今法務省から答弁があったとおりでありますけれども、既存の公営ギャンブルを見てみますと、それぞれ特別法によって例外として認められているわけでありますけれども、それを整理いたしますと、何点か要件があるんだと思います。 八点申し上げたいと思いますが、一つは、目的の公益性。そして二点目、それと関係しますけれども、収益の扱い。それから三点目に、運営主体の性格。それから四点目に、その運営主体の廉潔性。それから、運営主体の健全性。六点目に、射幸性の程度。七点目に、公的監督、規制、監督ですね、その点がしっかりなされているという点。それから八点目に、副次的弊害、先ほどもありましたが、負の部分への防止の措置。こういったものが一般的に挙げられるのでは
お答えを申し上げます。 まずＩＲの区域数についてでありますけれども、このＩＲ推進法案、そしてカジノを実際に施行するに当たって、安全性、安定性、健全性、こういったものも担保していく必要がありますし、その政策的効果を確実に実施する、つまり、観光振興、地域の経済振興、そして財政にも資するという目的がありますので、そういったことを考えますと、当初、最初の段階では、認定区域は二、三カ所程度で限定的に施行して、そして、その効果とか、その地域の様子、課題などを十分に評価、検証しながら、着実な施行を確認した上で、徐々に段階的に、施行数、区域をふやしていくことが適切ではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、実施法案が提出されて、
大変大事な御指摘でありまして、厚生労働省の研究班が行った調査で、御指摘の五百万人を超える、ギャンブル依存症について疑いのある人がおられるということで、これは私どもも十分こういったことを受けとめて、しっかりと依存症対策をやらなきゃいけないなということでありますけれども、念のため申し上げますが、この調査は、公営競技、競馬や競輪など、こういったもののほか、パチンコ、スロットなどの風俗営業適正化法上の遊技もギャンブルとして扱って、調査対象で行っていること、あるいは調査基準も、諸外国で主に使われている基準よりも依存症率が高くなるような基準を採用していることとか、アルコール依存症に関する調査に付随してなされたものであるといったことも留意をしなき
佐藤委員御指摘のとおりでありまして、前回、法案の提出をして以来、さまざまな観点からギャンブル依存症について懸念が示されているといったことも踏まえまして、今回、カジノ施設の利用による悪影響を防止するため、新たに十条二項を設けたところでありまして、政府に対して必要な措置を講ずるよう求めていくということを明確化したものであります。悪影響を防止するという観点から、一定の入場規制を課したものであります。 その具体的な制度設計については実施法に委ねられることになりますけれども、御指摘のありましたシンガポールでとられているような仕組み、こういったものも大いに参考になるものというふうに考えております。
それぞれの地域、それぞれの企業は、一生懸命やって、収益を上げていこう、あるいは観光客をふやそう、あるいは地域経済の活力を維持しようと、それぞれ工夫をし、努力をしているんだろうと思います。 ただ、全てが全てうまくいくわけではなくて、うまくいったところもあれば、もちろん失敗したところもある。もちろん、失敗したところは、経営の責任を問われたり、あるいは地域で選挙を通じてまた政権がかわったり、首長がかわったりということを通じながら、さまざまな努力、創意工夫が見られていくんだろうというふうに思います。 私ども、今回のＩＲ推進法では、一例としてシンガポールの例を先ほど来挙げさせていただいておりますけれども、観光客が六割もふえているという
ギャンブル依存症対策、あるいは青少年の健全な育成、こうしたことについて、第十条に、私ども、必要な事項を講ずるべきだということで、措置を講ずることという規定を置いております。 御指摘のとおり、ギャンブル依存症、厚労省の調査もございますし、それから、パチンコ、スロットなども、風俗営業適正化法にのっとって、健全な遊技として発展をしてもらいたいというふうに思いますけれども、そうしたことを含めて、今回、このカジノ法案を契機として、公営ギャンブル、公営競技も含めて、ぜひ総合的なそうした対策を講ずるべきだというふうに考えております。 今回、入場料あるいは納付金という形で一定の資金を国や地方に納めてもらうことになりますので、そういった資金を
