この間、専門家の皆さんとも、どういう対策がいいのか、連日議論をしてまいりました。専門家の皆さんにもお聞きいただければありがたいですけれども、ＨＩＶのときの、エイズのときの経験なども踏まえて、まずは事業者と協力関係を結びながら、信頼関係の中で、多くの皆さんに受診、ＰＣＲ検査を受けてもらって陽性者を特定して、そこから先、二次感染、三次感染がいかないように、その範囲で抑え込んでいくということが大事だ、ここには信頼関係、事業者と町と、行政と一体となってやっていくことが大事だということで、東京都あるいは新宿区、新宿区長、豊島区長、こういった方々と連携しながら取り組んできております。 ただ、御指摘のように、ここまで広がってきておりますので、
私が新宿区長と話をしたのは六月の七日の日曜日であります。そのときから、既にもう新宿区では、事業者の皆さんと信頼関係をつくりながら、発生がふえてきておりましたので、ＰＣＲ検査の受診などもやってもらおうということで取り組まれてきております。ですから、この間、一カ月間以上、対策も一緒になって取り組んできているところであります。 そして、その際には、先ほども申し上げましたけれども、エイズやＨＩＶに取り組んできた経験から、いきなりきつい措置をとると、これは地下に潜ってしまったり移動してしまうことがあります。ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ
何が大きいか小さいか、明確な基準があるわけではありませんけれども、緊急事態宣言を出して国民の皆様にさまざまな自粛や休業をお願いする、そうしたような大きな波にはまだ至っていないという判断をしております。これは、専門家の皆さんにも毎日お聞きをしながらそういう判断をしております。 ただ、これは、ほっておくと、ほっておくとというか対策をしっかりとらないと、既にもう感染経路不明の方の割合もふえていますし、地方でも発生が起きておりますので、感染者が出ておりますので、しっかりとここで対策を講じて、そして、これ以上大きな波にならないように、緊急事態宣言を発出するような状況にならないように全力を挙げていかなきゃいけない、こういう状況だと認識をして
当然、緊急事態宣言を発出したら、そういった状況ではなく、それぞれの皆さんに自粛をお願いしたり休業をお願いしたりする状況になると思いますので、当然そういったことはできないと思います。 ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。 今の感染状況を注意深く分析をしながら、その上で、その状況を専門家の皆さんにもお聞きをし、
あす開きます新型コロナウイルス感染症の分科会におきまして、当然、足元の東京の状況、そして全国の感染状況、このことについて、それから医療提供体制などもしっかりと資料をお示しし、また厚労省からも説明をしていただき、その上で今後の対策について御議論をいただくことにしております。 当然、県をまたぐ移動、あるいはそれを後押しするゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをして、御判断をいただければというふうに考えているところであります。
専門家の皆さんに分析をいただいて御意見をいただいて、そのことを国土交通省あるいは閣内でもしっかり共有していきたいというふうに考えております。
お金を出しているかどうかまでは承知をしておりませんが、ヨーロッパの国、一部の国では、多くの国で感染防止策と経済活動、社会活動との両立を図っていく段階になっておりますので、観光を推進している国はあるというふうに承知をしております。
玄葉委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査、それから、最近では症状がある方には抗原検査あるいは簡易にできる抗原キットが出てきております。こうしたものを組み合わせながらではありますが、検知をしていく、検査をしていく体制、これを戦略的に広げていく、いわば大幅に拡充をしていく、このことを計画的に進めていくことが大事だというふうに思っております。 そこで、御指摘のように、症状がある人はもうスムーズに受けられるようにしなきゃいけません。緊急事態宣言のころは実は一週間、十日かかっていました。これはもうスムーズに受けられるように、今そういうふうになってきています。 それから、おっしゃったように、院内感染を防ぐために、入院するときあるいは手術を受け
まず、申し上げた有症者とか、症状のある、そういうことはしっかりやっていきますから、これはもう安心につながると思います。 ただ、議論のあって、ちょっと専門的なこと……（玄葉委員「無症状者です」と呼ぶ）ええ、無症状者で実はＰＣＲ検査も陰性と判断されても、その中には三割は本当はかかっている方がおられるので、偽陰性もあります。それから、きょう陰性で安心しても今晩かかってしまうかもしれません。やるなら、全員が毎日毎日受けないといけないことになってしまいます。これは現実的には難しいことであります。 ですので、こういったところの現実性も考えながら専門家の皆さんに御議論をいただいておりまして、あす開く分科会でもこのことも議論していただこうと
まず、どの範囲に行政検査で無料でするか、全部自己負担でやるか、その間に保険適用というのは、考え方としてはあり得ると思います。御指摘のとおりだと思います。 ただ、安心のためにどの範囲に、どの程度のそういった方々にそれを認めていくかというのは非常に難しくて、これは実は専門家の、もし必要であればお聞きいただけたらと思いますけれども、さまざまな議論があって、まさにそのことを御議論いただいているところでありまして。 御存じのとおり、プロ野球やＪリーグは自費で、これはやはり、大相撲なんかもそうですね、どうしても感染者が出ると事業全体が影響を受けること、あるいは、映画の撮影とかドラマ撮影も、当然近い距離で会話をする、ずっとマスクをしている
