御指摘のように、専門家会議の皆さんにはこれまで、クルーズ船の、二月の頃の発足以来、十七回も開催していただきまして、その中で提言や分析なども多数いただいております。私自身も、就任以降毎日のように、専門家の皆さんとほぼ毎日もう議論をして、一時間、二時間と状況分析を行ってきております。この間の様々な助言、特に感染症の専門家の皆さんからの対策に対する提言、助言、こういったことにもう改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。そしてまた、専門家の皆さんも、会議の後はもう毎回、一時間半、平均一時間半説明をされて、これが国民の皆さんに様々な理解、例えば三密を回避するとか新しい生活様式とかオンライン帰省、オンライン飲み会とか、こういったことも提案
新型コロナウイルスとの闘い、この感染症対策ですね、これしばらく続く中で、この対策、そして、より効果が出るような形でより進化をさせていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、この新型インフルエンザ等特措法ですね、この法律を担当させていただいて、この間、幾つか課題を感じたり、あるいは様々な方から、これは知事会も含めて御提案をいただいたりもしております。 例えば、まず特措法の適用対象となるこの感染症の範囲、今回、新感染症ではなく指定感染症ということでありましたので、改正しないとこの対象になりませんでした。このことについてどう考えるのか。あるいは、対策をより実効性のあるものとするために今の体系に加えて何が必要なのか。そ
御指摘の専門家会議は、クルーズ船への対応を始めとして、様々な場面で政府に対して御助言、そして御提言をいただき、それを踏まえて私ども対策を取ってまいりましたので、このことに対してまずもって感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、専門家の皆さん自ら会見もされて丁寧に説明されたことで国民の理解も、皆さんへの理解も深まったというふうに思います。 他方、専門家の皆さんがそういう説明をされたことで、専門家御自身、皆さん御自身が少し前のめりになって、本来政府がやるべき役割を自分たちがやっているかのような印象を与えてしまったというようなこと、誤解を与えてしまったという総括ペーパーもございます。 そうしたことも踏まえながら、そして、御
御指摘のように、安倍総理大臣のリーダーシップの下で、日々、私も状況報告をしながら様々な場面で御指示をいただき、その下で対策を進めてきているところでございます。 私自身はこの法律の執行の責任者ということで日々その実務に当たり、また、できるだけ分かりやすく説明を国民の皆さんにもしなきゃいけないということで対応してきているところでありますけれども、総理自ら、御自身も、例えば国、地方の協議の場に出席をする、そしてその場で各都道府県知事あるいは地方公共団体の代表の皆さんと連携を図っていくなど、まさに政府一体として対策を進めてきているところであります。そして、御指摘のように、節目節目で安倍総理が記者会見を開いて国民の皆様に様々な説明などを行
大変大事な御指摘だと思っております。 小さな波はどこでも起こりますので、それをしっかり検知をしないといけません。それを検知をするのはＰＣＲ検査であり、抗原検査も使います。そして、症状のある人が直ちに迅速にスムーズに検査が受けれるようにする体制を、これ、万全を期していかなきゃいけないと思います。 三月、四月の時点で私のところにも、必要だと言われたけれども一週間掛かっている、十日掛かっているというケースが報告がありました。そんなお話も、切実な声もお聞きしました。そんなことあってはなりませんので、今のこの時期に検査体制をしっかりつくっていくということが大事だと思っています。 あわせて、今積極的に行っていますけれども、新宿である
これまでは感染症対策ということで感染防止策に重点を置いて、感染症、公衆衛生の専門家の皆さんに集まっていただいた専門家会議、大変貢献をしていただいて、私も感謝を申し上げたいと思っております。 他方、専門家会議の皆さん自らが御提言、御提案もなされて、これからは社会経済活動との両立を図っていかなきゃいけませんので、そのことも議論できる様々な分野の方も入れた、言わば知を結集した、英知を結集した、そうした会議にしなきゃいけないということで御提案もいただきまして、そのことも踏まえつつ、そしてまた法律上の位置付けも明確にした形で分科会というものをつくらせていただきました。 これまでの専門家会議、これまで我々がやってきた対策との連続性もあり
