お答え申し上げます。 この間、与野党間で様々な協議も行われる中で、今回、一次補正に続いて二次補正も予算委員会の可決まで参議院も終えていただいております。その中で、今回、家賃支援など、また新たな野党側の要望も受け入れながら、御提案をいただきながら、こうして成立に向けて今最終の場面だというふうに認識をいたしております。 そうした中で、やはり、今回の家賃支援、それから以前から行っております、今も話題になっていました持続化給付金、こうした取組だけでは、やはり二十店舗、三十店舗を展開しているような中型、中堅企業がなかなか対象にならない。さらには、融資、無利子無担保の融資枠も一定の枠もございます。それから、それをほかにもいろいろ借りたと
御指摘のように、今回の二次補正まで含めますと、いわゆる給付金という形での持続化給付金、あるいは持続化補助金も今回拡充をさせていただきます。それに加えて、資金繰りもかなりの程度今回枠を取って用意をしております。さらには、雇用調整助成金も、これは与野党を超えての様々な御提言いただいて、上限額も引き上げて支援をしていくということですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり中堅企業のところがこれで本当に足りるのかというところは、与野党超えて様々な御議論をいただいてきたところであります。 過去の事例を見ても、先ほど申し上げましたように、熊本で六十店舗以上展開するような飲食店への支援とか行ってきております。それから、業種を問いませんので
大変大事な御指摘だと思っております。 私も、山ノ内町の野猿ですね、お風呂、温泉に入る猿を家族で見に行きまして、地域の皆さんが非常にみんなで力を合わせながら取り組んでいる姿は本当に感激をいたしました。 他方、御指摘のように、インバウンドはすごい多かった中で、今ゼロになっています。ですから、これまでの取組も、国内に、当面はですね、将来はまた戻ってくるのはもちろんあれですけど、当面国内観光に変えていかなきゃいけない部分もあると思いますし、様々、ネットでの配信とか、御指摘のようなコロナを契機に少し新しい取組もやっていかなきゃいけない部分があると思います。 そういう意味で、これまで災害向けにファンドをつくってきたものを、これを今規
御指摘のように、今後いろんなニーズがあちこちで出てくると思いますので、それに応えられる体制をつくらなきゃいけないということでありまして、早急にその必要な人員体制の整備に着手しているところであります。 先ほど来御議論ありましたとおり、来年三月末で事業を終了する予定でありましたので、これまでピーク時からはもう百人程度減ってきているところでありますけれども、今、外部からの採用、金融機関からの派遣などを含めて人員の増強を急ぎ図っているところでございます。他方、外部委託、まあ委託でいろいろ議論はありますけれども、民間の金融機関などと連携をしながら効率的な業務遂行ができる体制整備も必要かというふうに考えております。 いずれにしても、適切
御指摘の附帯決議についてでありますけれども、附帯決議を踏まえて、機構が中小企業への支援を通じてまさに得た知見を金融行政に反映させるという観点から、例えば機構と金融庁との意見交換、これはかなり頻繁に行われておりますし、金融庁職員向けの研修、これも実施をしておりますし、金融庁からの出向も受け入れているところでございます。 こうした様々な方法を通じながら、御指摘のような附帯決議に書かれているようなこの機構の中小企業支援に関する知見が、金融庁、そして政府全体、様々な施策に反映されるよう、引き続き適切に連携していきたいというふうに考えております。
まず、最初に御指摘いただいた、これ税金でありますので、様々な事業についてこれはもうできるだけ無駄をなく効率的に行わなきゃいけないと。そしてまた、国民の皆様から疑念を思われていること、これについてはしっかりと説明をして、改善すべきはしっかりと改善して問題なくやっていかなきゃいけない、これ大前提だというふうに思います。 その上で、他方、今回、自粛という形で経済活動を無理やり制約、制限をしてきた、止めてきたわけでありますので、その間の様々な活動、そして生活、雇用など、しっかりとこれは守っていかなきゃいけない。今の場面は、財政を気にすることなく、皆さんの生活を守り、地域の活動、経済活動を守っていくために必要なことはこれしっかりと支援をし
お答え申し上げます。 まず、機構は、事業再生支援を行う場合には、第一条、法律の第一条、目的のところですけれども、雇用機会の確保に配慮することとされています。それから、第二十五条の五項において、申込みをした事業者における弁済計画や事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定をされています。こうしたことを踏まえて、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めてきているところであります。 機構はこれまで八十四件の再生支援決定を行ってきておりますけれども、そのうち四十一件が公表されています。その四十一件について見ますと、総従業員数が約一万一千二百名でありまして、これらの案件において事業再
