今年に入ってからは、コロナを機に経済情勢、意図的に緊急事態宣言で経済を止めたこともありますので経済の状況は非常に落ち込んだわけでありますけれども、現状、消費も含めて持ち直しつつありますし、そのコロナ以前の段階を考えれば、アベノミクス、まさに三本の矢を推進することによって、規制改革でもちろん新たなビジネスを生み出していくこともやりながら、成長と、そしてそれを、成長の果実を弱い立場にある方々に分配しながら政策を進めてきた。 その結果、全体として総雇用者所得も上がっておりますし、最近でも家計調査、これ定額給付金の十万円も効いておりますので、所得は向上しているもの、所得、雇用の環境は改善してきているものというふうに認識をしております。
経済全般の話であります。まず、私から御答弁申し上げたいと思いますけれども。 まさに、お示しいただいたグラフ、表は、二十年間、それを超える日本経済のデフレ、これがいかに深刻な影響を与えたかということを示しているものだと思います。言うまでもありませんけれども、九〇年代のバブル崩壊以降、リーマン・ショックを経て、長年のデフレによって、企業は人件費を抑制することによって事業を継続するということを続けてきたわけでありまして、それによって、当然賃金が上がらない、消費も増えない、そうすると売上げが増えない、また賃金が下がる、この上がらないという、この言わばデフレの悪循環を繰り返してきたわけでありまして、そのことを踏まえて、まさにアベノミクス、
いろいろ御意見はあると思いますけれども、日本の雇用システムについていろんな考え方はあると思いますが、直近はコロナを機に非常に雇用も厳しい状況から今持ち直しつつある状況だと思いますけれども、大きな流れで言えば、やはり将来の人手不足の予想も含めて、これまでのコロナ以前の人手不足感も含めて、正社員を増やすという動きも、大きな流れも出てきております。 私ども、同一労働同一賃金を来年四月からは中小企業も適用するわけでありまして、そうした中で正社員を確保しようという動きもあります。それを、私ども、キャリアアップ助成金などで、正社員化の動き、そして所得が上がっていく、こうした動きを強化していきたいというふうに考えております。
お示しいただいたグラフでありますけれども、能力を発揮して、そして成功が報われて、そして所得や資産が増える、これは、つまり努力が報われることは私は悪いことではないと思います。起業したりいろんなことにチャレンジしていく、そういうチャレンジしようと思える社会はつくっていきたいというふうに考えております。 ただし、その上で、富裕層がより豊かになり、所得の低い人が貧しくなる。格差が固定化をされたりあるいは再生産されたり、あるいは許容できないような格差、これは生じないようにしていくことが大事だというふうに考えております。 そうした観点から、最低賃金の引上げを、この安倍政権交代後、百五十三円上げてきました、九百二円まで来ましたし。引き続き
お答え申し上げます。 上野委員御指摘のように、政治の大きな役割の一つは、まさにこのウエルビーイング、これを、お一人お一人の幸福を実現することにあるというふうに認識をしております。 実は、今年七月に閣議決定しました骨太の方針におきましても、こういう記述をさせていただいております。成長の果実を広く分配する中で、誰一人取り残されない、国民の一人一人が包摂的で生活の豊かさを実感できる質の高い持続的な成長を実現していく。その上で、さらに、骨太の方針にはまさにウエルビーイングという言葉を明記しておりまして、人々の満足度（ウエルビーイング）を見える化し、分野ごとのＫＰＩに反映する、こういう書き方をしておりまして、御指摘のようなウエルビーイ
お答え申し上げます。 山際議員御指摘のように、感染防止、感染拡大防止を図りながら経済活動と両立を図っていく、そのために、これまでの七月、八月、その前の三月、四月、五月の経験、これを踏まえたデータの分析、それから新たな技術を使ってこの両立を図っていく、これが私どもの方針であります。 御指摘のスタジアムの件でありますけれども、まずはお一人お一人がマスクを着用し、感染防止策を、基本的なことをやっていただく、これが大事であります。これまでもこうした取組をしていただいて、御協力していただいている成果だと思いますけれども、野球場などでクラスターは発生をしておりません。認識をしておりません。 その上で、そうはいいながらも、観客人員をふ
