私ども、こうした答弁を踏まえて、この法案を策定するに当たって、あるいは今回の質疑の中でも答弁をしておりますけれども、カジノ管理委員会を設置して、しっかりとした規制をしてもらう、あるいは、答弁でも申し上げておりますけれども、例えばシンガポールにおいては、カジノ施設の面積がＩＲ全体の、統合リゾート施設の中の三％以下であるとか、こうしたことを答弁申し上げて、我々は、提案者の意思として、立法者の意思として申し上げて、実施法の中で的確に反映をしてもらうように、そのようにされることを考えているわけでございます。
カジノ管理委員会の設置規定であるとか、こうしたことの中で、実施法の中で適切に規定をしてもらうことを考えております。
一条の「目的」を見ていただきますと、観光、地域経済の振興、財政の改善に資する、これは明らかに公益の目的のものでございます。そして、運営主体の性格、廉潔性、それから公的管理監督、財政的健全性、こうしたものについては、カジノ管理委員会の設置によって、ここでしっかりと規定をされるものというふうに思いますし、それから副次的弊害の防止につきましても、第十条に項目を挙げて、それぞれの項目、カジノの施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するためのさまざまな措置、こうしたものを規定しているところでございます。
十条の規定を読んでいただけるとわかりますが、まさに、「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。」というふうに、明確に規定をしているところでございます。
私が申し上げたのは、副次的弊害の防止という項目については、ここで、第十条でしっかりと規定をしているということでございます。
繰り返しになりますけれども、目的の公益性については、先ほど申し上げましたとおり、第一条の「目的」に明確に規定をいたしております。これは、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」ということで、明確に規定をさせていただいているところでございます。 そして、運営主体に係るものにつきましては、第九条に「カジノ施設関係者に対する規制」として、「カジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。」ということで、明確に書かせていただいているところでございます。
第二条にありますけれども、カジノ施設を含む特定複合観光施設というものを整備していくのがこの法律の推進する方向性でございますので、それについて、この法律はまさに、特定複合観光施設の整備推進が観光、地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資する、これは明らかに公益の目的に資するものというふうに考えております。
民間企業による投資を想定いたしておりますので、当然、そこから上がる法人税収入、あるいは働く方々の所得税収入、あるいは地域においては固定資産税収入、こういったものも期待できるところでございます。
法律の第二条第二項あるいは第三条とあわせてお読みいただければと思いますが、第二条第二項に、特定複合観光施設区域については、地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域ということで、国が認定をする仕組みになっております。 そして、第三条「基本理念」のところですけれども、まさに、魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視、管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとするというふうに書いてありますので、先ほどの、納付金を取ることができるという規定とあわせて、これは、地域が出してくる申請の中で、しっかりと収益を上げ、そして納付金を取ることも含めて、そうし
第五条には、政府がこのために必要な措置を講じるということで、必要となる法制上の措置について、この施行後一年以内を目途に講じなければならないということで、この推進法に基づいて一年以内を目途に政府が実施法案を出してくる、そのときの方向性が、まさに今申し上げた、国が認定をするスキーム、それから第三条の、カジノ施設の収益が社会に還元されるということであります。 その中の一つの例として、納付金を取ることができるということで、それも含めて、地方が的確な計画を出して国が認定をするということで、これは法律で明確に規定をしているところでございます。
この法律上はできますが、今申し上げたとおり、カジノ収益を的確に社会に還元してもらうことが基本でございます。
祈り祈りとおっしゃいますけれども、これまで数々の議員立法がなされてくる中で、提案者、立法者の意思というものは非常に重視をされて、役所がそれを運用するに当たっても、立法者の答弁をしっかり踏まえて運用されるというのがこれまでの慣行でありますし、当然のこれまでの我々の立法国家としての成り立ちだというふうに思っております。 その中で、第十二条には、先ほど私が申し上げたとおり、確かに最後の規定は、「納付金を徴収することができるものとする。」という規定であります。しかし、よく読んでいただきますと、まさに、国及び地方公共団体は、別に法律に定めるところにより、こうしたカジノ施設の設置、運営をする者から納付金を徴収することができるものとするという
