西村康稔

何点か申し上げたいと思います。 　まず、知事がどの点とどの時点を比較して言われたのか、ちょっと詳細は把握していないんですけれども、私どもも認識しているのは、検査の件数がふえているということは認識しております。 　これは、例えば四月の上旬ごろは、東京で数百件、ちょっとこれは日々によって違う、でこぼこがありますし、それから、報告日が後で修正されたりもしておりますので、ちょっと正確でない、当時、四月の上旬は非常に混乱をしていたときでもありましたので正確でない面もありますが、押しなべて数百件程度、日々行われていたものと思います。 　それが最近では、この五百五十七件というのは、五日で、これは日曜日ですかね、ちょっと少ないのかもしれません

私、小池知事と、日々いろいろな議論を行っておりますので、ちょっと正確に、いつ、どういう議論をしたかはあれなんですけれども、日曜日の選挙後に、選挙が終わって、投開票が終わって、そして再選が確定した後、小池知事とも電話でやりとりをさせていただきまして、その時点で、私ども政府の考えはお伝えをいたしました。 　その内容は、確かに東京で感染者の数がふえておりますので、多くの方が心配もあると思います。しかしながら、先ほどから申し上げていますとおり、その多くが、例えば新宿とか池袋のエリアであったり、あるいは、バー、クラブなど接待を伴う飲食業の関係であったり、ある程度、クラスターであったり発生源がわかっておりますので、専門家の皆さんと意見交換をし

小池知事も理解を示されていると思いますので。知事の最初に言われたのは、遠慮いただきたいというふうな言い方だったんじゃないかと思いますが、私なりに解釈をすれば、特に症状がある人は当然外出も控えるわけですし、県をまたぐ移動も控える、それから、当然感染防止策をしっかり講じるということが大事ですので、仮にまたぐ移動をする場合も、ということだと思います。 　それから、知事も、当然、通勤通学などそういうのもあるしということもおっしゃっておられましたので、言っていることにそんなに差はないと思うんですけれども、改めて、政府とそれぞれの自治体との、発信が曖昧である、あるいはわかりにくい面があるとこれはいけませんので、しっかりと今後調整も図りたいと思

その前の政府対策本部では、その議論は行っておりません。 　その後に、以前から、専門家会議の尾身先生始め、脇田先生始め、それぞれ専門家のお立場で、自分たちの専門家の立ち位置とか果たしてきた役割などを総括したいということで、六月二十四日にそのペーパーがまとめられたわけでありますけれども、その間、いろいろな意見交換をずっと重ねてまいりました。 　その上で、専門家の皆さんのそうした御意見も踏まえて、すなわち、位置づけを明確にするということ、それから、感染症の専門家だけではなくて、幅広くさまざまな知を結集するそうした組織にすべきだ、こういったお考えを踏まえて、そしてこの分科会という位置づけにしようということで、持ち回りの対策本部で決定をさ

まず、尾身先生がそれは知らなかったといって驚かれたのは、私の会見と時間が重なったことを驚かれたわけでありまして、このことをちゃんとお伝えできていなかったミスも含めて私は反省をしているわけでありますけれども、内容については、専門家会議のメンバーの中でさまざまな議論がなされてきておりますし、また、私は、基本的には尾身先生と、それから何人かのほかのメンバーとも、ほぼ毎日、一時間程度、あるいは二時間、場合によってはそんな日もありますけれども、意見交換をしております。 　そうした中で、さまざまな専門家のお立場、お考えをお聞きしながら判断をしてきているわけでありますけれども、最終的に、専門家の皆さんとして、六月二十四日の提言というか最終的なペ

