お答え申し上げます。 もう御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下、経済を意図的に止めてきたこともあってかなり厳しい数字となっておりますし、事業者の皆さん方には大変厳しい状況。そして、その後、回復基調にはありましたけれども、足下の感染拡大も含めて引き続き厳しい状況にあるものというふうに認識をしております。 そうした中で、簡潔に三点申し上げたいと思いますが、一つは、今もお話ございましたが、やっぱりこの感染拡大を防止するということ。これを何より、ようやく減少傾向が見えてきて、きつつありますけれども、しっかりとこの感染を防いでいくということが何より大事だと思いますので、今御指摘をいただいた検査能力の拡充、戦略的拡充含め、しっか
私ども、私自身は三月六日にこの担当を拝命を受けたわけでありますけれども、その後、毎日のように今お越しの尾身先生や脇田先生の御意見を伺い、また節目節目で専門家会議や分科会で感染状況などの分析あるいは対策についての御意見もいただきながら、そして緊急事態宣言の発出、解除、さらには、その間からずっと都道府県、それぞれの都道府県知事と連携しながら全力を挙げて対応してきたところでございます。 国民の皆さんの御協力も得て、四月、五月の大きな流行を収束させ、そして今回も様々、新宿区区長を先頭にしたこの東京での対応、あるいは各都道府県知事と連携しながら対応してきたこと、そうした成果も現れつつあるのかなというふうに思っております。そして、この間、ま
御指摘のように、新卒の皆さん、大変厳しい中で就職活動をしておられると思います。そして、私ども、いわゆる第二の就職氷河期世代をつくらないという決意で臨んでいかなきゃならないというふうに考えております。 既に政府におきましては、様々経済団体等に対して中長期的な視点で是非人材採用、採用を進めていただくように要請をしてきたところでありますし、学生の皆さんには、新卒応援ハローワークを通じてきめ細かく、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。全国五十六か所の新卒応援のハローワークがございます。 また、何といっても経済状況が良くなるという、それが何より特に私の責任で大事だと思っておりますので、御指摘のあった持続化給付金、あるいは
既に厳しい状況にあるこうした就職の状況を反映して、厚労省においても、またそれぞれの地方自治体においても様々な採用の取組も我々進めておりますし、そうした際に三兆円をお配りしております地方創生の臨時交付金も地域の事情に応じて、これは自由度高く使っていただきますので、まあ一定の制約はありますけれども、こういった資金も活用していただきながら、公的な機関も含めて雇用の状況改善に向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 まさに、この新型コロナウイルス感染症は誰もが感染するおそれがあるわけでありまして、差別や偏見、これはあってはならないことというふうに考えております。 御指摘のように、感染者や濃厚接触者、あるいは、本当にリスクを感じながら現場で命を守ろうとして頑張っておられる医療、介護、こうした従事者の皆さん、そしてその家族に対する偏見や差別、あるいは感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃、まさに問題となっているところでありますし、感染者に関する情報の公開の仕方によっては蔓延防止に資する範囲を超えて個人のプライバシーの侵害に当たる、こうした場合があることも指摘をされているところでありま
御指摘のように、大企業であっても大変厳しい状況にありますので、私ども、資金繰り対策、そして、場合によっては資本性ローン、劣後ローンですね、それから出資なども含めて枠組みをしっかりと用意をしておりますので、そうしたもの。そして今、竹森参考人からありましたように、新たな取組にチャレンジする企業に対して、ニューフロンティアに挑戦するところに対して、規制緩和であったり、また、資金の供給であったり、研究開発の支援であったり、税制、予算、制度改革、こうしたものを通じてしっかりと応援していきたいというふうに考えております。
御指摘のコロナ対策についてでありますが、私自身は、連日、きょうお越しの専門家の皆さん始め、さまざまな情報を、各都道府県とも連携をとりながら対応してきているところであります。そして、感染状況等につきましては、定期的に安倍総理、菅官房長官にも御報告し、対応してきているところであります。 その上で、先週二十八日には、これまで分科会を始めとして、あるいは都道府県からもさまざまいただいてきておりました提案、御提言、あるいは対応について、こうしたことについて、一定の整理をし、今後の取組というものをまとめたわけでございます。それに基づいて、厚生労働省を中心に、今、更にその対応、対策を強化をし、取り組んでいるというところでございます。 いず