私は、自由民主党の西村康稔です。 自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手） 現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。 戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。 その核となるのが、ＴＰＰ協定です。ＴＰＰ協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、投資、サービスの自由化を進め、さらには、知的財
御静粛に。
自民党の西村康稔でございます。 きょうは、日程が変更になったにもかかわりませず、河野知事初め関係団体、関係の皆様方の御尽力でこうして宮崎県で地方公聴会を開けますことを、本当に感謝申し上げたいと思います。 私も、内閣府の副大臣で交渉に直接携わっておりました。本当に厳しい交渉の中で激しいやりとりもやってまいりましたけれども、最後の結果は、日本の農業の基盤を守るぎりぎりのところで我々は例外措置も確保しておりますし、関税を削減していくのも長い期間をとっておりますし、それからセーフガードも用意をするということで、ぎりぎりのところで踏ん張ったものというふうに思っております。 しかし、きょうも幾つか不安なお声もお聞きしました。私の地元
ありがとうございます。 政府も既に、私も副大臣をしておりましたときから、できるだけ情報開示すべきだということで、そういうふうに取り組んできたわけであります。 実は、公表した資料を積み上げれば五十センチぐらいになって、毎回毎回の交渉のときにも、確かにどの国のどの人が何を言ったかというのは開示できないんですが、これは交渉事ですからできないんですけれども、しかし、どういう議論をしているかというのは毎回、甘利大臣なりあるいは担当の審議官なりができるだけ丁寧に説明もしておりますし、これは今でも内閣官房のＴＰＰのホームページで見ることができます。 といったことを初めとして、相当程度の資料も開示しておりますが、先ほど蒲生さんからも知ら
ありがとうございます。 ぜひ、輸出に向けた取り組みを県としてもバックアップしていただければと思いますし、興梠さんがおっしゃるように、みんながみんな輸出ができて規模拡大ができるわけではないんだと思います。うちの地元淡路島でもそうであります。そういったところの中山間の人たちにやはりしっかり目配りしながら、そうした方々の声に我々は寄り添いながらいろいろな対策を講じていかなきゃいけないと思うんです。 今回の補正でも、中山間の所得向上の対策で、まさに産地パワーアップとか畜産クラスターとか、そういったものの枠を中山間につくってやっていこう、応援していこうという取り組みもありますので、そういったところもぜひ活用していただければなというふう
ありがとうございます。 我々も日本の食の安全はしっかり守るという前提で交渉もしてまいりましたし、その後の結果を受けて、体制を強化しながらやっていこう、何か食の安全を損なうものじゃないという方針で政府も臨んでいると思いますので、ぜひ強く我々も求めたいと思います。 何かあれば。
ありがとうございます。 専門家は科学的な見地から判断をされるわけですけれども、その際に消費者の皆さん方の声もしっかり聞いてということだと思いますので、我々もそういったことをしっかり求めていきたいと思います。 最後になりますが、世界農業遺産ということでこの地域は指定をされていて、かつ、観光、インバウンドもふやしていこうということで我々はやっていますが、農村地域で、世界農業遺産、美しい棚田もあります。それから、地産地消のおいしい農産物もあります。きょうは、お昼はおいしい和牛をいただきました、高千穂牛をいただきました。観光振興で検討して取り組んでおられること、あるいは国として望まれることがありましたら、知事にお伺いをしたいと思いま
ありがとうございました。 時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