まず、先ほどの安心とも関係するんですけれども、とにかく、何を活動するにしても、経済社会活動を行っていく上では、やはり、三密を回避して、大声を出さないとか、換気をよくしている、これが何よりですので、仮に県をまたぐ移動、今も自由になっていますが、当然、三密を回避し、こういった基本的な感染防止策を講じていただくのが大前提であります。これは、みんな一人一人、そして事業者お一人お一人、我々みんながそれをやることによって感染拡大を防げますし、経済社会活動との両立が図っていけるものというふうに考えております。 その上で、御指摘のように、東京は感染者の数がふえて、陽性者の数がふえている中で、いろいろ御心配もあると思います。私の立場でも、日々、専
はい。 まず一点目につきましては、緊急事態宣言を行っておりました四月、五月を底に、ぜひ景気回復をさせていきたい。特に内需は、この間、皆さん自粛しておられましたので、意欲は、消費者マインドもかなり改善してきております、いろいろな指標が出てきておりますので。ただ、海外の経済はまだ見通しが立ちません。輸出、生産、したがって生産ですね、といったところを見ながら、内需主導で何とか回復させていければと思っております。 二点目の雇調金については、そういった状況の中で、今後、製造業なども、あるいは中堅、大企業も出てくる、申請があることも想定しながら、これは臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。 三点目、財政健全化の話です
私のところにも、全国の医療機関の方々、私の地元も含めて、まさに新型コロナウイルス感染症への対応をしているところも、そうでないところも、その対応をしているか否かにかかわらず、大変厳しい状況になっているという声をいただいております。切実な声を伺っております。 既に、厚生労働省の方で、一次補正、二次補正、特に二次補正において、約三兆円の医療に対する支援の予算を計上し、それを着実に執行しているところだと思いますけれども、診療報酬の三倍増とかあるいは空床の確保、それから、さまざまな支援制度をとっているところであります。 私の立場からも、地域の医療提供体制がしっかりと継続していけるように、このことを厚労省とも連携しながら対応をしていきた
先ほど御説明が外務副大臣からございましたけれども、外務省そして防衛省において、在日米軍とも連携し、まさに日本国内における新型コロナウイルス感染症が拡大しないように、適切に措置を講じて防止に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。
これまでも、維新の皆様方から大変貴重な御提案、御提言もいただいてきております。特に、まさに知事がいろいろな措置をとるときになかなか強制力を持てないというところ、悩みも伺ってきておりますし、私自身も、何か実施をするときに、やはり強制力を持った形のものができないのか、これまでも悩んできたところであります。 今御指摘がありましたように、法律の体系が非常に緩やかな法体系になっておりまして、一つには、第五条に、基本的人権の尊重ということで、私権の制約を伴うものでありますから措置は必要最小限にしなきゃいけないというふうになっております。したがって、全体として強制力は非常に少ないものとなっています。 もう一つは、緊急事態宣言の前と後で差を
はい。 ということですので、全体の体系の中でこのような仕組みをどう位置づけるのか、これは考えていきたいというふうに思っております。 あわせて、感染症法とかほかの法律で何かできないのか、このことも検討を続けていきたいというふうに考えております。
基本的には、同様の、共通の認識を持っております。いろいろな知見が出てきますので、新しい知見を活用してガイドラインも進化をさせていかなきゃいけないと思っております。その一つが、私ども、スーパーコンピューター「富岳」を使って、飛沫がどう飛ぶのか、換気がある場合、ない場合、マスクがある場合、ない場合、こんなことをスパコンを使って検証してもらいながら、分析をしてもらいながら進化させていきたいと思っております。 ただ、今回の新宿の小劇場でもああいう集団感染になっておりますので、あれがどういった状況の中で生じたのかも分析しなきゃいけませんし、また、足元の感染状況、東京で陽性者の数がふえている状況、こうしたことも見ながら、全体として判断を考え
今まだ感染症、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、感染防止策をしっかりと講じていただく、このことを徹底しながら、しかし経済活動、社会活動は引き上げていく、両立を図っていくということが大事だと思っております。 そして、日本経済全体を考えてみれば、特に地域経済も非常に厳しい面があります。そうした中で、インバウンドはなかなか当面難しいと思いますので、観光全体の八割を占める国内観光、これを応援をしていくこと、これが何より日本経済全体、そして地域経済にとっても大事なことだと思いますし、またそれをゴー・ツー・キャンペーンなどで後押しをしていく、できるだけ早急に準備を整えて応援していければというふうに思っております。
御指摘のように、東京都で感染者の数が増えておりまして、昨日は七十五名でありましたけれども、新宿での報告が少し少ないものですから、少しずれて今日、明日また増えることも考えられると思いますが、いずれにしましても百名前後の数字となっております。そして、埼玉で昨日、御指摘のように四十八名ということでありますから、高い緊張感を持って警戒すべき状況であるというふうに認識をいたしております。このことは、月曜日に開きました分科会、新たな分科会におきましても、専門家の皆さんとこうした警戒すべき状況であることを認識を共有したところであります。 ただ、緊急事態宣言を発出した四月上旬と比較すれば、三十代が非常に多くて、三十代以下ですね、東京都の場合、七
御指摘のように、首都圏を中心に新規の感染者の数が増えてきております。全国的にも、少し東京との関係で増えているケースもあれば、また、全くゼロだったけれども、突然、北九州のように、あるいは愛媛県のように、あるいは最近では鹿児島のように、全くゼロだったのが突然八十人、九十人と感染者が出る。 このウイルスは、とにかくゼロにすることはできないんです、今は。だから、どこにでも潜んでいる、そしてどこでも発生をすると、このことを是非、多くの皆さんにもう既に御理解いただいていると思いますけれども、常に感染防止策を講じる、マスクをして消毒をして換気を良くする、人との距離は取る、このことを、もう感染症の基本を徹底的に、感染症対策の基本を講じることがも
