御指摘の気候変動への対応、カーボンニュートラルの取組も、やはりイノベーションを起こしていき、それを実装していくということが大事だと思いますし、様々な課題を乗り越えていくには、私はイノベーションだというふうに思っております。 その中で、御指摘のように、カーボンニュートラルに対する取組、私自身ももっとスピードアップしないといけないという思いを非常に強く持っておりまして、これはＧ７で各国の取組を聞いておりましても、日本ももっとやらなきゃいけないという思いを強くしているところであります。 そんな中で、当然、将来に向けた、イノベーションに向けた研究開発もやっていきますし、足下のいろいろな技術も実装していく。枯れたという表現をされました
御指摘のとおり、国道のＬＥＤ化も含めて、国内でＬＥＤ照明を普及させることは、省エネの観点から極めて重要であります。まさに省庁の縦割りを排して、国全体で取り組んでいかなきゃいけないということだと思います。 国内の業界団体からは、今お話があったＬＥＤ需要に対する供給能力は十分である、特段問題はないというふうに聞いております。それからまた、お話のあった、光源のみの交換でその他周辺の照明器具の交換が不要な技術も実用化されてきております。導入コストが大幅に削減されるということで、ＬＥＤ化を更に加速化する切り札になり得るというふうに考えております。 エネ基で既に、御指摘のように、二〇三〇年ストック一〇〇％という目標を掲げておりますので、
大手電力の七社から、二社、九電と関電は原発が動いているということもあって値上げを今回申請しませんでしたけれども、除いて、あと、中部もなかったですね、七社から規制料金の改定申請が行われました。それは、昨年十一月とかそれから今年の一月時点での申請でありますので、まさにＬＮＧ、石炭、こういったものが、ウクライナ侵略によって、それ以前と比べて相当程度高い水準であった、いわゆる規制料金の上限値まで張りついていたという状況の中で、経営をかなり圧迫しているという状況で申請が行われました。 その上で、審査の過程においては、その後、今お話のあったとおり、燃料価格も落ち着いてきていますので、昨年の十一月、十二月の高いときではなくて、やはりできるだけ
上限に張りついてからの期間が余りにも長くて、各社の経営は大幅に、もう一千億、千億の単位で赤字になっております。このままでは、安定供給に向けての人員の確保であったり、あるいは投資であったりということも厳しくなってくるということであります。 もちろん、できるだけ安価で、安定的な価格で供給をしたいということでありますが、やはり経営の安定ということも必要でありますので、そういった観点から、申請について、しかし、経営効率化は徹底して求めたということであります。
今申し上げたことにも関連するんですけれども、燃料費調整の上限に到達したのが昨年十月時点ですので、電力会社主要の十社、大手十社の中で最も遅かったということであります。もう何年も値上げをしていない、四十年前後値上げしていない北陸電力なんかもありますし、早く上限に張りついたところもあります。そんな中で、比較的というか、最も遅かったということ。 それから、規制料金ではない自由料金の販売電力の割合が、中部電力は大手の平均よりも大きかった。つまり、愛知県中心に製造業の基盤がありますので、製造業に対して、自由料金での取引が一定割合、ほかのところよりも多いということがあります。 そうしたことから、燃料価格の高騰の影響がほかの電力会社よりも小
私の理解を申し上げますので、もし何か補足、あるいは違っていれば言っていただきたいんですけれども、トップランナーとして評価する項目も幾つもあるわけですね。その中には、中部電力が、中部と東京電力で一緒につくったＪＥＲＡという会社があります。ＪＥＲＡの燃料の調達は非常に効率的に、国際的なプレーヤーとして行っていますので、例えば、その価格をトップランナー方式として採用するというのは当然あると思いますし、項目によっては、中部が一番でないかもしれない、それはほかのところのトップを採用するということでありますので。 ただ、先ほど申し上げた自由料金の範囲がほかの電力よりも広い、自由度が高い、それから黒字である、そのことを背景として、それから上限
規制料金の部分と自由料金の部分があるということですね。 規制料金については、まさに料金算定のルールにおきまして、借入金に対する利子とか株主への配当とか、全体として電気事業に必要な資金の調達に関する費用の算定方法が定められておりますので、その算定結果に基づいて、必要な費用を料金原価に含めることとされているわけであります。 一方で、実際に配当するかどうかは、自由料金の部分、つまり、自由な経営の中でやっている部分も含めて、各企業が経営判断をしていくものであります。 その上で、御指摘のように、七社のうち、料金改定申請を認可した後、中国電力と四国電力が二三年度の業績見通しを公表して、これまで未定としていた分の二三年度分の配当を行う
