御指摘のように、特措法をより実効ある形にしていく、よりよい仕組み、よりよい制度としていく、こうした観点で、さまざまな、知事会を始めとして、問題提起がなされております。私、担当大臣としては、日々、この法律をより実効性のあるものにしていくにはどうしたらいいか、これを考えているところでありますし、私自身も、法制局長官と議論したり、日々、どうあるべきか考えているところでございます。 具体的な論点は幾つかあると思いますが、きょう詳細は申し上げませんけれども、いずれにしても、引き続き、この足元の感染拡大防止、これに向けて全力を挙げて取り組みつつ、さまざまな論点について、幅広い視点、角度から議論を行うことが必要であるというふうに考えております
お答えを申し上げます。 まず一点目として、緊急事態宣言、四月、五月と経験をいたしまして、国民の皆さんの御協力もあって感染者の数をかなり減らすことができました。改めて、そのときの御協力に感謝を申し上げたいと思います。 しかし、その時点でも申し上げましたし、専門家の皆さんからも御指摘をいただいておりました、このウイルスは、無症状の方もおられますし、全員を一遍に検査することはできない中で、どこかに潜んでいる可能性があって、引き続き、感染防止策、三密を回避など、しっかりやっていかないと、いずれにしてもどこかで発生が生じる。それを第二波、第三波と呼ぶかどうかは別として、小さな波や流行は必ず起こる。それを検知をして、クラスター対策で抑え
医療関係者の皆様から、大変厳しい経営状況にあること、日々いろいろな声を、切実な声を伺っているところでございます。 さまざま、厚生労働省を中心に支援を行っているところでありますけれども、まさに日々、日夜こうした治療に当たっておられる医療機関について、状況を十分に踏まえつつ、必要に応じてさらなる支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいま特別定額給付金のホームレスの方への支給の課題について御指摘がありました。 四月二十七日時点を基準日としておりますけれども、この時点で住民登録がない方においても、シェルターや無料低額宿泊所といったところを含めて住民登録をいただければ給付の対象になるということで、市町村やそれぞれの支援団体でもさまざまな周知活動をされてきたものと思います。 これは、まだ期限が残っているところもありますし、総務省として申請期限を延長することはないと考えているというふうに聞いておりますけれども、引き続き、ホームレスの方を対象とするものも含めて、積極的に周知を行っていただければと思います。 それから、ただいまの持続化給付金の件もそうなんです
御指摘のように、四月、五月の感染状況と今の感染の状況、新規陽性者の数だけ見れば確かに数は非常に多いわけですけれども、若い方が多いとか、そして、今尾身先生からもありましたけれども、さまざまな経験を積んで、院内感染や施設内感染、東京ではもうかなり減っています。これはＰＣＲ検査がかなり導入されてきている効果もあると思います。そして、治療法も、レムデシビルとかデキサメタゾンという治療薬も承認をされ、そして標準治療法として規定をされております。こういったこと、さまざまな経験を踏まえて、今の状況について、そうした経験、新たな知見も踏まえて分析をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 したがいまして、当初考えていたよりも、病床ある
お答え申し上げます。 私もこれまで、会見でも答弁でもそうなんですが、新規陽性者の数で見れば、これは、四月、五月に経験した、これを、武漢から来たものを第一波と呼び、ヨーロッパから来たものを第二波と呼ぶのもありますし、これを第何波と呼ぶというのはありますけれども、あの緊急事態宣言の大きな流行と同じか、あるいは、日によっては当然それ以上の陽性者の数が出ていますので、そういう意味で、大きな波であること、流行であることは間違いないということを答弁しておりますが、何が第一波、何が二波というのは定義がないということで申し上げておりますので、当然……（吉田委員「波と認めていただければ結構です」と呼ぶ）ということでありますから、その点をまず申し上
指定感染症としてこの新型コロナウイルスは扱っておりまして、結果として、さまざまな政令でいろいろな措置を対応してきた結果、実態上、二類相当、二類と同等のものの対応になっているというのが実態だというふうに理解をしております。 そうした中で、さまざまな医療機関の方々から、軽症の人、無症状の人も含めて入院の措置をとるのかなどといったさまざまな御指摘をいただいてきたところでありまして、私も強い問題意識を持って議論、検討をしてきたところでございます。 そして、先般、分科会から、改めてこのことについてしっかりと議論、検討をするようにということで提言をいただきましたので、厚労省において、さまざまな論点はあると思います、私の方の論点で一つ申し
御指摘の、ベーシックインカムについての御質問でございます。 今後、一般論として申し上げれば、人工知能とかロボットとか、こういったものが発展、普及をし、さらに、働き方改革も一層進む、そうした中で、働き方や生活のあり方、こういったものが大きく変わることが想定をされますし、指摘をされているところであります。 そうした中で、ベーシックインカムについてもさまざまな議論が行われており、これまで、スイス、フィンランド、ドイツなどで社会実験や議論、そして、スペインでの取組も御指摘のとおりであります。 我が国では、病気やけがあるいは失業、あるいは老後の生活、こういったさまざまな、人生のそれぞれの段階における生じ得るリスクに対して、年金制度
御指摘の定額給付金一人十万円のこの取組、それから、繰り返しになりますが、地域おこし協力隊のような取組、ある意味でベーシックインカムに類似の効果を持つような、持つとも考えられるような取組も進めてきておりますので、こうしたことも踏まえながら、また今後、全世代型社会保障を検討を進めていく、社会保障全体を、より安心で、皆さん方に安心してもらえる仕組みに、更にそうなるように構築をしていかなきゃいけない中で、幅広い観点から議論を行っていければというふうに考えております。
