西村康稔

まさに事例集を目を通されたということで、ありがたく感じております。 　私も副大臣のときに、この法律の関係で担当の副大臣でしたので、かかわりまして、それ以降、ずっと地域経済のまさに中堅企業を支えていく大事な役割を果たしてきているものというふうに認識をしております。 　民間だけではやりにくい債権者間の調整など、こういったこと、複雑な案件など、こういった困難な案件の再生支援などに取り組んできております。 　具体的には、地域のインフラを支える鉄道事業であったり、カーフェリーの会社であったり、あるいは病院の再生事業であったり、さまざまな再生の支援を実施してきております。 　そうする中でノウハウも蓄積をされ、それをまた地方銀行にも、一緒

機構の支援先の状況については、内部規定に基づいて、役員及び関係部署により構成される経営会議あるいは取締役会等に報告をして、案件の状況に応じた改善策あるいはエグジットの方向性について検討を行っているところであります。 　また、支援先の売上げ及び利益、資金繰りに重大な影響が生じるなど事業の継続に懸念が生じる事態が生じた場合、あるいは将来的な投融資の回収に大きな懸念が生じた場合には、その規定に基づいた集中モニタリング先として指定を行って、投資先、これは支援先ですね、とメーン銀行、あるいはその他の株主等と一緒に、業況の回復や所要資金の確保、エグジットに向けた対応強化をしているところであります。 　さらには、必要に応じて、支援先企業に対し

御案内のとおり、コロナウイルス感染症によって地域経済もかなり厳しい状況にあります。これが長引けば、あるいは、世界経済もまだ回復基調には当然ありませんので、世界経済の低迷も長引けば更に大きな影響が考えられるものというふうに思っております。 　そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構はノウハウをこれまで蓄積をしておりますし、地域を支える地方銀行、地銀と一緒になって地域の中堅企業あるいは中小企業を支えていけるものというふうに思っております。 　御指摘ではありますけれども、メニューは幾つかあった方が、企業の状況に応じてさまざまな形で支援ができますので、ぜひそういう意味で、メニューを取りそろえた上で延長させていただければというふうに考えていると

御指摘のように、このＲＥＶＩＣ、機構は、平成二十五年に、その前身の企業再生支援機構から抜本的に改組して、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るために、金融機関と連携しながら進めていくものとして設立をされております。 　具体的には、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域活性化ファンドを通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援、こういった活動を目的として、ここまで地域経済を支えてきている、その一翼を担ってきているものというふうに思っております。 　そして、御指摘の企業再生支援機構が行った大企業に対する公的支援については、競争をゆがめる等の強い

主務大臣が、先ほど申し上げたようなおそれがあるというふうに認める場合には、対応することはできます。

御指摘のように、現下の状況が、地域経済は非常に厳しい状況に置かれております。 　緊急事態宣言は解除しましたので、徐々に徐々に、感染防止策を講じながら経済活動が広がっていく段階にはあると思いますけれども、引き続き厳しい状況にある中で、先ほど来御指摘もありますけれども、持続化給付金で、百万件以上もう給付しておりますので、そういった資金で一息つきながら、あるいは、無利子無担保の中小公庫の融資、あるいは、最近では、五月から、地方銀行、それから信金、信組も無利子無担保の融資を行っておりますので、そういった資金繰りを重ねながら何とかしのいでおられると思いますけれども、今後、長引くような場合、特に、債務がどんどんどんどん膨らんでいくことにもなり

この機構は、平成三十年の機構法改正により支援決定期限を三年延長されて以降、民業補完の趣旨を踏まえ、延長された期間内において、地域金融機関等へのノウハウ移転を加速し、そして、地域における民間の自律的な中小企業支援、地域活性化の取組を定着させることに重点を置いて取り組むというふうにしてきたところであります。 　こうした趣旨を踏まえて、機構は、まさに有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱えた地域の中堅・中小企業や、先ほど来議論のありました病院など、幅広く再生支援に取り組んできたところであります。 　そうした観点で、まさに今、新型コロナウイルス感染症で地域経済が非常に厳しい状況にある中で、地域経済を担っている中堅企業、中小企業を対象に

政府が一世帯二枚ずつのマスクを配付することについては、少しおくれがあるというふうに聞いておりますけれども、しかし、さまざまな御意見があるというふうに聞いております。 　これから、この事態がまだ長引く可能性もあります。人と人との距離を置かなきゃいけない、こうしてみんなマスクをしなきゃいけない。そうした中で、毎日毎日、市販されているマスクを買っていると、月に一人三十枚買わなきゃいけないことになってしまいます、一日一枚使うとしてですね。そうした中で、布マスクであれば、それを洗って使えるという面のよさを指摘をされる声もあります。 　さまざまな声があるというふうに承知をしておりますので、そうした中で、全世帯に送るべく、厚労省において今その

