西村康稔

済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。 　私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、（発言する者あり）ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、途中省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの含意は含まれているものというふうに思います。 　ただ、安定供給とその価格の低廉な供給というのは時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて私どもしっかりと対応していきたいというふう

令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するＡＴＥＮＡと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。 　様々な議論がありましたけれども、最終的に、何度か答弁させていただいておりますけれども、立地地域から高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声があり、また東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立

私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。 　規制委員会のこの審査に合格しないと運

まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。 　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただけれ

今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。 　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法

国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。 　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。 　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援

我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。 　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。 　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得し

高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。 　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。 　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市

御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。 　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふう

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の鹿島港湾内の洋上風力についても二〇二六年の運転開始に向けて鋭意プロジ

御指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということの観点から、この地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことは極めて重要だというふうに認識をしております。 　このため、御指摘のように、本年三月に将来的な系統の姿を示すマスタープランを策定して、六から七兆円の試算が、資金が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、単に絵姿にならないように、全国送電線、全国での送配電網、この整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。 　一方で、巨額な資金が必要となるこの送電線網の整備であります。これにつきましては、着工から運転開始までの初期費用に係る

最終処分については、もう今、高市大臣からも答弁ありましたけれども、我々避けては通れない、もう我々の世代で解決しなきゃいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。 　目の前に、使用済燃料についてもそれぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大もしなければなりませんし、最終処分も進めていかなきゃいけないということでありますので、掛け声だけで終わらせてしまうとまさに問題が顕在化していくということでありますので、必ず解決しなきゃいけないという決意で今臨んでいるところであります。 　四月二十八日に改定をいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づいて、今後、関心自治体の掘り起

御指摘のように、我が国原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これはこの原子力発電所の安全かつ着実な運営にもう不可欠でありますし、それに加えまして、現在二十四基の廃炉が決定されておりますけれども、その今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。したがって、こうした高度な人材、技術、産業基盤の維持強化、極めて重要な課題と認識をしているところであります。 　こうした認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発、技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。

再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今御審議いただいているこの法案におきましても、再エネ導入に向けまして、地域間を接続する、先ほど来お話のある系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところでありま

まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふうに認識をしております。 　先ほども申し上げましたけれども、全国四百社から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成など取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー三社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知をしておりますけれども、まずは各事業者の経営判断において検

過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。 　この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだ限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体は出てきていないのが実情であります。 　処分地を既に決定、選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体十件程度の関心地域から順次絞り込み

原子力につきましては、安全神話に陥ってしまったまさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準と言われるこの新規制基準の策定などの措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいと思います。 　今回の法案では、国及び原子力事業者が安全神話に陥って事故を防止できなかった、このことを真摯に反省し、ゼロリスクではなくて事故は起こり得るという認識に立って、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという考え方の下、これを行う旨を憲政史上初めて原子力基本法に明記をしたところであります。 　そして、その上で、万が一の原

私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、中小企業全体の二割ぐらいに支援をしながら進めてきた。 　その

御指摘のように、成長は、労働力、労働と、それから投資と、それから、それではなかなか計算できないそれ以外の生産性の伸びということの三つだと、ざっくり言えば、思います。 　この間、日本は、人口は減少に転じています。その中でも、女性の活躍を促進し、保育所を整備するなど、女性が働きやすい環境をつくってきた。あるいは、高齢者も、元気で意欲のある高齢者については働く機会を増やそうということで、様々な取組をしてまいりました。その結果、女性、高齢者を中心に、人口は減りますけれども、労働力は一定維持をしてきた。五百万人ぐらいはこの間増えてきているんだと思います。そういう意味で、労働も何とかここはやってきていますが、これがだんだん、もうこれ以上の、も