既に専門家の皆様からは、幾つかの分析、提言などが行われております。 そうしたことを踏まえつつでありますが、最近の新しい知見、あるいは人工知能、スーパーコンピューター「富岳」、こういったものも含めて、データをしっかりと分析をして、どういった対策がどういう効果があったのか、そして、今回、感染者の数をピークアウトさせて減らすことができたのか、このことについてはしっかりと分析、評価を行いたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、全国のいろいろな研究者の知恵を結集して、今回の対策がどういう効果を持ったのか、新規感染者の数を減らすことができたのは、どういう、何が減らすことができたのかというところを、これは人工知能やスーパーコンピューターなども使って研究を始めようとしているところでありまして、近々公募を行います。迅速に手続を行って、もちろん、感染症の専門家にも入っていただいて議論を進めていきます。 そうしたことを進めていく上で、実は分科会とは別に、黒川清先生を座長として山中教授にも入っていただいた、この会で、要は、少し、これまで対策をやってきた我々や専門家とは違う目で大所高所から見ていただいて、第三者的に見ていただいてその評価をい
このデータの分析には若干の時間はかかりますので、公募を行い、しかも透明な手続でやっていきたいと思っておりますので、そうしたことを行って、全国の研究者に手を挙げていただき、また、全国から必要なデータも、もう既にさまざまなデータはありますけれども、更に必要なデータをとって、そして、より精度の高いものにしていきたいというふうに考えておりますので、これは、この夏にはぜひ行って、秋以降、インフルエンザなど、特に大きな第二波、あるいはインフルエンザと重なってくることが想定されますので、この夏には、一定の成果を上げたい、分析、評価を行いたいというふうに思っているところでございます。
特措法については、さまざまな課題があると認識をしております。この国会でも、さまざまな御指摘もいただいているところであります。 今その論点を整理をいたしておりますし、さらに、法律を改正するには立法事実というものも必要になってきます。そうしたところをしっかりと見きわめた上で判断をしていきたいと思いますが、いずれにしても、課題はあることは間違いがありませんので、検討を進めたいというふうに思っております。
検討課題の中には、まさに今、論点、項目など整理をしているところでありますけれども、非常に大きな論点もあります。例えば、感染症法との関係で、今回、インフル特措法を改正しないと新型コロナウイルスに使えなかったというわけですけれども、そういったところをどう考えるのか。 こういったことを含めて、少し事態が収束してからやるべき話と、しかし、第二波に備えて考えなきゃいけない話とあると思います。休業要請なりに応じてくれなかった事業者に対してどうするのかとか、そういった論点もあると思いますので、論点をしっかりと整理をしながら、政府としては適切な対応をしていきたいと思っておりますが、国会におかれては、国会でどういう体制で、特に立法府のあり方として
今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
お答えを申し上げます。 昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。 具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。経済への効果はこれによって二兆円程度に抑制したわけでありますけれども
私も、今回、歴史的緊急事態ということでありますので、できる限り丁寧に記録は残さなきゃいけないという認識で取り組んできているところであります。 専門家会議につきましても、これまでの過去の分についても名前を特定する形で、発言内容とそれを一致させる形で公表ができないかと、私自身も、様々な御指摘いただき、また専門家会議のメンバーからもそういった御指摘があったものですから、専門家の皆さんと相談をさせていただいたところでありますが。 ただ、これは、一回目のときに自由に率直に意見を言っていただくということで、専門家の皆さんからは、これ様々な地名とか、それから、ある発生をした、新規感染者が発生をした業種であるとか属性であるとか、これ個別のも
御指摘の点は大変重要な視点だと思っております。 特措法改正のときの附帯決議についても、政府が取りました対応策について検証するということが求められております。全体の取組あるいは枠組みに係る検証については、これは事態が終息した後にしっかり行うということでありますけれども、政府としては、もう日々様々な新しい知見が、そもそも余り分からなかったこの新型コロナウイルスがどんどんいろんなデータも出てきて、世界でいろんな知見も出てきておりますので、そうした新たな知見を基に検証を行いながら、足下の対応、これについてはどんどん進化をさせているところであります。御指摘のように、ＰＣＲ検査の体制であるとか唾液とか抗原キットも承認をされております。また、
第一次補正予算を含む緊急経済対策に加えて、先般、野党の皆さんにも御賛成、多くの野党の皆さんに御賛成をいただいて二次補正予算を成立させていただいたわけですけれども、あわせて、財政支出百二十一兆円、事業規模二百三十四兆円という、ＧＤＰの四割を超える過去最大規模の対策を今講じているところであります。非常に幅広い大きな枠組みを取っておりますので、いろんな事態が起こってもそれに対応できる枠組み、万全の枠組みを整えてきたというふうに思っております。まずは、この対策、補正予算で認められた内容について迅速にしっかりと必要とする方にお届けをしていく、これが何より大事だというふうに思っているところであります。 その上で、企業の皆さんも、今、休業が六
今回、この特措法を初めて適用して、そして知事の皆さんと連携しながら、日々いろんな議論をしながら対応してまいりました。 私自身は、この間、それぞれの立場立場、持ち場持ち場で説明責任果たしながら、特に知事の皆さんはそれぞれの感染状況に応じて、私は適切な措置をとられてきていると思いますし、それを私の立場でサポートしてきたものというふうに思っております。 その上で、この特措法、なかなか、初めてだったものですから、最初、その相場感というか、どこまで何ができるのかということで、余り定着して、はっきりしていなかったものですから、私も法制局とも何度もいろいろ議論をしてきたところでありまして、より良い制度にしていくと、今回の事象を教訓により良