まさにその点がこれまでも苦慮してきたところでありますし、明確にしなきゃいけないということで今回このような形にさせていただいたんですけれども、実態上は、専門家の皆さん、専門家会議において提言をなされ、これは政府に対してなされて、それを受け止めて対策を取ってきたわけでありますが、専門家の皆さん自ら記者会見で丁寧に説明をされて、これはこれで国民の皆様の理解が深まるという意味で私はすごく大きな意味があったと思っているんですけれども、他方、専門家の皆さんが提言すると同時に、何か決めてきたかのような、そういう印象も与えてしまったということで、専門家の皆さん御自身がそんな振り返りをされているところでありまして、そうしたことも踏まえて法律上もう明確
まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して将来の検証、また、今後来るであろうその感染症対策にも備えていかなきゃいけないというふうに思っております。 その意味で、今回の分科会の会議の記録の扱いについては、一回目の会議のときに委員の皆さん方にも確認をさせていただきました。その上で、やはり自由、率直な意見交換をしていただくということで会議は非公開とさせていただきますが、会議後速やかに発言者名も明らかにした議事概要を作成をして、そして各構成員の皆さんに確認をいただいた上で公表していきたいというふうに考えております。そして、御指摘のように、議事概要とは別に速記録、これはきちんと残していきたいと思っておりますので、
まさにこの感染の状況、感染者のお一人お一人の状況が、できるだけ早く現場と保健所、そして市町村、国、そして自治体、都道府県ですね、共有しながら、その感染の地域がどこに集積、言わばクラスター的に発生しているのか、どこに発生源があるのか、そしてどういった属性の方々が感染をしていると、そこからどういったところにまたその感染源があるのかということ、様々データによって分析が進んでいきます。 そしてまた、一方でそれを分析しつつも、まあ、感染していない人の情報は当然ないわけですけど、感染していないということも分かるわけですので、どういうふうに感染しているところと感染しているところ、またつながっているのか、こういったことも含めて、やはりできるだけ
まさに、リスクの高い場所、人について戦略的に拡大していくべきではないかという御提言をいただきました。その中に、まさにバーやクラブ等接待を伴う飲食店など入っている、など含まれているんだろうというふうに、含まれているものというふうに思います。そして、この分科会において様々議論今後深めていきたいということで尾身座長、尾身会長もおっしゃっておられます。 ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。
御指摘の点は非常に大事な点だと思っております。検査、ＰＣＲ検査については、様々な事例、エビデンス、こうしたものに基づきながら、もう既に範囲を順次拡大をしてきているところでありますし、何より国立感染研においてエビデンスをしっかりと取りながら適切に設定してきているものというふうに承知をしております。この基準については、新しい知見、技術なども出てきておりますので、専門家の方々の評価、分析をいただき、厚労省において適切に判断しながら改定がなされていくものと思っております。 御指摘のように、現場では医師の判断に基づいてかなり広く行ってきておりますし、私も、基本的にはできるだけ前広に、二次感染防止の観点からも前広に検査を進めていくべきだとい
お答え申し上げます。 確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。 先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。 確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には三、四割でありました。比較的若い方が陽性になっている、感染しているということであります。 したがって、中には重症化される人もおられますけれども、非常に重症になる方が少なくて、東京で今重症者の方は八人であります。ピークのときは九十三名ということ
まず、まさにこういう感染症という、しかも我々が経験したことのない事態において、国民の皆様に、今どういうことが起こってどういう状況なのかということを正確に伝え、それを認識していただく、そして、そうしたリスクに対してどういうふうに対応していけばいいのか、そうしたことを私の立場でもしっかりと発信をし、それを理解していただく、そして、国民のお一人お一人の立場でさまざまな努力、協力をしていただく中で、この感染症に対して、封じ込めるべく取り組んでいく、感染者の数を減らすべく取り組んでいく、そうしたことについてしっかりと発信をし、理解をしていただくこと、これが何より大事だ、こういった御指摘を専門家会議の皆さんの中からもいただいているものというふう
