これにて大平喜信君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十一分散会
速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 稲田防衛大臣。
今のは質問ですか。質問内容をもう一度言ってください。
後刻、理事会で協議をいたします。
答弁は。
大事な御視点だと思います。この法案で、目的に、観光振興、地域の経済振興、それから財政にも資すると、財政改善にも寄与するということでありますので、どこへかしこにも造るということではなくて、ある程度一定の規模以上のものであって、まさに日本経済全体に資するような、そういったことが期待できるもの、その中では地域の特性を生かしたものということになってくると思います。 一方で、依存症対策など、そういった負の側面にも配慮しなければいけませんので、そういったことを全体的に考慮しますと、私は十も二十も日本全国に造るということではないと思いますし、温泉旅館の横にちょこっと何かカジノを一部置くような、そんなことも想定をしていないわけであります。私ども
大変大事な御指摘をいただいたと思っております。今回のこの法案の審議においてもこのギャンブル依存症対策というのは大きな論点となっておりますし、私どももこれはしっかり取り組まなきゃいけないなということを改めて痛感をしているところでございますが。 政府の取組、いろいろございましたけれども、まだまだ不十分だというふうに我々も認識をいたしておりますので、ギャンブル等依存症患者への対策ですね、これを抜本的に政府においては強化をしてもらいたいと思っておりますし、この実態把握のための体制の整備、そしてその原因をしっかりと把握、分析をすることが大事だというふうに思っております。あわせて、患者の相談体制や臨床医療体制の強化、これも必要だというふうに
お答えを申し上げます。 具体的なこのまさにＩＲ施設、ＩＲ区域、施設区域の認定基準については、法案の施行後一年以内を目途に政府が策定をします実施法案の中に規定をされるということになりますけれども、私どもとしては、まさに御指摘のあった観光客の増加や多様なサービス提供による雇用の拡大など大きな経済効果が見込まれるということがまず第一でありますので、一定規模以上のものということになっていくかと思います。 それから、御指摘のあった地域の魅力の向上あるいは地方創生、町づくり、こういったものにも貢献すること、あるいはそれぞれの地域独自の文化発信、個性を生かした発信、クールジャパンの推進、こういったものにも寄与するということが基本的な認定基
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、仮に本法案が成立したとしても、そこから一年以内を目途に政府の実施法案、具体的なカジノの規制法案、申請の手続についての法案、そういったものが出てきますので、そこまでまず一年掛かりますし、そこから、地方公共団体が手を挙げて、審査をし、認められ、そして事業者の認可もあり許可もあり、そして、そこから建設がまた始まるということですので、具体的に考えていきますと、仮にこの法案ができて、そして実施法案が成立しても、そこから数年は掛かるものというふうに思いますので、そうしますと、当初想定をしておりました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには、現実的にはなかなか間に合わせるのは難しいというところだ
もう本当に和田委員におかれても、御自身の経験も含めて前回も質疑がございました。 まさに、ギャンブル依存症対策というのは私どもも最重要課題だと認識をいたしておりますので、今回の審議を通じて様々な御指摘をいただきましたことを私ども議連としても直ちに取り組んでいきたいと思いますし、政府においてもこれは予算要求もしておりますし、今既に実施しておりますけれども、これはまだ不十分だと言わざるを得ませんので、体制の強化を急いでやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 実施法案が一年以内を目途に出てまいりますけれども、もちろんその実施法案の出すに当たっての検討過程でも、政府においては、本部においては推進会議、有識者を集め