山際議員御指摘のように、三月、四月、五月、まさに四月、五月の緊急事態宣言を経験をし、幅広く業種に休んでいただくことなどによって、いわば経済を意図的にとめることによって、そのときは収束に近づけることができた、七月、八月はそれを行わずに減少傾向に転ずることができたわけでありまして、このあたりの分析を我々はデータに基づいて進めているところでありますし、対策はより深化をさせ、そして、よりエリアを絞り、より業種を絞った対策が有効なのではないかというふうに考えてきているところであります。 その中で、特措法につきましては、まさに、緩やかな法体系でございまして、強制力を持たない体系でありますが、そうした中で、都道府県知事と連携をしながら取り組ん
お答えを申し上げます。 ＨＥＲ―ＳＹＳについては、感染者御本人の個人情報、これが多く含まれておりますので、この取扱いには極めて慎重を期する必要があるということであります。 このため、厚労省と内閣官房の間で、この個人情報を含むデータの共有はされておりませんけれども、しかしながら、適時適切に必要な情報を我々もいただいておりますし、それから、分科会にも、全県のまとまったものは一週間に一度ということで前週のものをお示ししておりますけれども、感染が出ていないところまで全て医療のことをお示しする必要はないものですから、これは私、記者会見でも毎日のように申し上げていますが、やはり感染がふえているところの医療状況については記者会見でも発表し
お答え申し上げます。 現在、内閣府におきまして、私の方で経済対策全体を見ているものですから、各府省に対して、十月十六日の段階で、一次補正、二次補正で措置されたもののうち一定金額以上のもの、百億以上の事業について、重立った事業について、その執行状況を報告するように依頼をしているところでございます。
重立った事業について言えば、五〇％以下のもの、ざっと申し上げれば……（川内委員「重立ったのではなくていいです。網羅的に把握しているかということを聞いているんです」と呼ぶ）百億円以上のものについて、執行状況について確認をしております。その中で、全てまだ出てきているわけではありませんが、重立ったものはもう把握をしておりますので、必要であればお答えを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のように、神社におきましては、神社仏閣におきましては、それぞれ感染防止策を徹底して取っておられます。これまで何か大きなクラスターが発生したとかという報告は受けておりません。マスク着用を奨励したり、あるいは人と人との距離を取るというふうな対応をしっかりなされているものというふうに思います。 これから年末年始に様々なイベントがあるわけでありまして、特に初詣は多くの国民の皆さんが日本の伝統的行事として考えておられるんだろうというふうに思います。ただ、毎年の様子を見ていますと、かなりの方が正月三が日に訪れられますので、参拝されますので、密になる状態も懸念されます。専門家の皆さんにどういった対応が必要なのか
大変大事な御指摘だと思っております。 この新型コロナウイルス感染症は、もう誰もがかかる可能性、おそれがあるわけでありますので、かかった人が何か悪いわけではありません。偏見や差別は決してあってはならないことだというふうに認識をしております。 既に政府におきましても、テレビスポットのＣＭなどで医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけたり、あるいは、法務省においても、ホームページやＳＮＳを通じてまさにこうした不当な偏見、差別を行わぬよう呼びかけ、また人権相談の窓口を周知するなどの対応を取ってきているところであります。 さらに、私の下で今、偏見・差別とプライバシーのワーキンググループを設置をしておりまして、ここで、
全く御指摘のとおりでございます。 このＣＯＣＯＡの利用促進、私どもも、例えば巨人軍の選手にお願いをしたり、あるいは楽天の三木谷さんであったり、いろんな影響力のある方にこのＣＯＣＯＡの推奨をお願いしているところでありますけれども、こうした取組も含めて今一千八百万件を超えたところでありますが、このＣＯＣＯＡから接触の可能性の通知を受けたことによって検査を受けて、そして陽性であるということが分かった事例も出てきておりますので、そういう意味で、これやっぱり効果があるということだと思いますので、しっかりと広報していきたいと思います。 そうした中で、お尋ねの点でありますが、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた方については、症状の有無あるいは感染
ゴー・ツー・トラベル事業についてでありますけれども、これまでの実績を見ますと、約一千六百八十九万人で約七百三十五億円の割引支援ということで聞いておりますが、一人当たりを出しますと平均で約一万二千円余りということでありますので、必ずしも高価格の旅行だけでなく、割と幅広く使われているんではないかという分析を国交省から聞いております。 また、予算配分に当たって、本事業における販売計画なども考慮することで中小の旅行社あるいは宿泊施設、こういったところに対しても十分配慮をしているというふうに承知をしております。 引き続き、観光庁において、この需要喚起策が今御指摘のあった特定の高価格帯のところだけではなく、あるいは特定の期間、連休とか何