お答え申し上げます。 このコロナのいわゆる危機が発生して以降の経済は別として、それまで、その直前まで、いわゆるデフレではない状況は達成をしていた、つまり、物価がマイナスであり続けるような状態ではなかったということであります。 他方、デフレ脱却かどうかということについては、これは、デフレーターであったり、あるいはＧＤＰギャップであったり、あるいはユニット・レーバー・コストと言われるもの、こういったものを見ながら総合的に判断をしていくわけでありますけれども、残念ながらデフレ脱却というところまでは行かなかったということであります。 ちなみに、今、竹森先生がお話ございましたけれども、当然、輸出もふやしていく、自由な貿易・投資の環
御指摘のように、四月、五月の緊急事態宣言によって多くの業種が非常に厳しい経済環境にあり、そして解除後、六月以降、消費、あるいは海外、アメリカ、中国の景気回復基調によって輸出も戻りつつあるところでありますので、回復への道筋をしっかりとつけていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。 そうした中で、御指摘のように、厳しい状況にある中小企業、個人事業主、こういった皆さんには持続化給付金で既に四兆円を超える給付を行ってきておりますし、さらには、これは与野党協議のもとで成立をいたしました補正予算の中での家賃支援の給付金も開始をされております。 休業要請などを行われている地域においても、こうした支援策を活用しながら、し
消費税につきましては、もう委員も御案内のとおり、社会保障財源として活用させていただいております。 特に、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、既にその第一歩として幼児教育、保育の無償化、このスタートをしているところでございます。子育て世代の負担軽減にもつながっているわけでございます。そうしたことを頭に置いて、どうしていくのか考えていかなきゃいけないということであります。 更に申し上げれば、今回、お一人十万円の特別定額給付金を、もう九九％の世帯に届いているということだと思いますけれども、これは約十三兆円近い給付を行いました。消費税率に換算すれば五％分に相当する金額であります。その分をいわば還元をしたと同等の効果があるわけ
御指摘の、特措法をより実効性ある形に変えていくということにつきましては、私も問題意識を共有しているところであります。国会でもさまざま、今も御指摘いただいたとおりでありますし、都道府県知事会などからもさまざまな検討の提案もいただいているところでございます。 担当大臣としては日々、何とかこれを、この法律を実効性が上がる形にできないかと日々考え、そして、時に法制局長官とも私自身が直接議論をしたり、また事務方も一生懸命知恵を出し、また法制局とも議論したりしているところでございます。 その上で、何点か申し上げますと、今御指摘がありましたように、この特措法の範囲とする感染症を、どこまで対象とするのかとか、それから、まさに実効性あるものに
各都道府県知事とは、四月、五月の緊急事態宣言を発出する際、あるいは解除する際、その前後というか以前から、極めて緊密に連携をとり合って対応してまいりました。そして、今回、再び大きな流行となってきた沖縄県の玉城知事とも連日のように私も電話で連絡をとり、話をしてまいりました。 そうした中で、申し上げたいのは、特措法の中に政府の調整条項がございますので、都道府県知事のさまざまな思いを、あるいは考え方、こういったものを受けとめながら、そして感染状況を踏まえて、専門家の皆さんの御意見を伺いながら判断をしてきたところでございます。 そういう意味で、御指摘の点、御指摘の内容はよくわかるんですけれども、実態上は都道府県知事と緊密に連携して対応
大変大事な御指摘だと思います。 私も、日々会見を行って、感染状況や、御指摘のような、どうやって感染拡大を防いでいったらいいのか、これを丁寧に、国民の皆さんに御理解をいただきながら進めていっているところでありますし、また、分科会など、ワーキンググループなどを開いた後はその説明も行ってきているところでありますけれども、正確な情報を国民の皆さんにどう伝え、どう理解していただくかというところは、日々悩みながら対応しているところでございます。 もう誰もが感染するわけでありますので、何か悪い人が感染、何か悪い行いをして感染したということではなくて、本当に我々も、きょうも日々どこかで感染する可能性はあるわけであります。ドアノブをさわって、