はい、御指摘のとおりでございます。 訪日観光客、順調に伸びておりますけれども、これは地方の努力もあると思いますが、更にその魅力を増していくための施設の一つとしてこのＩＲ施設を考えておりまして、一定規模以上のもので、そして日本ならではのそうしたエンターテインメント、クールジャパンの発信ということになれば更に多くの観光客を引き付けるものになると思いますので、二〇二〇年には間に合いませんけれども、二〇二〇年前後の切れ目ない観光対策、経済対策、そして六千万人の目標に向けて、私どもとしては是非推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
基本的に、まず地元の自治体が地元住民の理解も得て、例えば議会の同意も得て手を挙げていくということがあり、さらに一定規模以上であり、さらに民間事業者が投資をするということになっていきますので、これはどこでもかしこでもできるということではないと思いますので、人口規模とか空港の立地場所とかそれぞれの地域の持つ観光資源とか、そういったこと全体を考えて立地場所は決まっていくものというふうに思いますし、具体的な基準は実施法案の中で定められるものでありますけれども、もちろん大都市でやることも魅力ある、そういう施設を造るのも一つの可能性、大きな可能性あると思いますし、一方で、地方でも可能性のあるところは幾つかあるというふうに認識をいたしております。
世界百二十七か国でカジノはありますので、それを見ていきますと様々なタイプがあって、大都市圏にあるものもあれば地方に立地しているものもありますし、地方の温泉地に立地しているようなものもありますので、そういったものも参考にしながら実施法案は考えていくことになると思いますが、ただ、私ども、十か所も二十か所も造るようなことは想定しておりませんので、国内で一定規模以上であり、まさに御指摘のあった経済への大きなプラス、財政への寄与、こういったことも考えて一定規模以上のものであるというふうに認識をいたしておりますので、そういった観点からすると、大都市部とそれから地方で、意欲のあり、可能性のあるところが幾つかあるのかなというふうに思っているところで
私ども、国際観光の振興、あるいは地域経済の振興、そしてまた財政への寄与と、こういったことからＩＲを整備をすべきだというふうに考えておりますが、具体的な基準はこれから実施法の中で決められていきますので、規模であるとかいろんな条件が決められていきますから、それを待たないとなかなか判断はしにくいところでございますが、私ども参考にしておりますのは、もう既によく議論になっておりますシンガポールでありまして、シンガポールの場合には、約五千億円の投資があって、雇用は、二つのＩＲ施設によるカジノの直接雇用は二万三千人というふうに認識をいたしておりますので、それなりの雇用の効果をもたらすものというふうに認識をいたしております。
お答えを申し上げます。 私ども、公営ギャンブルにおける政府の考え方等、これは国会の審議の中でも過去にも何度か審議が行われておりますし、今日も法務省からも説明があったところでございます。そうした政府の考え方、国会での審議、こうしたものを踏まえてこの法案を作成をさせていただいたところでございます。当然、法案を作成、条文を作るに当たっては、衆議院の法制局に議論をしてもらい、相談をしながら条文を私ども作っていったわけでありますが、基本的にはこれまでの政府の考え方や国会の審議を踏まえてこの条文を作ったところでございます。 もう委員よく御存じのとおりでありますが、この法案で違法性が阻却されるわけではございませんので、私どもとしては、八つ
先般もどなたかの質問を、衆議院でしたか、お答えを申し上げましたけれども、私、政治資金規正法にのっとりまして適正に処理をいたしておるところでございますので、それ以上のお答えは差し控えたいと思います。
機械製造の会社と認識をいたしております。
私も、かなり以前からこの依存症の問題は認識をしておりましたけれども、明確にギャンブル依存症に対して対策含めてやらなきゃいけないと認識したのは、これ七、八年前、あるいはもうちょっと前かもしれません、議連で超党派でシンガポールに訪問して、シンガポールがカジノ解禁、ＩＲを整備をするということに踏み切った当時の議論なりその後の対策を聞いたときに改めて認識をしましたし、今回、この法案の審議の過程で、先生方からいろんな議論をいただきましたし、また、多くの団体、取り組んでおられる方々からもいろんな意見をいただきましたので、改めてこれは我々としても取り組まなきゃいけない大きな問題だなということを再認識したところであります。 是非、今回の審議、そ
私も提案者の一人としてこの法案を提出させていただいて、そして、いろんな質疑の中で私も答弁もさせていただきました。責任を持って依存症対策に取り組むという決意でございます。
