任者としては、より実効性が上がる形にどうすればいいのか、どのような形をすればいいのか、このことを常に考えてきたところであります。できれば緊急事態宣言を発することなく、その前に、今御指摘があったような、エリアを絞って、場合によっては何カ所かになるかもしれませんけれども、エリアを絞って強い措置によって封じ込めることができないか、こういったことを常々考えてきているところでありますが、法体系全体が非常に緩やかな法体系になっているものですから、緊急事態宣言の後の措置でも指示と公表しかなく、強制力がないという中で、どういう法体系の中で整理をしていけばいいのかという、日々悩みながらまた議論を進めて
私も、この法律の実効性を上げるためにどういった内容にすべきか、もうずっと考えてきておりますし、法制局などとも議論、意見交換もしているところであります。 できるだけ早く検討を深めていきたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、法体系全体が非常に緩やかなものですから、なかなかその整理が難しいというところで悩みが深いんですけれども、しっかりと検討は進めていきたいというふうに考えております。
大事な御指摘だと思います。 コロナを機に新しい経済、新しい社会の構造をつくっていくということは非常に大事だと思っております。それを、規制の見直し、あるいは資金の供給を通じて支援をしてまいりたいと思っております。 既に、今御指摘もありましたけれども、飲食店がテークアウトやテラス営業をするために道路占有の許可基準を三月末まで緩和しているところでありますけれども、その後も恒久的にそれを認めることとしておりますし、また、食料や飲料の運送あるいは処方箋の受取をタクシーが行うことを許可もしております。 さまざまな規制緩和によって、新たなビジネスへの挑戦を応援しているところであります。 さらには、持続化給付金などのお話がありました
お答え申し上げます。 御指摘のように、雇用調整助成金それから休業支援金、これまで企業が雇用を守っていくという上で非常に大きな役割を果たしてきたものと思っております。雇調金については、上限三十三万円、十分の十まで中小企業の場合は解雇しなければ出るということで、非常に効果を持ってきたものというふうに思っております。 その上で、現在十二月末まで延長しておりますけれども、今後については、感染症の状況、そして雇用、経済の状況、動向を踏まえつつ、適切に判断をしていきたいと思います。 大事なことは、雇用を守るということと、あわせて、今回総理から御指示をいただいた経済対策の二つ目の柱ですけれども、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循
まず、日本で感染が広がっている新型コロナウイルスについては、三月、四月、五月、この段階でヨーロッパから入ってきていたものがこの時期に広がったわけですけれども、その後一旦収束しましたが、そのウイルスが、大体、専門家の皆さんの御意見を総合すると二週間に一回ぐらい変異をしていくんですけれども、それが、東京で残っていた、新宿で残っていたものが全国に基本的には広がったという認識であります。 そのウイルスと、今海外から、水際でチェックをしておりますけれども、そのときに欧米から来る方、あるいはアジアから来る方、いろいろな方がおられますけれども、その方々のウイルスと日本で広がっているウイルスは今の時点では違うものというふうに報告を受けております
大変重要な問題提起をいただいたと思っております。 まさにこの介護保険制度を含めた社会保障制度を、この仕組みをしっかりと次代に引き継いでいくことが大事だということで、全世代型社会保障改革を進めているところであります。 その中で、給付と負担の関係ですけれども、二点申し上げたいと思います。 一つは、少しでも多くの方にやはり支える側に回っていただくこと。高齢者でも、元気で意欲のある方はたくさんおられます。十年前、二十年前と比べて健康寿命が上がっておりますので、そういった方々が、七十歳までの就業機会確保の法律も成立させていただきましたので、そういったことを含めて、少しでも多くの方に支え手に回っていただくこと。 二つ目に、年齢で
経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の足元の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから微増傾向になっており、引き続き、感染状況を注視する必要があります。 感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術を活用して、感染拡大防止と社会
大事な御指摘をいただいたと思っております。まさに政府は、三月十日付けで閣議了解によって、今回の新型コロナウイルス感染症に係る事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するということにしたところであります。まさに将来の別の感染症が発生した場合などにも備えるためにも、将来の教訓として経緯などをしっかりと残していくことが重要であるというふうに考えております。 具体的には、ガイドラインに基づいて記録を残しているところでありますけれども、まず、最近頻繁に開催をしております新型コロナウイルス感染症対策の分科会については、これ、議事概要で記録を残すことでいいとガイドラインではされているんですけれども、発言者の氏名も
お答え申し上げます。 まさに、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、広範な行政分野にわたって数多くの対応が必要となっておりまして、特に地方自治体との連携、これが不可欠なものとなっております。 そうした中で、自治体や関係団体との間で各種連絡調整に当たって例えば明確な基準を設定するなど、そういったことを確保するために文書で行うことが基本だというふうに考えております。こうした自治体への文書の中には、幾つか分類がされますが、新型コロナウイルス感染症に直接対処するためのもの、それから、従来の行政事務でありますけれども、この感染症に関連して調整や修正が必要になったもの、それから、さらには支援策などの予算の執行に関するものなど、やは