まず第一に申し上げたいのは、今後も小さな流行は起こり得るということですね。このウイルスをゼロにすることはもう難しい、できないわけでありますので、何かの拍子に出てくる。これは、愛媛県で突然ゼロだったのが二十人出てきた、あるいは北九州で突然二、三十人一遍に出てきたケースもあります。そうしたときに、検知体制、ＰＣＲや抗原キットなどを使いながらしっかりと検知をして、そしてそれをクラスター対策で小さな波に抑え込んでいくということが何より大事だと思います。大きな波にはしたくはないと、しないという決意で対応しているところでありますが、緊急事態宣言はできればもう出したくない思いであります。しかしながら、大きな波が来る可能性も、各国見ていても、北京で
お答え申し上げます。 御指摘のように、憲法十二条におきまして、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。施設の利用制限に関する罰則を検討するのも一つの考え方であるというふうに理解をしております。 特措法は私権の制約が非常に少ない緩やかな法体系、御指摘のとおりであります。しかしながら、この特措法による施設の使用制限についての要請や指示に従わない施設等が多数発生する場合に、国民の命を守るために必要となれば、休業の命令、罰則などのようなより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなるというふうに考えております。 他方
お答え申し上げます。 まさに今回、国民生活に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言の発出など、今回のこの新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところでありますけれども、まさにそうした法律の制定から、今回、改正から始まったわけですけれども、法律の改正あるいはその前段階で解釈、そしてそれぞれの段階での措置、こういったことについては政治が判断をし、最終的に説明責任も果たしていかなきゃいけないというふうに考えております。 しかし、それらに係る判断をするに際して、まさに専門的知識あるいはエビデンスに十分に基づいたそうした対応をしていかなければなりませんので、その際に専門家の皆様には、まさに専門的な知見、そしてこれまでの御経験に基づいて御
私も全く同様の考えを持っております。 政府として、三月十日に、まさにこの事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するということにしたところであります。 将来、また別の感染症のこういう事態が起こるかもしれませんし、そもそもこの新型コロナウイルスも更に進化をして、より厳しい状況になるかもしれません。様々な事態を想定して、今回の対応の経緯あるいは教訓を後世に残していくというのは極めて大事なことだというふうに思っております。ガイドラインに基づいて、できる限り丁寧に記録を残していきたいというふうに考えております。 具体的には、当然、この新型コロナウイルス感染症、政府の対策本部ですね、これにつきましては
ただいまの新型コロナウイルス感染症に係る政府の取組についての審査措置要求決議につきましては、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図り、事業、雇用、生活を守り抜くため、政府として万全の措置を講じているところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同機構の業務の期限の延長を行う必要があることから、本法
我が国経済は、まさに緊急事態宣言の下で経済活動を制限してきた結果、過去に例を見ない厳しい状況となっております。先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。景気ウオッチャーなど町の声を集めたものでありますけれども、先行きに対して大幅の、過去最大の大幅増となっておりまして、実体経済の状況を徐々に表してきているものと思います。 今後、もちろん感染リスクはゼロになったわけではありませんので、直ちに元の社会に戻るということではありませんけれども、緊
まさに杉尾委員御指摘のとおり、今後この事態がどういうふうになっていくか、まだ予断を許さないところであります。国内も、北九州の小さな波も大分落ち着いてきましたけれども、いつ起こるか分からない。また、世界で第二波が、大きな波が来ているところもあります。そうした中で、今後、経済への影響が長引く可能性もございます。そうした中で、既に大きな影響を受けております地域経済において、まさに地域経済を支えていく中堅・中小企業、この経営が更に深刻となるおそれもあるわけでございます。 そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構は、これまで蓄積したノウハウをしっかりと活用して、今後どんな事態になってもこの地域経済を支えていく中堅・中小企業をしっかりと守っていく
お答え申し上げます。 機構は、平成二十五年にその前身の企業再生支援機構を抜本的に改組をしまして、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済活性化のために、金融機関と連携しながら様々な支援を行っていくと。これは、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域の金融機関と一緒に地域活性化のファンドをつくり、それを通じた地域経済の活性化に資する事業活動ということで、それを目的として活動してきているところであります。 そして、御指摘の大企業に対する公的支援についてでありますけれども、企業再生支援機構は大企業に対する支援を行っていたわけでありますが、それについては競争をゆが