会社は会社で、安定的な経営をしていかないと、その後の安定供給、そのための必要な人材を確保したり、投資もやっていきますので、当然、会社に投資をしてくれている株主への還元も考えなきゃいけない、これは民間企業として当然だと思います。 その中で、確かに、おっしゃるように、規制料金と自由料金がありますので分かりにくい部分がありますけれども、規制料金については、厳格なルールの中で、しっかりと、最も厳しい経営効率を求めて、過去にないレベルを求めて今回査定をしておりますので、そこは厳しくやっている。 他方で、自由料金、自由な経営の部分がありますから、それも含めて全体として民間企業の判断だということでありますが、国民の皆様には、できるだけ丁寧
まず、その前に、先ほどの、認可の直後に配当ということになったということでありますが、タイミングが、本来、四月からの値上げの申請をされていたところが多かったわけですが、残念ながらというか、先ほどのお話のとおり、価格が落ち着いてきましたので、やはり直近の価格で査定しようということで、審査を行い、五月に認可を行い、六月から値上げになったということで、タイミングがたまたま一緒になったということでありますが、これも含めて、各電力会社も丁寧に説明をしてもらいたいと思いますし、私どもも丁寧に説明していきたいと思います。 その上で、一連の事案については、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、私も極めて遺憾なことだとい
全く変わっておりませんし、むしろもっと加速してやらなきゃいけないという思いを非常に強くしております。 まさに、二〇三〇年、再生可能エネルギーを三六から三八％、私ども、原子力発電所も活用してまいりますけれども、再エネを最大限導入するという、いわば二本柱でカーボンニュートラルと安定供給を進めていこうという考えでありますので、その中で、風力は四番バッターという位置づけだと私は思っております。 二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成を目指して、まさに再エネ海域利用法で、今第二ラウンドの入札を行っているところでありまして、これで合計三・五ギガワットでありますから、まだまだ足りませんので、さらに
ちょっと後先になりましたけれども、私の著書を線を引くまで熟読をしていただきまして、ありがとうございます。 その上で、実は、線が引いていないところを、著書の、私の本の一ページ目の二段目なんですが、また、風車に用いる部品点数も多く製造業の厚みにつながっていることから、ドイツにおいては工業団地を整備しているということは書かせていただいております。 実は、洋上風力発電の部品点数は三万点にも及ぶということでありまして、これは、日本の製造業、特に地域の鉄工所を始めとして金属加工の方々、これは十分にできるということで、私ども、二〇二〇年に官民で策定しました洋上風力産業ビジョン、ここにおいては、二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％にするとい
御指摘のように、気動車で使用する場合に、軽油分については免税になるわけですけれども、混和した、一緒に入れたバイオディーゼル燃料分が課税ということで、何とも言えない気分になるわけでありますが。 私どもにとっても、そして国交省にとってもそうですが、バイオディーゼル燃料の導入は、運輸部門の脱炭素化の大きな有効な手段の一つだというふうに認識をしております。 経産省の取組は、先ほど御紹介あったように、自動車分野における取組として、三〇％混合してどのような影響があるかということの試験研究、認可を行っておりまして、熊本の事例とか、全国各地で取組が、皆さん苦労されながらやっておられます。 そうしたことを踏まえて考えますと、御指摘の税制に
総務省あるいは政務官から答弁ありましたように、幾つか課題はあるんだと思いますが、おっしゃるように、不合理な仕組みになっているということだと思いますし、何より、やはりバイオディーゼルは今後運輸部門の脱炭素化の大きな有効な手段の一つですから、しっかりとこれは関係省庁と連携して、不合理な、あるいは矛盾のようなことがないように、是非、バイオディーゼルが広がっていくように取組を進めたい、早急に検討したいというふうに思います。