消費税についての御質問でございます。 消費税につきましては、昨年十月の消費税引上げ分、これにつきましては、その全額が社会保障財源に充てられるということになっておりまして、先ほども申し上げました全世代型社会保障制度の構築に向けて、昨年十月からは、幼児教育、保育の無償化の安定財源として充てられるということも含めて、社会保障財源として使われているわけでございます。そのことをまず頭に置かなきゃいけないというのが第一点であります。 その上で、先ほどの一人十万円の特別定額給付金、これは総額で約十三兆円弱でありますので、消費税率に換算すれば約五％分、これを国民の皆様にお渡しをしているわけでもありまして、実は、イギリスとかドイツとか、それぞ
あきもと議員が逮捕されたことは大変残念なことではありますけれども、その事案については、私、詳細は承知しておりませんし、また、捜査中の事件にかかわる事柄でありますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。今後、司法の手続、その場を通じて事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。 政府としては、まさに立法府でありますこの国会の審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法、これに基づいて必要な準備を進めていくというのが基本的な立場であるというふうに承知をしております。
繰り返しになりますけれども、逮捕に至ったということは大変残念なことであります。しかしながら、事実は私は承知をしておりませんし、また、捜査中のことでありますからコメントは控えたいと思いますし、今後、司法の場においてしっかりと事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。
私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をしているところでございます。 また、国会での審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法でございますので、その法律に基づいて、国として必要な準備を進めていくということでございます。
消費税についてのお問合せ、御質問でございます。 昨年十月、消費税率引上げを行ったわけでありますけれども、政治家誰も、税率引上げ、増税はやりたくないものでありますけれども、全世代型社会保障の構築へ向けて歩み出すという中で、苦渋の選択で増税をしたものというふうに私自身は理解をしております。 そうした中で、全額社会保障財源に充てられることになっております。幼児教育、保育無償化が、もう既に、先行的に全世代型社会保障の改革の第一歩として進められているところでございます。少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保のため、どうしても必要なものであったということ、このことをまず申し上げたいと思います。 その上で、今般の新型コロナウイルス
ＧＤＰの四月―六月の数字はまさに二七・八％のマイナスでございましたけれども、これは、四月、五月の緊急事態宣言を発出していた時期に経済を人為的にとめたがゆえに当然悪くなるものでございまして、そのことも頭に置きながら、このぐらいの数字になる、そういったことは当然頭に置きながら、一次補正、二次補正、予算を御審議いただいて成立をさせていただいたところでございます。 その中で、総額二百三十四兆円の事業規模の予算、今の定額給付金以外にも持続化給付金や、さらには、最近では家賃の支援給付金が給付が始まりました。こうしたものも活用しながら、雇用調整助成金ももう一兆円規模で御利用いただいております。 雇用、事業、そして何より生活をしっかり守ると
今、尾身参考人からお話があったとおりでありますけれども、まずもって、医療現場で最前線で命を守るために御尽力いただいた医療従事者、関係者の皆さんに改めて感謝、敬意を表したいと思います。 国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの全ての成果だと思っております。 あわせて
御指摘のように、地方には早くこうした事業で観光振興を進めてほしいという、これはもう切実な声があるわけであります。他方、足下、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも慎重に進めてほしいという声があることも承知をしております。 こうした御心配の声、これもしっかりと受け止めながら、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催をすることにいたしております。そのときに、この足下の感染状況の分析、それからこのゴー・ツー・トラベル事業の進め方、あるいはその前提となる感染防止策、こういったことについてしっかりと御議論いただいて、専門家の皆さんから御意見を賜れればというふうに考えているところであります
この疫学的なことについて様々な議論があることも承知をしておりますし、いろんな提案もいただいております。私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。 必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること。そして、その中に、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業において感染が広がっていること、まあこれをエピセンターと呼ぶかクラスターと呼ぶかは別としてですね。そしてさらに、その中で無症状の方が、無症状の方がかなりおられて、今御指摘があったように積極的
連日、私の立場でも、私たちのスタッフも、また厚労省も、専門家の皆さんと議論をし、その様々な分析、そして提言、助言をいただきながら対策に取り組んできております。 大きな流行、緊急事態宣言を発出するような大きな、これについては、東京都でも感染者の数が二人、三人となったこと、全国でもかなり減ってきたこと、こういったことは法制上の強制力なしに行ってまいりましたので、このことは国民の皆さんの協力の下でできたということで感謝を申し上げたいと思います。 その上で、このウイルスは完全にゼロにすることはできません。どこかに潜んでいます。仮に何百万人と一日に検査をやったとしても、その人が夜に感染してしまえば、またあしたも検査をやらなきゃいけない
ゴー・ツー・キャンペーンには三つの種類がありまして、ゴー・ツー・トラベルとゴー・ツー・イートとゴー・ツー・イベントと、それぞれ支援、それぞれの補正予算で支援をしながら……（発言する者あり）ええ、それを経済的に支援をしていくということであります。
