西村康稔

まず、もう大門委員よく御存じのとおりでありますが、何度も御指摘のとおり、基本法、基本的な方向性を示す基本法案、プログラム法案でありまして、実際にこの八項目をしっかりクリアして賭博罪の例外として認められる、これは実施法でそれが規定をされて初めて認められるわけでありますので、まず、その段階でしっかりと私どもも議論して、実施法案、また国会で議論されることになればやりたいと思いますが、今回のこの審議は、審議、この法案は、そのための方向性を法案でまず示し、それから私ども答弁なり附帯決議なりで政府に一定の方向性を示すものであります。 　その上で、この法案の条文で申し上げますと、まず第一条の、まさに観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政

第三条の条文をよく読んでいただきたいと思いますが、まさにカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。さらに、一条の「目的」で私ども目的もしっかり書いておりますので、そうしたことに使われるということが基本でございます。

繰り返しになりますけれども、実施法案でまさにこの八項目がクリアをされて賭博罪の違法性が阻却される、つまり例外として認められるということでございますので、その実施法案を作るに当たっての、私ども議員立法として方向性を、まさにここに書いてありますように、目的なりあるいは社会に還元するといったことで方向性を示しているものでございます。

私はアメリカ留学時代にアトランティックシティー、ラスベガス、訪問をしました。三十歳前後の頃だと思います。それから南米の、たしかパラグアイだったと思いますが、これもリゾート型のカジノに行ったことがあります。それから議連のメンバーと一緒にシンガポールに、これは大分前ですけれども行きました。その後もシンガポールは家族で行ったりいろいろしていますので、カジノもやったことがあります。 　大体上限を決めて、一万円とか三万円とか、その都度のお金で、大概全部負けるわけですが、まあそれはそれで、途中ちょっと増えたりして、ここでやめようかなと思ったりいろいろしながら、会話を楽しんだりしながら、一定の時間、長居はせずに、その時間だけですけれども、そうい

上月議員の問いにお答えいたします。 　カジノに関し、刑法で禁止されている賭博行為の違法性が例外的に阻却されるためのメルクマールについてお尋ねがありました。 　カジノに係る行為については、一般論としては刑法の賭博罪などが成立し得るところです。しかし、実施法が制定され、賭博罪等が設けられた趣旨に反しない制度が構築され、その範囲内で実施される場合には、カジノに係る行為についても刑法上違法とされない、すなわち法令による正当行為として違法性が阻却されると考えます。 　そこで、実施法の検討においては、定められる制度が賭博罪等が設けられた趣旨に反しないものとなるよう考慮すべき事項としては、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の

お答え申し上げます。 　なぜ本法案は過去の議員立法の先例に倣い、刑法の賭博の禁止の例外を定める、せめて個々の種別を明らかにしなかったのかとのお尋ねがありました。 　本法案は、他の公営競技法とは異なり、カジノを含むＩＲ推進の基本理念、基本方針などの基本的事項を定めるプログラム法であり、本法案の成立によりカジノが合法化されるわけではありません。 　そこで、本法の施行後一年以内を目途として政府において策定される実施法案において、賭博罪が設けられた趣旨に反しない制度が構築されるよう、賭博行為の種別など、技術的な検討を含め必要な検討が詳細に行われることになると考えております。そして、その実施法案の審議において、国会として更に議論を深める

以上であります。（拍手） 　　　〔衆議院議員小沢鋭仁君登壇、拍手〕

お答え申し上げます。 　賭博が公的主体に限定されていたのはなぜか、本法案で民営賭博がなぜ認められるのかとのお尋ねがありました。 　公営競技等は刑法上禁止される富くじ販売行為に形式的に該当すると承知しておりますが、特別法が制定され、法令による正当行為として違法性が阻却されております。賭博等に該当する行為が法令により違法性が阻却されている例としては、公益主体が行う公営競技等のほか、金融商品取引法に基づき民間企業が行うデリバティブ取引等があり、運営主体を公的主体に限定しているものではないと承知をいたしております。 　本法案においては、カジノ施設は民設民営とされておりますが、公益性の高い事業目的を有するＩＲ施設の一環であり、他の公営競

お答えを申し上げます。 　平井委員御指摘のとおり、本来、賭博行為とか、いわゆる富くじ販売行為、これは刑法で禁じられているところでありますけれども、特別な法令によって正当行為として認められる、これは刑法三十五条に規定がございますが、これによって違法性が阻却されるというふうに認識をいたしております。 　過去の法務大臣あるいは法務大臣政務官の答弁なども参考にいたしますと、そういう違法性が阻却する要件として考慮すべき事項として八点挙げられております。 　一つは目的の公益性、二点目が運営主体の性格、三点目が収益の扱い、四点目が射幸性の程度、五点目に運営主体の廉潔性、六点目、その運営主体の公的管理監督、七点目に運営主体の財政的健全性、八点