先般御議論いただきました経営者保証につきましては、思い切った事業展開の抑制というマイナス面が指摘される中、既存の融資も含めて、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していく、これを更に加速していきたいというふうに考えているところであります。 そして、今回の法改正により整備する、まさに経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度は、新規に信用保証付融資を受ける際に適用され、経営者保証だけでなく、第三者保証も含まれます。 その上で、既存の信用保証付融資の融資期間は、大体、過去を見てみますと、ゼロゼロ融資を実施した二〇二〇年度以降は長期化する傾向がありますけれども、コロナ以前の平時においては平均四年程度でありますので、このため、既
御指摘のように、事業に関与していない第三者が経営者の個人的な関係により引き受けて、やむを得ず保証人になって、その後、借り手企業の経営悪化などによって重い負担を強いられるということは避けなければならないというふうに思います。 このため、二〇〇六年から、信用保証付融資では、経営者本人以外の第三者を保証人として求めるということを原則禁止しております。特別な事情があって第三者保証が提供される場合であっても、民法改正によって、二〇二〇年から、原則、公証人による保証意思の確認が必要となるなど、その手続が厳格化されているところであります。 御指摘のありましたように、足下、信用保証付融資で第三者保証の提供がある新規融資は〇・六％まで減少して
ちょっと私、その当時のことを、二〇一三年、野党のときですか。我々がもう与党になっているぐらいですか。ちょっと、よく記憶をしていないんですけれども。 先ほど答弁申し上げたとおり、事業に関与していない第三者がまさに保証人となって重い負担を強いられるということは避けなければならないと思いますので、引き続き、可能な限り第三者保証を求めることのないよう取り組んでいきたいと考えておりますので、検討を進めていきたいというふうに思います。
今まで御議論させていただいたとおり、経営者保証を求めない、そうした仕組みをつくっていく、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速していくという中で、当然、これまでの御議論のとおり、経営者保証だけでなく第三者保証も含まれるということでありますので、既存のものについても、先ほど少し答弁させていただきましたけれども、借換えのタイミングであるとかいろいろなタイミングを見て、第三者保証を求めない融資に転換をしていくということで、こうした仕組みも含めて、中小企業や金融機関に周知をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のような既存の信用保証つきの融資において経営者保証を提供する場合でありますが、その場合において、引き続き誠実に返済をしてきた保証人からの申出があり、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、例えば残りの保証債務を免除するなど、個々の債務者やその保証人の実情に応じた柔軟な対応に努めていくことを信用保証協会に求めていきたいというふうに考えております。 まさに大きな方向性として、経営者保証、第三者保証を求めない、そうした融資の慣行を確立していこうとしておりますので、そうした考えに基づいて、できる限りそうした対応を取っていきたいというふうに考えております。
個別に様々なケースがあると思いますので、そうした事情に寄り添いながら、できる限りの対応を保証協会に求めていきたいと思いますし、何か一定のルールを作った方がいいのか、あるいはそれぞれの事情に応じて対応していくのか、いずれにしても、大きな方向性は、経営者保証、第三者保証に依存しない、そうした慣行をつくっていくということですので、そうした考えに基づいて、できる限りの対応をしていきたいというふうに思います。
大変大所高所からの御議論でありますけれども、実は、今お話を聞いておりまして、私、五月の連休でデンマークに行って、雇用省の幹部とラウンドテーブルのような形で一時間半ほど意見交換、議論したんですけれども、デンマークはリスキリングで非常に有名だということでありまして、学び続けているということでありますので、聞いたんですが、二つ驚いた点がありまして、一つは、出てくる写真、出てくる写真に、現場の鉄工所の方がリスキリングをやっているような、研修を受けているような写真が多いんですね。 それで、現場のワーカーの方々だけなんですか、ホワイトカラーの事務職の人はやらないんですかという話を聞いたら、事務職は自分で勝手にやっていますから、政府としては支
