被災地の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、再建がかなうように、そして事業継続がかなうように全力を挙げて対策を進めていきたいというふうに考えております。
東京都と、それから、こうした検査を行っております、勧奨を行っている新宿区、あるいはこうした検査を行っている検査機関などから様々な報告を受けております。 最近では、毎日百数十人から二百数十人の方が検査を、これは無症状の方も含めてですね、検査を受けておられるというふうに聞いております。
総数はですね、検査総数は、東京都の方で最近では三千件、今日は四千件を超えているのではないかと思いますが、新宿区でも検査の件数を伺っておりますが、これ、新宿区が発表している数字、それから、そのうちいわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業の方々が受けておられる数字、これらの報告を受けているところであります。
私ども政府、名目、名称はともかく、持続化給付金あるいは雇用調整助成金で企業の損失あるいは休業のための実質的な休業補償、こういったことを行ってきているわけであります。 それから、ゴー・ツーについては、先ほど来申し上げていますけれども、今の足下の状況をしっかりと分析をいただいて、そして専門家の皆さんに御意見をいただき、その上で適切に判断し、御意見によっては様々な対応が考え得るものというふうに思います。 一点だけ、誤解があるといけませんので。会社員、学生、この人たちが、新宿区の人たちが三・七とか三・八％陽性率があるという、一般的な方ではありませんので、濃厚接触した方、友人であったりお客さんであったりする方の平均値が、陽性率がこのぐ
まず、集団検査を受けている人もいれば、陽性者が出ていないお店にも積極的に働きかけていますので、御自身で受けている方々、これが日々百数十件から二百数十件あるという報告を受けております。 その上で、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、専門家の御意見をお聞きした上で適切に判断をして対応していきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 御指摘のように、それぞれの業界団体において、ガイドライン、いわゆる感染防止策の指針ですね、これを策定していただいて、これを徹底していただくことによって感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく、これが大事なことだというふうに考えております。 御指摘のように、現在、百五十一の業界団体においてガイドラインを策定済みでありまして、アクリル板の活用とか、今お話のありましたパーティションとか換気の設備とか、こういったことを取り組むということにしております。 これについては、持続化補助金、給付金ではなく補助金が、最大、上限を二百万まで引き上げまして、こうした設備を導入すること、取り組むこと、こうし
まず、今御指摘ありましたソーシャルディスタンス等の話ですけれども、やはり、マスクをしていればかなり感染リスクが落ちるということもわかってきましたので、御指摘のように、マスク、手洗い、消毒と手洗いはよく似たあれですけれども、あと、最近はやはり換気ですね。換気がいいこと、これが何より大事。どうしても密閉された空間で感染が拡大しています。それと、もう一つは大声。大声を出さないというのも非常に大きい。満員電車の場合は大声を出す人はそんなにいないんだと思いますけれども、狭い空間で大声を出すのが物すごく感染が広がっていますので、改めて葉梨委員の御指摘でそのことを申し上げたところであります。 御指摘のように、日本は民主的なやり方で、非常に民主
はい。 御指摘のとおりでありますので、御指摘の点につきましては、有力な選択肢の一つと考えられると思います。 具体的にどのような制度運用が可能か、関係省庁においてもしっかり検討するように伝えていきたいというふうに思います。
四月七日の時点の閣議決定でありますけれども、この時点で、この新型コロナウイルス感染症について、いわゆる緊急事態宣言を発出したあのときの、あの大きな流行を収束させた後にこういった事業を行うということでありますので、当然、五月二十五日に緊急事態宣言を解除しまして、そして、その時点で、私何度も答弁を申し上げていますけれども、基本的な感染防止策を徹底していただきながら、しながら、社会経済活動を広げていくということであります。 ただ、御指摘のように、当然、足元の感染状況を踏まえながら進めていくのは当然のことであります。昨日、国交大臣から説明があったと承知しておりますけれども、観光事業者あるいは旅行者における感染防止策の徹底、こうしたことを
五月の二十五日に緊急事態宣言の解除をいたしまして、大きな流行を収束させることができた、御指摘のとおりでございます。 そして、その後は、感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく段階ということであります。 更に言えば、当然、今の足元の状況、感染状況をしっかりと踏まえて、そして、御指摘のように、国民の皆さんの御不安を払拭しながら、また先ほど御指摘があった被災者の皆さんの心情にも寄り添いながら、配慮しながら進めていくのは当然のことと思います。 専門家の皆さんの御意見をしっかりとお聞きをして、あす分科会も開きます、そうしたことを国土交通省、国交大臣にもしっかりと伝えて、その上で適切に判断をされていくというふうに考えて
その閣議決定は生きております。 したがって、大きな流行は収束させたという判断をして緊急事態宣言を解除したところであります。そして、その時点の話でありますから、当然、その流行を収束させたということであります。 ただ、繰り返しになりますが、足元の感染状況についてはきめ細かく分析をして、専門家の皆さんの御意見を聞いて、その上で、その状況を踏まえて適切に判断していくということであります。