ふくだ委員におかれましては、マイナンバーカード導入に当たりまして、私も一緒に取り組ませていただきまして、大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　まず、御指摘のカジノ施設への入場者の制限について、これは、青少年の健全な育成、あるいは暴力団員等の関与の排除、ギャンブル依存症等への対策のためにも必要ではないかと考えておりまして、法案でも、第十条二項に「入場に関し必要な措置を講ずるものとする。」というように規定をさせていただいたところでございます。 　少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をして、入場に当たっては、写真つきの身分証明書によって年齢確認を行うことを考えております。そして、まさに御指摘のあり

大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　委員もよく御存じのとおり、ＩＲは、国際観光の振興、地域経済の振興あるいは文化振興にも寄与するものでありますけれども、一方で、ギャンブル依存症など、カジノ施設が社会に与えるマイナスの影響も懸念をされているところであります。ＩＲの推進に当たっては、こうした社会問題をしっかりと排除して最小限に抑制するということが最重要の課題というふうに考えております。 　まさに、カジノ導入に際しては、さまざまな諸外国の事例とか最新の知見を踏まえて、社会に与えるマイナスの影響に万全の対策を講じるということを進めていくべきだと思いますし、ギャンブル依存症の減少にも寄与することができるというふうに

これもまた大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目指してさまざまな経済活動が活発化していくことをまず期待しつつ、その前後の切れ目ない経済活性化策としてこのＩＲ施設というものが整備をされていくことは大きな意味があるというふうに思っておりますし、その際に、先ほど来議論がありますように、日本の持っている技術、あるいは日本の持っている魅力、クールジャパン、こうしたものの発信、技術でいえばロボットとか人工知能とか、そしてまたドローンとか自動運転とか、いろいろなものが将来生まれてくる、もう既に実用化されつつあるものもありますし、そうしたことも期待したいと思います。その意味で、こ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、カジノ施設は刑法上違法である賭博行為の場を提供するものでありますので、このカジノ施設を含むＩＲを実現するためには、新たな立法措置によってこのカジノを合法化する必要がございます。 　今回の推進法案は、ＩＲ推進の基本理念、方向性を定めるものでありまして、今回の推進法案によってカジノが合法化されるものではございません。 　現行法制においては、幾つかの事例で、例えば競馬や宝くじ等の公営競技はいわゆる刑法の富くじ販売行為に該当しますけれども、競馬法とか当せん金付証票法等によって、いわゆる刑法三十五条の法令による正当行為として違法性が阻却されているというふうに承知をいたしております。 　そうした観

まず私から、三条委員会にすべきではないかという点についてお答えを申し上げたいと思います。 　全く御指摘のとおり、カジノに関する規制を行う機関としては、監督、規制を適切に実施するため、既存の行政機関から独立した新たな行政機関で実施することが適切であり、御指摘のとおりだというふうに考えております。 　そこで、本法案の十一条でありますけれども、カジノ管理委員会は、内閣府に外局として置かれるものというふうに規定をしておりまして、カジノの設置、運営に関する秩序の維持、安全の確保を図ることがその任務とされているところでございます。 　それで、これは法制上の整理なんですけれども、内閣府以外のものの組織について定める国家行政組織法において、い

御指摘のとおり、ギャンブル依存症などのこうした問題を排除して最小限に抑制することは、もう最重要の課題と認識いたしております。 　ギャンブル依存症については、これまでも厚労省も含めていろいろな調査を行っているところでございますが、こうしたことを踏まえて具体的に対策を検討していくということになりますし、その際に、納付金なり入場料なりいろいろな形での収益が上がってまいりますので、そうしたものを活用して、カウンセリングの体制とか教育上の取り組みの整備、あるいは、カジノにとどまらず既存の依存症対策も含めて、総合的、包括的な取り組みをぜひ強化していく必要があるというふうに認識をいたしております。

お答え申し上げたいと思います。 　最近の傾向として、今も岩屋提案者の方からも御説明がありましたけれども、ＩＲ、統合リゾートとして、総合的なエンターテインメント施設として整備をし、シンガポールの例でいえば水族館があったり劇場があったり、そうしたファミリー層も含めて幅広く観光客を引きつける、こうしたものが非常にいい集客をしているというふうに認識をいたしております。一方で、カジノに特化したようなところは少し厳しい状況にあるのかなというのが一般的な認識であろうかと思います。 　さらに、特性をどう出すのか。あのシンガポールの奇抜なホテルの上にプールがあるような、ああいう非常に特徴のある施設を含めて、やはり統合リゾートとして、さらにそうした

御指摘のとおり、納付金の徴収についての具体的な仕組みは実施法の中で定められていくことになります。

納付金の具体的な使途についても実施法の中で定められることになるというふうに考えております。ただ、今回の推進法案の目的の中には、ＩＲ整備の推進に伴う国際観光や地域経済の振興、こうしたものが掲げられておりますし、広く財政の改善に資するものとされておりますので、納付金の使途としては、国民生活の安定向上につながる社会福祉、あるいは青少年の育成、例えば学生の奨学金、こうしたもの、あるいは文化芸術の振興など広く公益に還元されることを想定いたしております。 　そしてまた、治安や風紀の問題、依存症対策など、負の側面についての対策費用にも充当されることを想定いたしております。

私は、政治資金規正法にのっとって、適正に処理をいたしておるところでございます。

通告もなく言われましても、今の段階でお答えすることはできません。