今の御指摘につきまして二点、私から申し上げたいと思いますが、一点目は、割と早い段階、二月の段階だと思います。これは、私は三月六日からこの立場になりましたので、それ以前でありましたけれども、厚労大臣なり、加藤大臣からだったと思いますけれども、御指摘のように、メルケル首相がお話しされたように、ほっておくと大きな山になって医療の提供体制を超えてしまう、多くの重症者、それから命を失う人が出てくる、したがって、対策をとることによってそれを抑えておくらせて、小さな山に、より小さな山、そして医療提供体制でカバーできる範囲にとどめるんだ、こういうシナリオを政府としても発信をしてきたところだというふうに思います。そうした考え方、これも専門家会議からお
まさに新型インフルエンザの対策としてこの有識者会議がもともと想定をされて設置をされ、そして、分科会が新型インフルエンザ対策として置かれてきております。 今般、新型コロナウイルス感染症の対策分科会ということで設置をいたしまして、この中に、これまでの専門家の皆さんの中で重立ったメンバーといいますか、感染症、公衆衛生、疫学の専門家の先生方に入っていただいて、この分科会においてさまざま御議論いただき、いろいろな御助言、提案をいただければというふうに考えているところであります。
この分科会の中には、先ほど来の、感染症、疫学、公衆衛生、医学界ですね、この専門家の皆さんに入っていただいておりまして、まさに尾身先生はその代表でもありますし、舘田先生は感染症学会の理事長でもありますし、医師会からそして病院会、こういった方々に入っていただいて、医療、医学、疫学、公衆衛生の観点からの御議論をいただくということでありますし、当然、今後の議論の中では、ワクチン接種の話であるとか、さまざまな対策についても御議論いただきますので、経済界であったり労働界、こうした方々に、あるいはマスコミ、都道府県知事の代表、いわゆる、おっしゃっている団体の代表でありますけれども、入っていただいて、国民全体、社会全体でこの感染症と取り組む、そうい
きょう大島委員からお示しをされているこの資料は配られていると思いますけれども、まさに御指摘のとおり、右側の分科会に移行したわけでありますけれども、他方、一つには、左下に書いてありますけれども、厚労省におきましては、専門家の皆様を引き続きアドバイザリーボードとして、特に、厚労省が担当しております医学、疫学的な見地からさまざまな技術的な助言をいただくという枠組みを厚労省の方で設けられるというふうに承知をしておりますし、また、御指摘のように、この分科会のもとで、今般、まさにデータをどう共有していくのかという、これも厚労省中心の話ではありますけれども、ワーキンググループをつくって議論していこうということも提案なされておりますので、そういう意
政治家は、国会議員であれ、また地方の首長であれ、あるいは地方議員であれ、それぞれ国民から、住民から選んでいただいて代表として活動しているわけでありますので、その住民の皆さん、国民の皆さんに疑念を持たれたときは、それぞれの立場でしっかりと説明をし、そして理解を求める、この責任はあるというふうに思いますし、その上で、それぞれの政治家がそのことに対して、どういう形で身を処していくのか、責任をとっていくのか、説明責任の上にどういう形で責任をとるのか、これも、それぞれの政治家がみずから判断し、決断をしていくものというふうに思っております。 更に言えば、閣僚は、その中でも一定の役割をいただいて、政府の中で国民の皆さんのために働いていく、そう
これも、四月七日の時点で緊急事態宣言を発出したときに申し上げたことでありますけれども、当時は、新規感染者がどのぐらいあって累積でどのぐらいになっているかということ、それから、その新規感染者のふえ方が倍加をしていくスピードはどのぐらいであるかということ、それから、感染経路不明な方の割合、こういったものを基準に、地域の指定も、都道府県の指定もさせていただいて基準を申し上げたところであります。そして、解除の際にも、この三つの指標に加えて、医療の提供体制なども含めて申し上げたところであります。 こうした経験を踏まえて、今後、感染者の数がふえて緊急事態宣言を発出するかどうかの判断を求められる場面が来れば、今申し上げたような感染状況、これは
済みません、私が言葉足らずだったかもしれません。大きく言いますと三点で、一つは感染状況。この中に、新規感染者の数とかそのスピードとか、それから、感染経路不明の方の割合が入ります。あるいは、クラスターの状況みたいなものも入ってきます。 そして、二つ目が医療の提供体制、これにどのぐらい余裕があるのか、ないのか。余裕がなければ、感染状況の人数が少なくともやらなきゃいけない場面があるかもしれません。 それから、三つ目が、ちょっと今、言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、ＰＣＲ検査など、抗原検査も今ありますので、検査体制。要は、検査体制が全然できていなければ、これはもうふえているかどうかもわからないわけですから、直ちに影響が出て