私も常々申し上げておりますけれども、小さな流行は来ます。北九州でも起こっております。それを大きな流行にしないように全力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、いつ、韓国や、あるいはイランのように、イランは第一波よりも今大きな波が来ているわけであります。どういったことが起こるかわからない。このウイルスはどこに潜んでいるかわからないわけでありますので、そうした、仮に第二波が大きな波になるようなケースもあり得るわけでありますので、そういったことも含めて、臨機応変に、時期を逸することなく対応していく、そのことのために、予備費は私は非常に有意義なものだというふうに思っております。知事会からも増額を要望されていたところであります。 　

高鳥修一議員にお答え申し上げます。 　資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。 　本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております。 　具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五兆円から十兆円規模に倍増しております。 　一方、高鳥議員御指摘のと

浅田均議員にお答え申し上げます。 　緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。 　特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで新規感染者数を減少させ、先日、緊急事態宣言の全県解除に至ることができたのはまさに国民の皆様の取組のおかげであり、大変感謝をしているところでございます。 　この新型コロナウイルスは、ある地域に

お答えを申し上げます。 　東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに低いものであります。 　こうした状況を受けて、昨日東京都において、東京都独自の基準を公表しておられますので、それを受けて東京アラートを発動したということで、改めて都民の皆さんに感染状況をお知らせして警告、警戒を呼びかけるという目的であったというこ

お答え申し上げます。 　この法律の体系は、今この法律が施行されている状況の中で、政府は政府対策本部を設置し、各都道府県は各都道府県の対策本部が設置をされています。 　そうした中で、緊急事態宣言が発出される前であっても、二十四条九項の休業要請などは、特定の企業とか特定の施設に対してではなくて、一般的に自粛要請なり休業要請なりを行うことができます。その上で、国が緊急事態宣言を発出すれば、この基準についてはもう既に私の方でも明らかにしておりますけれども、発出されれば、更に強い措置として、例えば、四十五条に基づく特定の施設に対する休業要請あるいは指示、公表といった措置がとれます。 　ですので、法体系においても二段階になっておりまして、

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　まさに、新型コロナウイルスの感染者、患者さんへの対応を行っているか否かにかかわらず、それぞれの医療機関では、外来患者の方あるいは入院患者の方が大変減少する中で、経営が悪化をしているということを承知しておりますし、切実な声を私自身も、地元からも、また日本医師会、あるいは全国の大学の病院会、こうした皆さんからも伺っているところであります。 　地域の医療は、まさに複数の医療機関が連携をする中で、かかりつけ医、これはお医者さんも歯医者さんもですし、それから、大きな大学病院などの大病院まで連携をして、また役割分担をする中で、医療機関全体で必要な診療の継続を確保することによって初めて地域の医

専門家の御提言で、専門家の皆さんの中でいろいろ検討されるもの、そしてまたそれを受けて厚労省において対応を検討していくものというふうに理解をしております。

既に各県に厚労省から一定の条件のもとで数式を提示して、各県ごとにこれだけの病床がピーク時には必要になってくるといったようなことをこれまで提示をし、それぞれの県においてそれが示されているところであります。 　その上で、今回の専門家の皆さんの御提言を受けて、更に新たに今検討を進めているという状況であります。

この間、さまざまな経験をいたしました。東京都においては、二千床を確保している中で千八百人を超えるような入院患者の方々が、非常に逼迫した状況もございましたので、そうした経験も踏まえながら、そして、改めて専門家の皆さんから御提言をいただいておりますので、厚労省において現在検討を進めているというふうに承知をしております。

小さな流行が、東京でもあるいは北九州でも、これをこれ以上大きな流行にしないということで、今、クラスター対策を始め努力をしてきているところでありますけれども、来るであろうという前提で第二波に備える、そうした準備も必要であります。 　今のうちにそうした体制を整えていくという観点からは、厚労省においてできるだけ速やかにこうした検討を進めていかれるものというふうに期待をしているところであります。

既に申し上げました、これまでも答弁させていただいていますけれども、各都道府県において、現在、三万一千床を確保して、このうち一万八千床について、医療機関と調整を行った上で既に確保しているということであります。 　ただ、今後、患者さんの数が大変減っていますから、他の疾病の方々もしっかり手当てしていかなきゃいけませんので、いつまでも空床のままずっと確保しているというわけにもいかない。しかしながら、いざふえてきたときにはそれをコロナの患者さんに転用できるような、そうした調整の枠組みを各都道府県で今とっていただいているところであります。 　また、ホテルなど軽症の方の療養施設についても、今は二万室確保しておりますけれども、これが今後、患者さ

まず、第二波は、今回経験したような大きな波にならないように、大きな流行にならないように、私どもとして、小さな流行で抑えていく、そのクラスター対策、そしてまた、今月中旬にはアプリも導入する予定になっております。そういったことを通じてしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますし、万が一大きな波になった場合、あるいは、更に必要な状況が生じた場合には、今回予備費も十兆円積み増しているところでありますので、そういったものも活用しながら、医療体制をしっかりと提供し、お一人お一人の命もお守りしていきたいというふうに考えております。