御指摘のように、女性の就業支援、活躍支援、これもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと、これはもう骨太方針、成長戦略でももう何度となく我々の中心的な課題として進めてきたところであります。 特にこのコロナ禍の中で弱い立場の方にしわ寄せが行っている、それの典型が非正規であり、また女性であるということであります。データも出ておりますのでもう多くは申し上げませんけれども、多くの女性が休業を余儀なくされたり、あるいは労働市場から退出を余儀なくされて、子育てのために家にいなきゃいけないというような状況になったわけであります。 そうした中で、こうした方々への支援をしっかりとしていくということで、職業訓練であるとかあるいは求職者支援訓練を
大事な御指摘だと思っております。新たな事業形態、新たなチャレンジ、これを規制の見直し、あるいは資金の供給、こういったことを通じて支援をしていきたいと思っております。 簡潔に例を申し上げると、テークアウトとかテラス営業するために道路占有の許可基準を緩和をしておりますし、また、宅配需要の増加に対して、飲食を運送する、あるいは処方箋を受け取る、これタクシーができるように許可するなど、様々な規制緩和を行ってきております。 また、今進めておる書面、押印、対面主義、これの見直しも抜本的に進めているところでありますし、いずれにしても、こうした新しいビジネス、新たなビジネスモデルを、規制改革あるいは資金をしっかりと供給することによってこうし
まさに御指摘のとおりでありまして、経済をどうやってこれから成長軌道に乗せていくのかということを日々頭に置きながら対策を練っているところでありますけれども、ゴー・ツー・キャンペーン、様々な、これは観光、飲食、イベント、これはこれで負担の軽減にも、一般の利用者の負担の軽減にもつながりますし、また、これまで厳しい状況に置かれていた事業者の皆さん大変期待もされておりますし、非常に心強いという声もあちこちで聞いております。これはこれでしっかりと着実に、そしてまた公正公平に進めていければ、広く恩恵が行き渡るように進めていければと考えているところであります。 あわせて、今は消費のこれは喚起でありますけれども、あわせて、御指摘の投資、それから輸
お答え申し上げます。 薗浦委員御指摘のように、感染防止策を講じながら経済活動との両立を図っていくということが何より大事であります。菅総理からも、その両立に向けてしっかりと対策を考えていくように、特に、ちゅうちょなく、時期を逸することなく、臨機応変に対応するようにということで指示を受けているところでございます。 まずは、今お話がありましたゴー・トゥー・キャンペーン、あるいは家賃給付の支援金、それから、本当に厳しい方には緊急小口資金、こういった、一次補正、二次補正、また予備費などで対応してきておりますこの措置を着実に、そして迅速に執行していきながら、他方、足元の消費状況、あるいは海外の経済状況いかんによっては、輸出、生産も影響を
はい。 御指摘のように、感染防止策を徹底しながら経済活動との両立を図っていくということが大事だというふうに考えています。 そうした中で、今後、海外との人的な交流も広がっていくわけですが、大事なことが二点あります。 一つは、水際でしっかりと感染防止策を徹底していく、水際で防いでいくということが第一であります。第二に、当然、感染状況、各国の状況あるいは国内の状況をさまざま見ながらいろいろな国々と協議をしながら進めていくということでありますので、いずれにしても、徐々に徐々に、一遍にわっと開くわけではなくて、徐々に徐々に広げていくということも大事だというふうに認識しております。 いずれにしましても、感染防止と経済活動両立をし
御指摘のように、情報の共有は極めて大事だというふうに認識しております。特に感染の状況については、これは市町村、都道府県、そして厚生労働省、そして私どもコロナ対策室含めて、一体的に情報を共有しながら連携して対応することが必要だという認識であります。 御指摘の特措法は今申し上げたとおりなんですけれども、感染症法が別途ありまして、この十五条におきまして、都道府県知事又は保健所設置市の市長はその調査の結果を厚生労働相に報告しなければならないという旨が規定されております。ここで厚生労働省には、感染の状況については、県から、また保健所設置市から情報が上がってきておりますので、私ども、それを共有しながら日々対応しております。 課題は、都道
