御指摘のように、感染拡大が見られてきたときに、ＰＣＲ検査、重点的にやるとか、あるいは時間短縮、営業時間短縮の要請を出すとか、これは非常に有効であるということが、七月、八月の感染拡大を経験し、その後、大阪府知事や愛知県の知事や福岡県知事のそうした対応によって減少傾向に転じさせることができたということはデータによる分析で分かってきております。 したがって、どういうタイミングでこういった措置をとるのかという、その定量的な基準のお話だと思いますけれども、これについては既に分科会でステージ三、ステージ四になった場合には強い措置が必要だということで一定の基準を示させていただいております。 一例だけ申し上げると、御指摘のように、新規陽性者
マクロの数字でいえば、日本経済は最高の水準だったというふうに言えると思います。ＧＤＰも過去最高、これはなっていますし、それから雇用もそうです。それから、有効求人倍率。それからもう一つ、一人一人の賃金は、どうしてもパートの方、アルバイトの方が増えると、平均するとそのウエートが、パート、アルバイトのウエートが増えると減ってしまうという、先ほどお話あったとおりですので、総雇用者所得、全体の所得で見ると、二〇一九年は名目、実質共に過去最高でありまして、そういったマクロで見れば最高の水準にあったということだと思います。 ただ、御指摘のように、消費はこのような状況で、これは高齢者世帯が増えていることとか若者がシェアリングエコノミーの中で物離
株価は、まさに将来も含めた企業の現在価値を示すものでありまして、全体として、その企業の収益、それから資産、こういったものから反映されて株価は形成されております。 他方、将来のその期待、これによって、また期待によって株価も形成されます。先ほど副総理から答弁ありましたけれども、半年ぐらい先のその先行指標でありますので、ＧＤＰとはそういう関係にありますので、そういう意味では日本経済への、先行きへの期待も含まれているというふうに理解をしております。
今も答弁ありました、田村大臣からございましたけれども、国民に幅広く恩恵があるというふうに理解をしております。 申し上げます。家計が保有する上場の株式ですけれども、全体で九十兆円程度あります。市場全体の一六％を示しております。年齢階層別に見ても、確かに六十代以上の保有額は多いんですが、三十代から五十代も一定程度保有しておりますし、所得階層別でも、確かに高所得の世帯の保有は大きいですけれども、他方、低所得世帯、中所得世帯、年収でいいますと二百五十八万から七百三十五万、この程度も満遍なく保有をしているところであります。こうした株式保有によって、家計の配当の受取は、二〇一八年度で八・五兆円と、家計ですね、ということになっております。
我が国の経済を回復させていく上で、今後、感染防止を徹底しながら国際的な往来も段階的に再開をしていくという方向で対応しているところであります。 私どもの新型コロナウイルス感染症対策のその分科会におきまして、政府の考え方など、状況など説明をしながら専門家の意見を聞き、判断をしていければというふうに考えているところであります。
御指摘のＧｏＴｏキャンペーン事業でありますけれども、各省において執行状況を把握し、御指摘のような明らかとなった課題について適切に対応してきております。 まず、オンライン飲食の予約事業では、夕食時間帯に数百円の飲食しかせずに千円分のポイントを得るようなことがあったわけですけれども、付与ポイント未満の利用を禁止する運用としております。また、実際の来店人数よりも多い予約人数分のポイント付与を迫る、そして意図的に予約をキャンセルして不正なポイントの取得を狙うなどの不正利用をする者に対しては、予約事業者においてアカウントの利用停止が可能であります。また、不正利用があれば警察と連携して対応するということをしております。 また、御指摘のト
基本的には、緊急事態宣言の頃から含めて、コロナの対策で大変厳しい状況にあった観光事業者、旅館、ホテル、それから飲食の皆さん方、あるいはイベント関係の皆様方、こうした方々への支援策という意味で需要を喚起し、応援をしていくということでありますが、他方、結果としてですね、利用される方もその分、割引がありますので、負担が軽減されるという意味で、ある意味、消費者の皆さんお一人お一人も厳しい状況に置かれている方もたくさんおられるわけであります、御指摘のとおりでありますので、そういった方々への負担の軽減という効果も持っているものというふうに認識をしております。
この一回最初にお金を払って食事をした後、付与された千ポイントを使って次回以降千円の食事ができると。これは御指摘のように飲食店の需要喚起になるものでありますし、その方の負担軽減にもつながるものでありますけれども、これは何回でも使えるということは最初から禁じられているものではありませんし、そのことを私は申し上げました。ただ、同時に、同時に、もちろんこういった使い方だけではなくて、千ポイントを何回かためて、数千ポイント、五千ポイントになったときに五千円の利用をするといったことも含めて紹介をしているところであります。 いずれにしても、何か特定のやり方だけを推奨するものではありませんけれども、このＧｏＴｏイートは農林省でありますので、公平
この使い方は最初から何か制限があるものではありませんし、それから同時に、繰り返しになりますが、千ポイントを毎回使うのではなくて、何ポイントか何回かためて、五千ポイントになったときに五千円分として利用する、そういったことも併せて私は説明しておりますので、そういう意味で、何か特定のやり方を推奨するということではなく、結果として飲食店の支援、そして農林水産業の支援につながっていく、また消費者の負担軽減につながっていけばというふうに考えているところです。