自民党の西村康稔でございます。 きょうは、経済政策、アベノミクスについてぜひ議論をしたいというふうに思います。 パネルの一枚目を見ていただきますと、もう多くの国民の皆さんも御案内のとおり、アベノミクスの政策は、そこにあります三本の矢でデフレを脱却して経済を成長軌道に乗せていこう、そしてその果実を、例えば企業収益であればそれを賃金として、賃金が引き上がっていく、それから税収が上がればそれを弱い立場にある方に分配して目配りをしていく、これが一億総活躍でもあるわけですけれども、所得の再配分、成長と、成長による果実を再配分していく、この循環をつくっていこうというものであります。 アベノミクスで格差が拡大しているというふうに野党は
大きな経済ショックに限らず、経済の状況を見ながら、デフレ脱却に向けて行うというふうに理解をいたしました。 その上で、このマイナス金利は金融機関の収益には厳しいものがあります。 けれども、金融機関もビジネスモデルをもう変えるべきときに来ているのではないか。優良な企業に貸し出し競争をして、金利を下げる競争をしている、そういうモデルから、むしろ、ベンチャーを育てる、あるいは中堅企業にコンサル機能を働かせてさらに大きな企業になっていくところを助ける、そういった新たなビジネスモデルを模索するべきときに来ているのではないか。 そのために、経営基盤の強化も含めた再編、こんなことも視野に入れて、金融機関の新しいビジネスモデルをつくってい
ありがとうございます。 日銀もそうした声にも応える形で、先般の新しい枠組みで実はこのイールドカーブも、十月十一日は少し上に上がってきているんですね。特に、長期金利の部分が上に上がってきております。まさに、年金の運用とか生保の運用とかにも配慮して、あるいは金融機関の経営にも配慮して、長期のものはやや高目に誘導していくということではないかと思います。 この長期金利のコントロールというのは非常に難しいと伝統的には言われてきております。よく言われるのが、安ホテルのシャワーのように言われて、お湯を出そうと思ってすると熱いお湯がわあっと出て、今度は水の方を出すと冷たい水になって、なかなか適温のお湯が出ない。長期金利のコントロールというの
大胆な金融緩和を継続する、そして新しい枠組みもまた新たな試みだと思いますので、ぜひうまく調整をしながら、デフレ脱却に向けてこの緩和を継続していただきたいと思います。 ただ、この金融緩和も、あくまでも時間を買う政策だと私自身は思っております。ずっと永遠にこの緩和ができるわけじゃありませんので、その間に第三の矢である構造改革を進めることが何より大事であります。 第三の矢について議論をしていきたいと思います。 先般の幕張メッセでの電子情報技術産業協会主催の展示会、シーテック、総理は前夜祭に行かれたというふうに伺っておりますが、これも去年とはさま変わりで、去年は８Ｋテレビが中心でありましたけれども、ことしは、もはやＩｏＴ、ビッグ
ありがとうございます。ぜひ、次の国会で提出をいただいて、成立に向けて御尽力いただければと思います。 続いて、成長戦略の一つの柱であります自由貿易協定についてお伺いしたいと思います。 その中核であるＴＰＰについては、この後、ＴＰＰ特別委員会でも改めて議論をしたいと思いますので、きょうは、ＥＵとのＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。 世界全体を見れば、アメリカの大統領選挙での討論もそうですし、反グローバリズムの風潮が広がってきている。Ｇ７の伊勢志摩サミットでは、あらゆる形態の保護主義と闘うという決意表明がＧ７の首脳でなされました。我が国はその議長国でもありますし、この保護主義的な風潮に率先して立ち向かうことが大事ではない
ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 その関連で、ＥＵの情報移転の政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 世界は今、もう言うまでもなく、デジタル化が進む中で、ビッグデータを使ってのいろいろなサービスが生まれております。この情報の自由な移転というのが何より大事でありまして、伊勢志摩サミットでも、データ移動の自由の原則が七カ国で合意をされているところであります。 一方で、この移転の際には個人情報保護とのバランスが大事でありますが、ＥＵは、ＥＵ委員会が独自に、その国がちゃんと個人情報の保護をしているか、十分かということを認定して、それが認められればＥＵ内にある情報を域外に移転できるというふうになっております
