大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 今、各省も取り組んでおりますし、私ども内閣府としても、全ての国民、全ての事業者に関係する制度でございますので、御理解をいただくべく、三月にはテレビＣＭや、それから新聞広告なども活用して、第一弾の集中的な広報を実施いたしました。説明会も随時開いているところでございます。 また、三月初めの副大臣会議で、私から各省の副大臣に対して、もう一段、所管団体、関係業界への働きかけを依頼したところでございますし、それを受けて、各省から各関係業界団体への通知の発出などをしていただいていると思います。 今後、今いただいた御指摘も含めて、制度の周知の状況などをもう一度確認しながら、多様なメディア
御指摘のとおり、マイナンバー制度は、より公平な、公正な社会保障制度、あるいは税制の基盤となるものでありますし、行政の効率化、そしてまた国民の利便性の向上にも、実現する基盤として導入されるものでございます。 その利活用によってさまざまメリットが期待されるところでありまして、そのメリットに関する民間の試算によれば、年間数兆円の導入効果があるとも言われておりまして、なかなか定量化が困難な定性的な効果も含めて、マイナンバー制度の導入には十分な費用対効果が見込まれるものと考えております。 政府におきましても、多額の税金を投入して制度導入に必要なシステム開発を行うこともあります、国民に対して費用対効果をしっかりお示しする必要があると考え
正確な数字は今の段階では申し上げることはできませんけれども、マイナンバー導入のメリットは投資額を上回るものがあるというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 今御指摘のありましたように、五月四日、アメリカの現地時間でありますけれども、ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきましての私の発言によって誤解、混乱が生じましたことを本当に反省もしておりますし、おわびを申し上げたいと思います。 その上で、御説明したいと思います。 御案内のとおり、ＴＰＰ交渉は、交渉参加国の中で、秘密保持という約束のもと交渉が進められております。外部に情報を漏らさない、そういう約束のもとで交渉が進められているわけでありまして、各国ともに、情報開示について苦慮しながら進めてきたところでございます。 その中で、アメリカで一定の議員にアクセスを認めているという報道もありまして、私もその確認
日米の違いがある中で、御指摘のように、アメリカと同一、同様なやり方はできない、しかし、日本の制度、制約を前提として、そのもとで何か工夫ができないのかということを私は申し上げたかったわけでありまして、それがさらに言葉が走ってしまったわけでありますので、私としては、日本の制度、制約のもとで何か工夫ができないか、それを検討していきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
情報開示のあり方について何らかの工夫ができないかということでございます。
繰り返しになりますけれども、私としては、できる限りの情報開示をしなければいけない、国会でも何度も御質疑いただいたところでありますし、そんな思いを持って、アメリカの今回の開示の状況についても意見交換しようという思いでアメリカに参りました。アメリカでの状況も聞き、そしてまた、さまざまな場で、セミナーを初めとしていろいろな場で、情報開示についても話題になりました。 そんな中で、私自身の思いが強く出過ぎましてこういう発言になったことを反省もし、責任も感じているところでございますけれども、誤解を与えた部分について、私なりに反省をして撤回をさせていただいたところでございます。 ただ、思いは、日本の制度、制約のもとで、情報開示について何ら
五月四日の私の発言の後、大臣には連絡をしまして、このようなことを申し上げました、アメリカとの違いも話しましたということで報告をしました。 その後、私は、夜にテレビでいろいろ報道を見て、私の発言が、アメリカと同様の開示を認める方針を固めたとか、そういう報道に接したものですから、私自身の判断で、翌日のニューヨークでのぶら下がり、先ほど御質問もありました、ぶら下がり会見が予定をされておりましたので、その場を利用してこれは真意をしっかり話さなきゃいけないということで、その会見があることと、それから、マスコミ各社の出席の状況を確認したところでございます。 ところが、実際にその場でぶら下がり会見に来た社が少なかったわけでありますし、翌日
私から経緯等御報告を申し上げて、中身について幾つか御指摘がありました。これ以上のことは申し上げるべきではないと思います。
日米の違いがあるので同じような開示はできないということを、これは私もそういうふうに思っておりましたし、そのことについて官房長官から御指摘もあり、双方確認をしたわけでございます。