先ほど来御議論になっております第十条のところに、「有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。」という中に、第五項に「風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項」と明記をしておりますので、この法案にのっとって、一年以内を目途に政府から提出される実施法案において、適切にそこは判断をされて規定をされるというふうに理解をしております。
賭博罪の違法性が阻却されるよう政府の実施法案において的確に規定をされるという意味では、賭博罪にはならない、そういう規定がなされるものというふうに理解をしています。
私どもとしては、この法案で、必要な措置を講ずるものとするということで政府に求めておりますので、これは政府において適切に、的確に規制をされるというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 今も答弁がありましたけれども、まさにＩＲは複合的な大型の観光施設ということで、質の高い多様なサービスが提供されるという中で、内外の老若男女を問わず、観光客それからビジネス客をも対象とし、いわゆるギャンブラーを念頭に置いてその人たちを呼び込もうということではありませんので、これは全体として大いに観光振興に役立つものと考えております。 今もお話がありましたけれども、シンガポールではＩＲの導入前後で観光客が約六割増加をしておりまして、観光立国というものを実現しているというふうに思います。大いに観光振興に寄与するものと思っております。 今もお話がありましたとおり、ファミリー層全体を引きつける施設ということ
お答え申し上げます。 まさに大事な視点でございまして、カジノ施設への入場者への規制ということにつきまして、御指摘ありました、青少年の健全な育成、あるいは暴力団等の関与の排除、ギャンブル依存症への対策、こういったために必要ではないかというふうに考えております。 そうした観点から、法案の第十条二項に、「カジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。」という規定も入れているところでございます。 少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をし、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等、マイナンバーカードなんかもその一つだと思いますが、年齢確認等を行うことも考えられると思います。また、入場規制として、欠格要件を設
お答え申し上げます。 御指摘ありました、カジノの導入に際して想定される社会的問題に対する具体的な対策について、政府において一年以内を目途に策定される実施法の中で規定されるものというふうに考えておりますけれども、この法案でも、第十条におきまして幾つかの項目についてしっかりと、必要な措置を講ずるという規定を設けておりまして、例えばチップ等の金銭代替物の適正な利用とか、暴力団員の関与の排除とか、青少年の健全育成とか、ギャンブル依存症対策、こういったことについて必要な措置を講じることにしております。 依存症対策については、先ほども申し上げましたけれども、カウンセリングの枠組みとかあるいは治療等の体制整備、事業者における配慮義務、ある
御指摘のギャンブル依存症対策というのは、物すごく大事な点だというふうに思っております。ぜひ、こうしたギャンブル依存症を含めて社会的な考えられる問題、これをしっかりと排除して、最小限に抑制していくということが最重要の課題というふうに考えております。 ギャンブル依存症については、公営競技等において既に存在する問題であるというふうに認識をしております。 国においても、厚労省において現状について調査研究を行って、毎年一定の対策を講じてきているものというふうに承知をしております。 二十八年度も、本年度末までを対象として依存症に対する調査を行っておりまして、こうしたものを踏まえてしっかりと対応していくことが必要だというふうに考えてお
お答え申し上げます。 ＩＲの目的は、もう今お話があったとおり、観光振興あるいは地域の振興ということであり、財政の改善にも寄与するというものでありますけれども、シンガポールなどの事例を見てみますと、ＩＲが、全体として複合的な観光施設ですけれども、その一部としてカジノ施設がある。三％以下というお話も今ありました。このカジノ施設がほかのＩＲ施設と連携することによって、全体として飛躍的に集客力を伸ばしているということでありますので、日本においてもＩＲを導入するに当たってカジノを設置することが大事であるというふうに考えております。 御指摘の、刑法上の違法行為である賭博行為の場を提供する、違反行為じゃないかという点、これが、カジノ施設は