御指摘のように、歴史的緊急事態でもありますので、この新しい分科会におきましても、その議事の記録についてはできるだけ丁寧に残していかなきゃいけないというふうに思っております。 　第一回目の会議で委員の皆様方に御確認をいただいたんですけれども、基本的に、自由に率直にできるだけ御意見をいただきたいと思っております。というのは、感染が出た場所、あるいは特定の個人あるいは業種、こういったことがしばしば議論になって、その感染源がどこまで広がっているか、どういった地域にどういった影響を及ぼしているか、こういったことも議論になるわけでございます。 　したがって、会議は非公開とさせていただきますが、今後、議事概要を作成するに際しては、発言者名も明

私は、記者会見で、ほとんど毎回同じデータを示して説明をするようにしております。もちろん、全てが報道されるわけでもございませんので、その一部分が報道されるケースも多いですから、できる限り丁寧に説明して御理解をいただくようにしなきゃいけないというのは心得ているところでございますけれども。 　まず、感染状況については、新規感染者の数、これがやはり大事であります。一日百人を超えてきたというこの数字、これもしっかりと分析をしていかなきゃいけない。特にその中でも、感染経路がわからない、いわゆるリンクが不明と言われる割合、これが五割近くに上ってきていますので、これは警戒をしなきゃいけない状況であります。 　ただ、きょうの時点で、きょうの発生者

まさに治療薬とかワクチンは、全ての国民が待ち望んでいるものだというふうに思います。 　政治の役割として、全ての可能性のある品目について開発を推進していく、これを応援していくというのは基本的な役割であるというふうに認識をしております。 　しかし、迅速なそうした研究開発を進めていく一方で、応援していく一方で、安全性とか有効性、そうしたものを専門家によってしっかりと確認をし、評価がなされる必要があることはもう言うまでもございません。 　政府としては、有効性、安全性が確認された新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン、これをできるだけ早期に実用化するということを目指して、必要な支援を適切に行ってまいりたいというふうに考えているところ

大事な点を御指摘いただいたものというふうに思います。 　既に武田大臣とも何度となく、この感染症防止と、避難所の皆様への支援とそれから救助活動、こういったことをしっかりと両方、両立していけるように連携してやっていこうという話をしているところでございますし、御指摘のように、必要に応じて、分科会の場がいいのかほかの場がいいのか、さまざまあると思いますけれども、少なくとも、政府部内でしっかりと連携をとって、また、専門家の皆さんにもさまざま御意見をいただきながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

事実関係、私、詳細を承知しておりませんので、ここで答弁することは控えたいと思いますけれども、しかし、一般論として、先ほど申し上げたように、政治家は、それぞれ疑念を持たれたらそれをしっかりと説明していく、その責任はあると思いますし、特に閣僚の立場にあられたわけでありますので、閣僚として重い責任、重い任務をいただいているわけでありますから、そうしたことも含めて、説明責任、そして政治家としての責任を果たしていただきたいというふうに思っております。 　本当に、事実関係、これ以上私は何も承知しておりませんので、これ以上の答弁は控えさせていただければと思います。

繰り返しになりますけれども、日曜日の選挙が終わった後、小池知事と電話でお話をさせていただいて、私ども政府の考え方を改めてお伝えをしたところであります。 　基本的対処方針、あるいは都道府県への通知で明記をさせていただいておりますけれども、今の状況、時点では県をまたぐ移動は自由にできるわけであります。ただし、その中にも書いてあるんですけれども、症状がある方は、これはそもそも外出を控えていただいて、当然、したがって、県をまたぐ移動も控えていただくということでありますし、感染防止策をしっかり講じていただくというのが前提であります。感染防止策をしっかり講じて、そして経済社会活動との両立を図っていくわけであります。こうした基本的考え方について

今の状況につきましては、尾身先生始め専門家の皆さんにも日々、分析をいただき、御判断をいただいているところでありますけれども、緊急事態宣言を発出した四月七日のあの前の状況、あの前後の状況とは違うということで確認をいただいておりますので、今の状況で、直ちに宣言を発するような状況ではないということは、もう繰り返し申し上げているところであります。 　ただ、感染者の数がふえておりますし、感染経路不明な方もふえております。そういったところ、市中感染が広がっていないのか、こういったことをしっかりと分析を進めていかなきゃいけませんし、今御指摘ありましたとおり、まさに感染がふえている部分の多くの部分を、バー、クラブなど接待を伴う飲食業で、新宿を中心