私として御報告をして、そのことについて、幾つかの内容についての御指摘をいただいて、私自身は、反省していること、あるいは撤回をしたことを申し上げて、そのことについて御報告して、指摘をいただいたということであります。
お答え申し上げたいと思います。 まず、事務方がどのような説明を民主党の部門会議でしたのか、これは私もまた確認をしたいと思います。 これも繰り返しでありますが、四日のワシントンでの記者会見の後、夜に報道を見て、私が何か訂正をしなきゃいけない、真意を話さなきゃいけないというふうに思いまして、翌日、ジャパン・ソサエティーでの超党派のセミナーがあって、その後、ぶら下がり会見が予定をされていたものですから、これは、実は、去年もおととしも、私、ジャパン・ソサエティーで話しまして、その後、ぶら下がり会見が同じように行われておりましたので、その場を利用してぜひ真意を説明したいということで、その会見、いわゆるぶら下がり会見がセットされているこ
大変大事な御指摘だと思います。 マイナンバー制度の情報連携の中核を担うコアシステムである情報提供ネットワークシステム、これにつきましては、システムの性質上、当然のことでありますけれども、サイバーセキュリティーの確保が最重要というふうに考えております。 このため、情報システムの企画、設計、構築、運用、各段階を通じて、情報セキュリティーに関する政府統一基準等に基づく各種対策をしっかりと適切に講じていくという方針で進めておりまして、ＮＩＳＣから必要な助言、情報の提供を受けつつ、しっかりと連携して、このシステムのセキュリティー確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
まず、日米の違いがあること、これは事前に承知をしている部分もありました。ただ、私ども、ＵＳＴＲに対して、どういう形で情報開示を行っているのか、どういうルールで行っているのかと。この点、これは国会の質疑の中でも聞かれて私も答弁しましたけれども、十分な情報が得られていなかったものですから、精査をしますというふうに大臣も私もお答えをしてまいりました。 そのこともあって、今回、アメリカで議員といろいろ意見交換、情報交換をする中でわかってきたこともございます。罰則がある、訴追をされるといったようなこともわかってまいりました。そういったことを通じて日米の違いが明確になってきたわけでありますけれども、私の発言は、日米の違いがあるにもかかわらず
甘利大臣とは、訪米中、一度、五月四日の記者会見の後、連絡をしまして、私がこういう発言をしてこういう記者会見をしましたということは申し上げました。 その後、私はテレビを見て、報道に接して、改めて言わなきゃいけないということで、ニューヨークでのぶら下がり会見を利用してやろう、そのときに真意を話そうというふうに思ったわけであります。その後、ニューヨークでのぶら下がり会見のときは記者が少なくて、翌日報道も全くなかったものですから、ロスでも会見をやろうというふうに話したわけであります。 それから、甘利大臣とその時点で確認をしましたのは、確認をしましたというか、お話、中身があったのは、日米での違いがある点、同様のことはできないという点を
当然、私が発言をしたことが誤解を与えたわけでありますし、そのことを撤回したということを申し上げたわけでありますので、明確にどういう言葉でどういうふうに言われたか、今、記憶しているわけではありませんけれども、私自身は、こういうことはしてはならないということを肝に銘じておりますし、ある意味で、大臣とのお話の中では、どういう言い方をしたかは記憶はありませんけれども、しっかりやれよなという趣旨でのお言葉をいただいたと思っております。
私からは、大臣には、申しわけありませんでしたということは申し上げました。
帰国しましてから、この一連の経緯と、特に私が撤回をした点、それから、私自身が非常に反省をしておりますということ、申しわけありませんでしたということは申し上げまして、その内容について、日米でやはり違いがある点などお話をいただいておりますので、私自身、注意しなきゃいけないということを改めて感じたわけでございます。
お言葉、本当に私自身も反省をしなきゃいけないということを改めて痛感しているところでございます。 日米の違いがあるということ、日本の制度のもとで何ができるか、何か工夫ができないかという気持ちは今も持っておりますし、それから、繰り返しになりますけれども、十二カ国の中で秘密保持契約を結んで、外部に漏れないという約束のもとで、これまで交渉も進めてきております、信頼関係を持って進めてきております。そういったことも含めて、頭に置きながら、どういったことができるのか、何か工夫ができないのか、情報開示について引き続き真剣に考えてまいりたいと思います。
昨日、本会議で甘利大臣も答弁されました。引き続き検討していきたいという御答弁だったと思います。