緊急事態宣言を解除したということは、そのときの流行は収束させたということで解除したわけでありますので、その時点でそういう判断をしているわけであります。 ただ、その後、今の足元で感染がふえていることは十分理解をしておりますし、危機感を持って対応しなきゃいけないと思っております。 専門家の御意見、日々伺っておりますし、あす分科会を開いてしっかりとお伺いをして、国交省において適切に判断をされていくものというふうに思います。
御指摘のように、東京そして首都圏を中心に感染者の数がふえているということであります。ざっくり言いますと、東京の感染者の数が全国の半分ぐらい、半分前後、それから、首都圏でいいますと七割とか八割を一都三県で占めているということで、感染は東京、首都圏で広がっているということがまずあります。 ただ、この新規感染者の数は、先ほど尾身先生からもお話がございましたけれども、積極的に、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方が無症状でも受けている。毎日、百五十人とか二百五十人とか数十人とか受けられています。その三割近くが、陽性率ありますので、当然、七、八十人とかですね、これまでは検知していなかった方も入ってきていますので、その分が上乗せされ
まず、緊急事態宣言を五月二十五日に解除した後は、経済活動と両立を図っていくということで、徐々に徐々にその経済社会活動のレベルを引き上げていっている段階です。現在は、県をまたぐ移動も自由にできるという段階にあります。 ただ、自由にできるんですけれども、感染防止策は徹底していただくということが当然で、先ほど来お話が出ていますとおり、三密を回避し、特に換気をよくしていくこと、あるいは大声を出さない、これが最近の感染で広がっている傾向でありますので、ぜひこれは守っていただきたいと思います。 それから、そもそも体調の悪い人は外出を控えていただく、むしろ、相談して検査を積極的に受けてもらうということが大事でありますので、当然、県をまたぐ
小池都知事の発言全てを私承知しているわけではありませんけれども、しかし、毎日のように連絡をとり合って、お互いの状況、考えていること、政策など、確認をしているところであります。 八日の小池知事の会見でまさにおっしゃっていることは、都外への外出等々については、特にお体のぐあいの悪い方は、出張等々あるかもしれませんけれども、他の地域にいらして何かがあるということに気をつけていただきたいという旨を発言されておりまして、その翌日だったと思いますけれども、改めて私から、小池知事と認識を確認して、先ほど申し上げたような、県をまたぐような移動は今自由になっているけれども、感染防止策を徹底していただくことが何より前提ですし、それから、調子の悪い方
まさに御指摘のとおり、さまざまな御意見があることは承知をしております。こういう状況、東京で感染者がふえている中でやるべきではないという声、特に地方での心配の声、それから一方で、先ほども御指摘ありましたように、地方の旅館、ホテル、大変厳しい思い、観光地が厳しい思いをしている中で、進めてほしいという声も伺っております。 私の役割、まさに、感染を防止する、命を守ることと経済の両立を図っていくことでありますので、その両面からしっかりと状況を分析して、特に感染状況については、今の東京がふえていること、こういったことも、専門家の御意見を聞いた上で、しっかりとそれを閣内で伝えるのは私の仕事だというふうに思っております。
お答え申し上げます。 この時点で、私はこのような数字を目安として申し上げました。実は、専門家の皆さんからは、余り数字を出さない方がいいということでお示しはいただけなかったんですけれども、これは数字がひとり歩きするとか、あるいは状況が変わるからということを言われましたけれども、私は、都道府県の知事の皆さんや全国の国民の皆さんが目安はやはり求めておられるだろうということで、この数字を、まさに御指摘のことを申し上げました。 その上で、今も日々専門家の皆さん等も御議論いただいておりますし、専門家もおられますのでお聞きいただければと思いますが、先ほど来お答えを申し上げているとおり、東京において、新宿区を中心に、無症状の人も、リスクの高
緊急事態宣言を発出するとき、あるいは再発出するときは、新規感染者の数、つまり感染状況、これと医療提供体制、あるいはＰＣＲがどの程度行われているか、こうしたことを総合的に判断するということにしております。 感染状況の目安については、私、このとおり申し上げました。現状、これを上回ったり近い状況になっているということは、そのとおりであります。 ただ、この数字、感染状況自体も、先ほど申し上げましたように、積極的にＰＣＲ検査を受けてもらっていますので、その分の、これまで検知していなかった分を検知して二次感染を防いでいるという面がありますので、その面も配慮しなければいけませんし、一方で、医療提供体制は、東京で重症者の数が七名ですかね、直
これは、無症状の方もかなりおられます。つまり、無症状でも今検査を受けていただいて陽性とわかっておりますので、そういった方々に、もちろん、当然入院するという考えもありますけれども、ホテルや自宅で療養していただくというのが今基本的な考え方になっております。やはり、軽症で症状が出たり、中等症になってくる人、あるいは、当然重症の人は病院に入院していただくわけですけれども、無症状の人はホテルや自宅で療養していただくということで進めているところでございます。
病院の体制は、今副大臣からありましたけれども、二千八百床確保している中で、入院を要する方が、今の、六百何人でしたか、ですので、ここはまだ十分あるというふうに認識しております。 ただ、ホテルがどうも契約の端境期になっているようでありまして、それが今週中にも、あすですかね、プラス百七十室、そして今月中には千室確保できるというふうにめどを聞いておりますので、これは厚労省と都の方でいろいろ調整をされていると思いますけれども、そういう意味で、全体としての医療の提供体制は逼迫はしていないという判断をしております。 ただ、もう一点、保健所が相当負担が重くなってきておるのは事実でありまして、保健所を支援していかなきゃいけないということで、さ
