御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。 経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。 その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転
まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。 今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいる
まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が四十年、二十年、十年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。 今回の法案でも、まず、諸外国と同様に、原子力等規制法、炉規法におきまして、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっていると
安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということであります。 私どもは、利用する側から、これは審議会の中でも、諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも八十年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あのときに四十年、六十年という原則をつくりましたので、それを今回踏襲をして、
これは、審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら、最終的に、様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして、私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に、自己抑制的に四十年、二十年という原則を維持するということにしたものであります。
私ども、安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことはもう一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの四十年、二十年という制限とは別に、三十年を超える場合は十年以内ごとに審査を受けるという中で厳しくチェックを受けて適合性を確認できないと運転できないということであります。私どもから安全性について何か申し上げることはございません。
私ども、御指摘のように、公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法、そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯を含めた意思決定に係る、至る過程などを合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされております。 そして、御指摘のこの資源エネルギー庁と規制庁の面談結果に関する資源エネルギー庁内の報告では、軽微な事案として、まさにガイドラインで記載をされております行政内部における日常的業務の連絡、打合せに該当するということのため議事録等の作成は行っていないというふ
先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……（発言する者あり）なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして作成をしていないということであります。
今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。
規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。
その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません
私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということ
まず、後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。したがって、廃炉が完了されないと建て替えが開始できないということではございませんので、そういう理解、私どもそういうことで進めていきたいと考えております。 その上で、そうしたまず廃炉を担う人材についても、今既に二十四基廃炉が決定されておりますので、今後、廃炉作業が長期間にわたって続く、本格化していくことが見込まれておりますので、それを支える人材の確保も重要な課
お答え申し上げます。 ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。 この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますと
過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。 その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討
まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。 その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。 そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況
私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。 特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。 他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。 例えば、東京電力の
原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。 その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組な
御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。 具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電
二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。 他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧や
