西村康稔

反省もし、責任も強く感じているところでございます。引き続き、情報開示、どういった工夫ができるのか、しっかりと真剣に考えてまいりたいと思います。

私の発言が、アメリカと同様な開示ができるかのように受け取られてしまったこと、これについて誤解や混乱を招いてしまったことを反省し、責任を感じているところでございます。 　一方で、そのとき持っておりました思い、これは御指摘のとおり、情報開示、何らかのことを、工夫ができないのかという気持ちは今も強く持っておりますので、引き続き考えていきたいと思いますが、五月四日のときにも、繰り返しになりますので、もう釈迦に説法ですけれども、そのときもしっかりと申し上げておりますけれども、外部に漏れない、日本にはそのようなルールがないということも含めて、そうした制約、制度のもとで何らかの工夫ができないか、これは引き続き真剣に考えていきたいと思います。

日本の制度、制約のもとでどういった工夫ができるのか、情報開示、何か工夫をしてできないのかというようなこと、これは私の立場で真剣にしっかりと考えて取り組んでいきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　マイナンバー制度は、行政を効率化していく、それから、国民の利便性を向上させる、そして、より公平公正な社会を実現する、こういった目的のために導入される基本的なインフラとして私どもは理解をしております。来年一月から運用開始ということであります。 　具体的にどういうことが考えられるか、マイナンバー制度によってどういうふうなことが実現していくのかということですけれども、一つに、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化、これはマイナンバーで本人特定もしやすくなりますので、効率化が図られる。 　それから二つ目に、さまざまな手続において、これは住民の側でありますけれども、従来、提出しなければいけなかった添付書類、こう

山口大臣がお答えになったとおりでありますけれども、一般的に機微性が高くない個人情報であっても、その内容によっては、不適切な取り扱いにより権利利益侵害が生じ得ることが想定されるものもありますので、そのような個人情報の取り扱いについては、必要かつ可能な限度で配慮すべきものと考えております。

大変大事な御指摘をいただいていると思います。 　性別を個人番号カードの表面に記載することについて、さまざまな議論があると認識をしております。個人番号カードを健康保険証としても利用することも想定しておりまして、その場合、保険医療の事務として性別の確認を行う必要があるということもございます。それから、今御指摘のあったような点も配慮が必要だということもあると思います。 　こうしたさまざまな議論があることを承知しておりますけれども、今後、個人番号カードの用途も踏まえて、性別をカードの裏側に記載するかどうかについて、さらに検討を行っていく必要があるというふうに考えております。

お答えをいたします。 　マイナンバー制度に係る費用便益分析についてでありますけれども、費用に関しましては、マイナンバー制度の導入に必要なシステム開発費用の見込み額等を、現行法の検討過程から、国会質問等を通じてお示しいたしております。 　他方、効果に関しては、定性的な効果については検討過程からお示しをしているものの、定量的な効果を含むものについては、平成二十六年六月三日に、政府の第六十四回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における甘利大臣提出資料として、マイナンバー制度の効果をお示ししているわけでございます。 　そのマイナンバー制度の効果では、当面の効果と、それから職員の業務変更、業務そのものの見直し等を実施することにより

マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度、あるいは税制の基盤、そういったものをつくっていくインフラであるということと同時に、情報社会において行政の効率化、そして国民の利便性の向上を実現するための基礎的な基盤、インフラとして導入をするものでございます。 　このマイナンバー制度の立案に当たっては、全国四十七都道府県でシンポジウムを開催し、雑誌、新聞等を活用した情報発信を行ってきました。国民各層各界の御理解を得られるように努めてきたところですけれども、平成二十三年十一月の内閣府が実施をいたしました世論調査におきまして、約六割の国民がマイナンバー制度は必要だと思うとして、必要だと思わない、これが二七％ぐらい、わからないが一五％ぐらい

お答えをいたします。 　マイナンバー制度に対する国民の懸念につきましては、ことしの一月に内閣府が実施をいたしました世論調査において、一定割合の国民が、一つには、個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること、それからまた、マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭うおそれがある、こういったことの懸念を持っているとの結果が明らかになっているところでございます。 　一方、政府としては、こうした国民の懸念に対しまして、制度面、システム面の両面から対応措置を講ずることとしているところでございます。

今御指摘のありました、アメリカの政治状況も含めて、残された時間がそんなに多くあるわけではないということも認識しつつ、私どもとしては、ＴＰＰの早期妥結に向けて粘り強く交渉をしているところでございます。 　その中で、やはり御指摘のあったアメリカのＴＰＡ法案の成立が交渉妥結には不可欠だという認識でおります。私どもとしても、まさに御指摘のあったＴＰＡ法案の審議入りの採決が現地時間のきょう午後十時にも行われるというふうな情報も入ってきておりますので、これはぜひ審議に入っていただいて、早期成立を期待しているというところでございます。