本当に厳しい思いをしておられる方が、先ほど来御議論ありますように、お一人お一人の状況をしっかり我々ども見ていかなければなりません。 そういった方が、千円、まあ千円の夕食でいいということではありませんけれども、負担軽減にはつながるという意味では、厳しい状態の方が何回も使われるのはこれは、これはこれでいいと思いますし、ただ、何かこのやり方を私は推奨したわけではなくて、先ほども、繰り返しになりますが、幾つかのこういった使い方、こういった使い方もありますということを申し上げたわけであります。
制度としてこれは認められておりますし、繰り返しになりますが、厳しい状態にある方がこういった形で使われて負担軽減につながる面もあります。 結果として、飲食店そして農林水産業の支援につながるというふうに理解をしておりますので、これを見直す予定は、今のところ、これ農水省が運用していますけれども、承知をしておりません。
繰り返しになりますけれども、このＧｏＴｏイートは様々な使い方があります。高い金額で利用して、そのうち千円分使おうと思って行かれる方もおられるかもしれません。それから、毎回千円分でこれは利用できるということで、負担軽減につながるということで使っておられる方もおられると思います。 そして、全体としてはいずれにしても飲食店の支援につながり、農林水産業の支援にもつながりますので、それぞれのやり方で、許されたやり方で、認められたやり方でうまく使っていただければというふうに考えます。
成長戦略会議についてのお尋ねであります。 これは内閣総理大臣の決裁により設置したものでありまして、法律に基づくものではございません。本会議は、経済財政諮問会議が示す大きな方向性そして重点課題に沿って、我が国経済の持続的な成長に向けて制度改革など成長戦略の具体化を進めていくために、議長の官房長官、副議長の私及び経済産業大臣と中心に関係省庁の調整を図るものであります。 有識者につきましては、会議のこうした設置の趣旨を踏まえて、改革の具体化、成長戦略の具体化の推進に関して見識のある方、識見のある方として議論に参加していただくことにしたものであります。 人数も以前よりもかなり少なくしまして、有識者同士が、様々な問題意識を持ってお
先ほど申し上げましたとおり、活発に御議論いただこうということで、かなり人数も少なくさせていただきました。また、新たに入っておられる方もおられますので、そういった方々の中で活発に御議論いただければというふうに考えています。
まさにこの会議の運営要領におきまして、会議の議事要旨及び議事録は発言者の確認を得た上で公表するということにしており、十月十六日に開催いたしました第一回の会議については、既に発言者の氏名を含め、議事録と同程度の詳しさの議事要旨、これ十四ページになりますけれども、作成し、既に公表しているところであります。また、会議終了後に、議事概要につきまして私から、また事務方からも記者会見を開いて説明をしているところでございます。 いずれにしましても、しっかりと整理をした上で公表していくということで臨んでいきます。
既に一回目の会議のものについては発言者の氏名も含めて公表させていただいているところであります。 様々な個人情報なり個別の企業なり、そういったことの議論があるケースもありますので、こういった書き方をさせていただいたところでありますけれども、御理解が得られれば、名前を出して議事録を公表し、議事概要、議事要旨を公表していければというふうに思います。
済みません、私の勘違いでありまして、会議運営要領は、記者会見を行う際のものとして、のときに原則として発言者、その時点では発言者を伏す、ただ、その後は発言者の確認をしっかりした上で議事要旨、議事録を公表することとしておりますので、ごめんなさい、私も同じところを恐らく見ていたんだと思いますけれども、記者会見、直後の記者会見の際の紹介はそのような形でさせていただいているというところであります。
一次補正、二次補正を成立させていただきまして、これを今できるだけ迅速に、そして着実に執行しているところであります。特に四月、五月、大変厳しかった状況の中で、特別の定額給付金を一人十万円、あるいは二百万円、百万円の中小企業、個人事業主への持続化給付金、そして、休業された企業たくさんありますけれども、雇用調整助成金月額三十三万円まで、中小企業の場合は十割、解雇をしなければ十割ということで支援をしてきております。 こういったことの支えもあって、何とか雇用もぎりぎりのところで企業の皆さんも踏ん張っていただいて、もちろん職を失われた方もおられますので、失業率も少し上がってきておりますので、そこはよく注意してマッチングや支援をしっかり行って
御案内のとおり、成長戦略会議におきましては、成長戦略の具体化、改革の具体化、これを進めていく会議でございます。その観点から、見識のある方としてアトキンソンさん、中小企業政策など様々な分野で提言を出されておられます。そういった面で活発な議論を期待してのメンバーに入っていただいたということであります。
今、成長戦略の中で最も大きな課題が中小企業の生産性をどう上げていくかと、この観点から、アトキンソンさんは様々な見識もお持ちでありますが、まさに強い成長する中小企業をつくっていくという観点から活発な御議論をお願いしているところであります。