まず、先ほど来経産省の方で説明がありましたとおり、五〇％に満たない事業者であっても、それぞれの状況に応じて、持続化の補助金があったり、あるいは納税の猶予があったり、あるいは固定資産税の減免、それから実質無利子無担保の融資、雇用調整助成金、こういった様々な形で支援をまず行ってきているところであります。 その上で申し上げれば、今回の二次補正に際しては与野党協議会で様々な御議論を野党の皆さんからもいただいて、それをしっかりと受け止めながら制度構築をやってまいりました。特にこの家賃については、立憲民主党、国民民主党の皆さんからの御意見を踏まえてこうした制度設計をいたしているところであります。そして、維新からは、地方が独自に家賃を下げた場
お答え申し上げます。 ガイドライン上、政策意思決定をするものとそうでない会議に分かれておりますが、専門家会議はそうでない会議でございます。したがって、議事のその概要を公表させていただき、また記録をしっかりと残させていただいているということであります。
公文書管理法上も、懇談会等ということに当たりますけれども、これも私ども確認をいたしまして、発言者名と発言記録を一対一の形で残さなくてもいいということで確認をいたしているところであります。
お答え申し上げます。 私もそのときはまだいなかったものですから、確認をしました。事務方に確認をいたしました。そうすると、事務的に説明をしたということなんですが、その事務的な内容であったものですから、最初に、よくあるように、この会はこういう形で進めますという一連の説明をする中で説明をしたということでありますが、その事務的な説明は概要には残さなかったということで、これはミスであったというふうに思います。
まず、先ほど来ありますように、ガイドラインに従って、この会議は決定をする会議ではございませんので、議事概要という形で、そして、場所とか時間とか、そういった資料も含めてこれは公表をしております。 そして、一回目の会議で、先ほど来ありますように、この会議については自由に率直に議論いただくと、また、感染者についての個別の情報も入ってきますので、そういった観点から、発言者の名前と一対一の形では、する形ではなく残していくということで専門家の皆さんにも了解をいただいて、そして会議を進めてきたということであります。 そして、毎回、議事概要を作成するときには、内容をお一人お一人先生方に、専門家の先生方に確認をいたしておりますので、何か漏れが
一回目は様々な状況について御説明があったものというふうに聞いております。事務的な説明をして、そして専門家の皆さんから意見をいただいたというふうに理解をしております。
ちょっともう一度質問を言っていただいてよろしいですか。済みません。
済みません。専門家会議の座長が定めるということで承知をしております。
今回、様々な御議論もございましたし、先般の専門家会議で、この議事録の在り方について、専門家のメンバーから、お一人から議論の提起もございました。 そこで、座長と相談をし、座長から御提案をいただいて、これまでの経緯も含めて、つまり、自由に、これまでの会議は自由に率直に言っていただいたと、その中には様々な個人情報や特定の地域やいろんなものも入っている、したがって、これまでの発言については名前を特定しない形で記録はこのまま残すと。しかし、速記録についてはきちんと確認をしていただいた上で残そうということ。それから、今後の会議については名前と特定する形で残そうということで座長から御提案をいただき、それを専門家の皆さんお一人お一人に確認をし、
十五回の開催でございます。
三月九日に行われました第六回までであります。三か月以内に作成するとなっておりますので、これを六月九日に公表いたしております。 第七回が三月十七日ですから、六月十七日に公表すべく、現在作成をしているところでございます。
この間、新規感染者の数が増え、緊急事態宣言を発出し、現場は本当にこの終息に向けて全力を挙げて対応してきたところであります。そして、お一人お一人にこの議事概要については確認をし、先ほど来御指摘いただいておりますように、漏れがないのか、そうしたことも確認する作業がございます。それを、現場でまさに最前線でこのことを、この終息に向けての取組をしながら、併せて対応しているところであります。そういう意味で三か月の余裕をいただいているというふうに理解をいたします。
専門家会議につきましては、毎回提言などを出されておりますし、そして、毎回、専門家の皆さんによって記者会見も平均一時間半ほど開かれております。私も基本的に会見を行って、その概要も説明いたしております。そういう意味で、できるだけ丁寧に説明をして御理解をいただけるようにしておりますし、また資料も公表をいたしているところであります。 その議事概要、どういった議論があったかについてはやはり正確にこれは残さなきゃいけませんので、お一人お一人確認をしながら、丁寧に作成をしているところであります。繰り返しになりますけれども、現場でこの終息に向けた対応に当たりながら、お一人お一人に確認をし、正確に記録を残していくという努力を続けているところでござ