まさに、御指摘のように、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れて、必死の思いで感染リスクも抱えながら治療に当たられている医療機関の皆様に改めて敬意を表したいと思いますし、その経営が悪化するようなことがあってはならないものというふうに認識をしております。 このため、総理が表明しましたように、第二次補正予算による支援に加えて、コロナ患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するためのさらなる支援を行うとともに、多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備えるということなど、地域全体の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を行っていくこととしたところでございます。 具体的なさらなる支援につきましては、今般
御指摘のように、この特措法の執行の責任者としてこの間対応してまいりまして、やはりしっかりと実効性を担保する措置は必要なのではないかという問題意識を非常に強く持っております。これは恐らく足立議員とも共有できるんじゃないかと思いますが。 その上で、他方、この間、都道府県知事とも連日、感染が増加するところもあれば減少に転じているところもあります、あるいは重症者がふえるところもあります、こうした対応、私のみならず、私のスタッフも全員で、まずはこの感染状況を何とかしなきゃいけないということで対応してきているということもございます。 その上で、何とかこれをよりよい法律にしたいという思いを、これは日々考えてきております。先ほども申し上げま
私、申し上げているのは、第一波、第二波はともかくとして、四月、五月の緊急事態宣言時の私どものとってきた対策、あるいは、都道府県知事と、それぞれの知事と連携しながら対応してきた対策、これがどういう効果を持ったのか、私どもが頼りにしてきたＳＩＲモデル、一つしかなかったわけですけれども、それ以外のモデルはないのか、こういった対策の分析、効果の評価、こういったことを行ってきております。 スパコンはもういいとおっしゃっていますけれども、今、対策、二分の一の収容人員でイベントをやってもらっていますけれども、これを緩和できるのではないかというようなエビデンスも出てきておりますし、また、全員がマスクを着用していれば、移動制限、仮に二割とる、八割
経済の状況につきましては、御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下で言わば人為的に経済を止めることによって感染拡大を防ぎましたので当然厳しい数字になっておりますし、特に飲食業や、始めとしてですね、また観光関係の皆様方、大変厳しい状況にあったものというふうに思います。 お示しいただいたデータのとおり、四月に休業者がこのような形で六百万人近い形になっておりまして、企業が解雇をせずに休業という形で踏ん張っていただいたその表れだというふうに思います。これを、御指摘の雇用調整助成金、さらには持続化給付金、特に中小企業者、小規模事業者、個人事業者、こういった方を持続化給付金で支えてきたところでございます。 四月、五月で解除した後、六
御指摘のように、この特措法につきましては、様々な課題について国会でも御指摘いただいておりますし、また、知事会を始めとして様々な団体からも様々御提案、御要請をいただいているところであります。私自身も、この法律の執行の責任者として、日々、より実効性を上げるためにはどうしたらいいのか、日々これを考え、どうあるべきかというところを考えてきているところでありますし、直接私自身も法制局長官とも何度か議論もしてきております。 御指摘のように、まず、強制力を持たせることができないのかということで、私もそこは問題意識を共有しているところでありまして、ただ、どういった要件の下で例えば休業の命令とか罰則を掛けれるのか。これ要件が曖昧ですと、当然相手方
骨太方針二〇二〇におきましても、この財政健全化目標は堅持をしているところでございます。 繰り返し言いませんけど、四月、五月を底に何とか成長軌道に戻るようにと、回復基調に戻るようにということで、全力を挙げて一次補正、二次補正執行しているところでありますけれども、何より今は、先ほど御指摘あるように、事業や生活、雇用を支えていくのに全力を挙げていきます。 ただ、その中で、やっぱり新たな日常をつくっていかなきゃいけませんので、デジタル化であったり、いろんな動きが出てきております。それを規制改革や予算、税、様々な面で後押しをしながら、みんなが実感できる、成長を実感できる、そういう質の高い成長を実現することで、経済再生なくして財政健全化
御指摘のように、八月十一日、全国知事会の飯泉会長を始め、知事会の皆様と意見交換をさせていただきました。 そのときに、知事会の皆様から、今後感染が拡大した場合の休業要請を行ったときに企業への支援のための財源が必要だということで、そのための財源として地方創生臨時交付金の増額というお話がございました。 そこで私から申し上げたのは、先ほど来お話出ています雇用調整助成金で従業員の方の賃金については、休業補償についてはしっかりと国で手当てをしていると、それから持続化給付金という形で二百万円、百万円の給付を行ってきている、さらには家賃の支援、最大六百万円の支援も始まってまいりましたと、こういったものを活用していただいて、さらには、もう既に