順番を覚えているわけではないんですけれども、私の勘違いでなければ、情報開示についてしっかりと行うということが書いてあるというふうに認識をしております。

ワシントンでの私の発言は、日米の違いがあるにもかかわらず、アメリカと同様の情報開示ができるというふうに受け取られてしまったこと、このことを修正し、撤回したものでございます。 　できる限り開示をしたいという思いは強く持っておりますし、日本の制度、制約の中で、引き続き、何ができるか、どういう工夫ができるか、これを考えていきたい、そういう趣旨でございます。

一つは、御指摘のありましたその刑事罰の有無がございます。それから、それぞれの議会での規則がございますので、日本での規則、アメリカの規則、必ずしも、これは全て一致しているわけではありませんから、この点でも若干の違いはあると思います。

まず、国会での審議のあり方、やり方、これは、私は今政府の一員として入っておりますので、その立場からコメントすることは差し控えたいと思いますし、議員提出の法案についても、同様に議会の方でどのように取り扱うか議論がされると思いますので、私の方からコメントすることは差し控えたいと思います。 　大事なことは、まさに御指摘のあった、秘密保持の契約が、しっかりとその趣旨が守れるか、交渉内容が外部に漏れないということが担保できるかということと、それと関連しますけれども、十二カ国で交渉を行っている、その信頼関係をしっかり維持していけるのかという、そのことが大事だというふうに考えております。

まず、このＴＰＰの交渉が、これまでにない、いわゆる保秘契約というものを結んで、十二カ国でその情報をしっかり外部に漏れないよう管理しながら進めていくという、これまでに例のないやり方で進めてきております。そのことがこれまでの交渉とは違うという点がまずございます。 　それから、私は、政府に今入っている立場で、議会運営の進め方について何か申し上げる立場にはありませんけれども、議会での進め方については一定のルールもありますので、そのルールの中で御議論いただくのが私は筋かというふうに思います。 　いずれにしても、秘密保持がしっかり守られる、外部に漏れないということはしっかり担保されることが大事だというふうに考えております。

御案内のとおり、ＴＰＰ交渉は、十二か国の間で外部に情報が漏れないという約束の下、交渉が進められておりまして、各国それぞれ苦慮しながらその情報開示について対応してきているところであります。 　アメリカはそうした中で、一つには外国との通商を規制する権限が議会にあるということ、それから連邦議員に守秘義務があって、漏らした場合に刑事罰もあるという、そういう制度があります。 　日本にはその点で違いがありますので、各国そのようなそれぞれの制度を前提として対応しているところでございます。日本は日本で、我が国の制度、一定の制約の下で何ができるかを考えていきたいということでありますので、昨日申し上げたとおりでございます。アメリカと同様のやり方、同

議会、国会での審議の進め方、これについては、国会の中で、議会の中でそれぞれ会派が意見を持ち寄って、そして方向性を決めていかれると思いますので、私は政府の今立場におりますので、それについて何かコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、できる限り誠実に、できる範囲のこと、できる限りの情報開示について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

まずもって、五月四日の私の発言が、今御引用もしていただきましたけれども、アメリカと日本で制度の違いがあるにもかかわらず、特に国会議員が、議員が外部に情報を漏らした場合に、それに対するアメリカの場合は刑罰もありますし、それから日本のこの議会の規則と国会法と、それからアメリカの議会の規則、ルールが違います。そうしたところあるにもかかわらず、アメリカと全く同じようにできるような、そのような趣旨で受け取られてしまったこと、これは私の本意ではありませんでしたので、このことについて撤回をし、おわびを申し上げたところでありますし、改めて反省もしているところでございます。 　ただ、一方で、国会でも何度も質疑をいただいておりますし、私自身も、アメリ

国会でのこの審議の在り方については、私は今政府の一員でもありますので、これは国会の中で議論をされるべき話というふうに考えておりますので私がコメントをすることは差し控えたいと思いますが、大事なことは、十二か国、交渉の十二か国で保秘、秘密保持の契約を結んでおります、情報が外部に漏れないということが大事でありまして、アメリカの場合も、今お話もありましたとおり、一定のやり方で開示をしておりますけれども、外部には漏れないというところを固く守られているということでありますし、十二か国の信頼関係の下で交渉を進めておりますので、その外部に漏れないということが何より大事だというふうに考えております。 　いずれにしましても、私どもも私どもなりに何か工

お答え申し上げます。 　あの五月四日の私の発言でございますけれども、事務方と十分にすり合わせを行ったわけではございませんで、むしろ、直前のセミナー、これは超党派のセミナーでＴＰＰの情報開示のことも話題になり、また、その間の、訪米中にアメリカの議員といろんな情報交換をする中で、アメリカの議員がＴＰＰ交渉のテキストに接している、閲覧をしているといったような情報にも接しまして、私なりに日本でも何か情報開示について工夫ができないのかなということで、その思いが強く出てしまいましてあのような発言になってしまいました。 　アメリカと同様の開示ができるかのように受け取られてしまいまして、私自身の発言がもとでそのようなことになってしまいましたので