尾身先生から、こうした分類のもとに、戦略的にＰＣＲ検査を拡大していくという御提案がなされました。 　既にこれまでも、私どもも、厚労省を中心に議論を重ねてきているところであります。 　御指摘のように、有症者、あるいはリスクの高い業種あるいはエリア、こういったところは先ほど来御議論あるところでありますが、無症状の方に対してどういうふうに対応していくのかというところが議論でありまして、御案内のように、仮に陽性であっても、三割の方は陰性として出てしまうという偽陰性の問題があります。それから、かかっていないのに陽性として出てしまう人も、一％ぐらいおられる、一％よりもう少し高いかもしれません、おられる。こういった問題をどう考えていくのか。

私は、経済再生の方も担当しておりますので、そういった立場からも、地域経済を支えてこられた中小企業を始め、さまざまな企業も、経済活動を行ってきた方々が被災をされているという中で、まずは人命救助、これが第一でありますけれども、そして、復旧復興に向けて、さまざまな事業者の方々がなりわいを継続していけるように、そうできるように、できる限りの支援を行っていくのは当然だというふうに思っております。 　私の立場からも、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。

官房副長官当時、総理、官房長官が応援に出られることが多いものですから、むしろ私は留守番をしておりまして、官房長官会見をかわりに代理で行う、そういった対応をしておりました。記憶に間違いがなければ、広島県には一度も行っておりませんし、何か特別のことをした記憶はございません。 　他方、私の立場で、今、さまざまな疑惑が、疑念があって今の事態になっているわけでありますけれども、その事実関係については承知をしておりませんので、お答えするのは控えたいと思いますけれども、しかし、国民の皆さんから疑念を持たれた政治家は、それぞれ、しっかりと説明責任を果たしていくこと、そして、そうしたことも含めて、特に閣僚であった立場も含めて、辞任という、責任は果た

公正な選挙が何より大事だと思います。 　さまざまな法律の中で、選挙のあり方が決められております。公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。

新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法では、第六条で、行動計画の作成や変更などの際に学識経験者の意見を聞かなければならないとする規定を設けております。そして、基本的対処方針等を定める際、これは十八条でありますけれども、同様に、学識経験者の意見を聞かなければならないとなっております。 　こうした規定を受けて、専門家の皆様から御意見をいただく、聴取するための会議体として新型インフルエンザ等対策有識者会議が置かれているところでございます。その役割につきましては、設置要綱においても、特措法の規定も明確に引用する形で定めております。第六条五項の規定に基づく意見を述べるということで書かれております。 　そして、もう御案内かと思い

第六条第五項に基づいて置かれました有識者会議のもとに分科会として置かれるということであります。

この十八条は、基本的対処方針を定めたり変更したりする際にお聞きをする、つまり、緊急事態宣言を発出したりする場合も、当然基本的対処方針を変更しますので、そういう場合の有識者の組織として基本的対処方針等諮問委員会というものが置かれているわけであります。 　実は、この基本的対処方針等諮問委員会も、六条に基づく有識者会議のもとに設置をされています。平時は、御指摘のように、有識者会議というもので行動計画を策定したりしていくわけですけれども、ある意味で、この十八条の緊急事態、緊急の、今のような、緊急事態宣言は発出していませんけれども、本部が立ち上がったものについても、この有識者会議のもとで、特に緊急事態に対応するということで基本的対処方針等諮

全くそういった意図はございません。 　引き続き、耳の痛いことも含めて、専門家の皆さんから御意見をいただいて、政府として適切に判断して、対応していきたいというふうに考えております。