西村康稔

今の日本経済の最大の課題は、これから、将来も含めてですが、人手不足だというふうに思っております。この人手不足、これを起点として、人への投資を増やしていく。いる人材をどう活用していくか、活躍してもらうか。そのために、アップスキリングだったりリスキリングなり、いろいろなことをやってもらわなきゃいけないというのは、私は、今企業にとって最も切実な、そして最も重要な課題になっているというふうに思います。 　そうした観点で、岸田政権においても、人への投資を増やすということで、政府としての取組、先ほどの経産省の七百五十億のリスキリングの予算もそうなんですが、厚労省のキャリアアップ助成金とか、様々な支援の中でそうした取組を進めているところでありま

高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、そして資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高める可能性を持っているものというふうに考えております。 　昨年十二月の原子力関係閣僚会議におきましても、高速炉開発の戦略ロードマップを改定し、今後の研究開発に向けて、複数の候補となる技術のうち、ナトリウム冷却高速炉が最も有望であるとの専門家による技術評価を確認した上で、二〇二四年度以降に実証炉の概念設計を開始できるよう、基本的な仕様、炉概念の選定や、プロジェクトの中核となる企業の選定を進めていく旨の内容を盛り込んだところであります。 　今後とも、有識者による中立的な技術評価を踏まえながら、研究開発の取組を着実に

高速増殖炉の「もんじゅ」でありますけれども、平成二十七年十一月に、原子力規制委員会から文部科学大臣に対しまして、日本原子力研究開発機構以外に「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるならば、「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すべき旨の勧告が発出されました。 　これを踏まえて、平成二十八年、二〇一六年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」を廃止するということ、そして、その経験を踏まえた課題や教訓については今後の実証炉開発等に活用していくことが必要であるとの決定がなされたものであります。 　この「もん

私ども、原子力発電については、まさに脱炭素とエネルギー安定供給の観点から必要だと。さらに、高速炉については、原子力発電所の、先ほど申し上げた有害廃棄物の減容化とか、あるいは低減、有効利用という観点で有効であるということで、まさに、「もんじゅ」のこの経験を踏まえて更にこれを進めていく。 　御案内のとおり、実験炉常陽も、先般、原子力規制委員会によって設置変更許可に関する審査書が取りまとめられたところでありまして、来年度の再稼働に向けて、安全工事などの取組が進められているところであります。 　この常陽は一九七七年から運転を開始しておりますので、その経験、そして、「もんじゅ」は先ほど申し上げたような様々な課題があって失敗、廃止になりまし

私が先ほど失敗と申し上げたのは、まさに経営全体の取組であるとかマネジメントができていなかったということ、このことはもう完全に失敗であったというふうに思いますので。 　ただ、何時間かは、今お話ありましたけれども、運転を行い、そしてもう一つ、常陽の運転は一九七七年から二〇〇七年まで行ってきておりますので、そういう意味で、日本として一定の経験、蓄積があります。このことは、アメリカやフランス、他の国からも、日本の経験を生かしてほしいということで、共に取り組んでいこうというお話をいただいているところであります。

まさに、実験炉常陽が一九七七年に運転を開始しまして、そして二〇〇七年に工事のため停止をしましたけれども、再び、今回、原子力規制委員会により設置変更許可に関する審査書がまとめられたということで、来年度の再稼働に向けて安全工事の対策が、取組が進められていきます。 　また、原型炉「もんじゅ」、先ほど来のお話のとおりですが、二〇一六年に廃止が決定されたわけですが、それまでの運転期間の中で、燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いなど、今後の実験炉開発に必要な知見を獲得できたものというふうに考えております。 　まさにアメリカで進めようとしております、これはビル・ゲイツさんがテラパワーという会社に出資をしてつくられ、近々、二〇年代後半にワイオミン

実証炉実用化までの総事業費については、実際の立地環境あるいは設置条件などの条件に加えて、今後の研究開発の進展等にも関わってきます、変わってまいります。また、諸外国での開発あるいは連携もどのように進展していくかということにもよりますので、現段階でどの程度になるか見通すことは難しいものというふうに思います。 　いずれにしても、経済性、社会的ニーズも見極めながら、しかし安全性というものを最優先して今後の研究開発は進めていきたいというふうに考えております。

技術開発の進展度は非常に速いものがあります。アメリカでも、先ほど申し上げましたように、非常に進捗をしてきているものと思いますし、もちろん我々として、経済性そして社会的ニーズ、こうしたものも見極めながら、エネルギーの情勢、脱炭素化の進展、様々な技術の進展、こうしたものを見極めながら、今後の研究開発は進めていきたいというふうに考えております。

本年三月から四月にかけまして、高速炉の実証炉開発に当たりまして、基本的な仕様、炉概念の選定や、プロジェクトの中核となる企業の選定に向けた公募を行ったところであります。 　現在、応募された内容について外部有識者による技術審査をいただいているところでありまして、まずはこうしたプロセスを進めてまいりたいというふうに考えております。（笠井委員「公募に応じたのは何者ですか」と呼ぶ） 　選定プロセスのためまだ答えられないということで事務方からは聞いているんですけれども、ちょっと確認をしたいと思います。

複数者来ていることは申し上げたいというふうに思います。 　その上で、審査結果の公表は本年夏頃を見込んでおりますが、今後の予定につきましては、審査の進捗状況を踏まえながら、適時適切に公表していきたいというふうに考えております。

私は、常陽そして「もんじゅ」の経験を将来に生かせるというふうに思っておりますし、これは海外の、アメリカ、フランス、イギリスを含めて、様々な国々とこうしたことについて確認をしているところであります。

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。 　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝

おはようございます。よろしくお願いします。 　委員御指摘のとおり、産業構造の変化に伴いまして、付加価値の源泉が物からサービス、さらには無形資産へと大きく移り変わってきております。そうした中で、知的財産の重要性がますます高まってきているということであります。 　現在、日本のサービス収支で見てみますと、この知的財産等使用料の国際収支は世界で三番目の黒字国でありますけれども、まあアメリカが九兆円、ドイツが四兆円という中で日本は二兆円でありますので、増加をしてきておりますし黒字ではありますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少なく、知的財産の一層の活用を促していくことが重要だというふうに考えております。 　また、御指摘がありました

御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、個人のデザイナーの方あるいはクリエーターの方がＳＮＳ上でデザインを活用したマーケティングを行うなど様々ビジネスが多様化している中で、この意匠登録手続の要件緩和の措置を講じているところであります。 　そして、加えて、御指摘のように、こうした個人のデザイナー、クリエーターの方々が円滑にこの意匠権を取得、活用できるような支援も大事だと思っております。 　もう既にお読みいただいていると思いますが、こういったパンフレットも作らせていただいて、ここにも入っているんですけれども、約三万一千件を超える意匠登録はあるんですが、一一％はまさに指輪とかバッグとか、そうしたハンドメードのものも含まれております

御指摘のとおり、営業秘密侵害事件の摘発が近年増加をしております。少し前にありましたカッパ・クリエイトのケースなども記憶に新しいところであります。この要因は、まさに御指摘ありました近年の雇用の流動化に伴って、転職時に従業員が以前に在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているものというふうに承知をしております。 　こうしたリスクを防ぐためには、中小企業含めて、多くの企業と従業員に対して、この営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるという、この制度の普及啓発、周知徹底が重要であるというふうに考えております。 　これまでも、周知徹底、普及啓発のために、まさに分かりやすいハンドブック、そして手引の作成、配布をしてきております

もう御指摘のとおり、人手不足が我が国経済にとって最大の課題だというふうに認識をしております。いわゆる基本インフラを支える方々、鉄道にしても金融にしても、そしてそれぞれの補修があったり部品があったりしますので、おっしゃったような機械そして鉄鋼関係の方々含めて、もうかなりの人手不足の状況にあるというふうに認識をしております。 　あわせて、エッセンシャルワーカーと呼ばれる我々の生活を支えていただいている方々、コロナのときにも感染リスクを負いながらも日々活動してこられた方々、こうした方々ももう人手不足の中で厳しい状況にあるというふうに思っております。 　これは、一つ一つの業種の対応はともかくとして個別にまたお答えをさせていただければと思

御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。 　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので

まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。 　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるよう

御指摘のように、令和元年に特許法改正を行ったときにも、この不正競争防止法に同様の規定を導入すべきかどうかの議論があったわけであります。しかしながら、当時は不正競争防止法における具体的な産業界のニーズであるとか意見も十分に踏まえるべきと判断をし、まずは特許法等における導入の状況を見ながら改めて検討するということに当時したものであります。 　その後、特許法などの最新の裁判例として、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあった部分についてライセンス料額も損害として認められる事例も出てきております。より適切な権利者の救済につながってきているものという認識でございます。こうしたことも受けながら、不正競争防止法として、令和三年から、産業構

御質問の外国公務員への贈賄に対する罰則導入の世界的な流れについてでありますが、一つの契機は、一九七〇年代前半に起きました国際的な汚職事件でありますロッキード事件などを踏まえて、一九七七年の米国での海外腐敗防止法、ＦＣＰＡの制定であるというふうに認識をしております。その後、世界的な汚職の増加、また、特定の国のみによる外国公務員贈賄対策では効果が限られるという、こうした認識、意識の高まりを受けまして、一九八九年にＯＥＣＤにおきまして条約制定に向けた議論が開始され、一九九七年に外国公務員贈賄防止条約が採択されたところであります。現在では四十四か国が同条約を批准しておりまして、各国において外国公務員贈賄罪を国内法で規定をしております。