四日の発言も、アメリカの制度についても私きちっと申し上げました。日米の違いがありますので、アメリカと同様のことはできない、しかし日本の制度、制約の下で何か工夫ができないのか考えていきたいという、そういう意図で申し上げたところでございます。
四日の発言の後、私は夜、テレビで報道に接しました、ホテルに戻ってですね。それを見て私自身驚きまして、アメリカと同様のことを日本でもやるという、そういう方針を固めたというふうな報道があったものですから、これは私の真意と違うということで、実は翌日、これも超党派のジャパン・ソサエティーでのセミナーだったんですけれども、その後、通例、ぶら下がりのような形で会見が行われますので、その場を利用して私自身修正をしようということで、記者の出席状況なんかも確認して、会見が開かれることも確認して、その場で修正をしたんですけれども、そこに来られた記者の数が少なかったものですから、その次の日の報道も、ほとんど報道がないというか、全く報道が私の訂正についてな
報道自体が、何か政府が方針を固めたとかアメリカと同様な開示を認めるといったような報道があったものですから、これは私の真意と違うということで、日米の違いももう一度説明をし、その上で、同様のことはできないけれども日本なりに情報開示については考えていきたいと、その私の真意を改めて申し上げて、むしろ私が調整をしたいとか、これは私、調整と言ったつもりはなかったんですけれども、私も議事録を見ましたら調整というふうになっていますので、こんなふうなことは私の実は頭にはありませんでしたので、これは私の発言はおかしかったということで撤回をさせていただいた次第です。
この点は四日の会見でも申し上げましたけれども、アメリカの議員には情報を外部に漏らした場合に刑罰もあるという、これは議員自身がそれを強く認識をしていることも私は確認もいたしましたので、そういう意味で、四日の時点でも認識をいたしておりました。
今手元にその議事録全てあるわけではございませんので、私の意図したところ、真意は、日米の違いがある、そして十二か国で保秘の契約を結んでいるという中で、各国が苦悩しながら、苦慮しながら、その国なりに情報開示に努めてきていると。そういう中で、日本も日本の制度、制約の中で引き続き情報開示についてはしっかりと考えていきたいという趣旨を申し上げましたので、それとは違う、アメリカと同等のような情報開示を、テキストへの閲覧を認めるとか、そういう方向で調整をするとか、そういった私の真意とは違う発言をしてしまいましたので、その部分については撤回をすると、したということでございます。
これは、そのように取られてしまい、そういう報道がなされましたので、これは私自身の言い方が悪かった、伝え方が悪かったということで、反省もし、撤回をさせていただいたところでございます。
繰り返しになりますけれども、十二か国で秘密保持の契約を結んで、情報を外部に漏らさないという約束の下で交渉を進めているわけでございます。アメリカの場合には、外部に漏らした場合に罰則がある等の、そのルールの下で一定の開示を、議員に対しても開示をしておりますけれども、日本は日本の制度、制約の中で外部に漏らさないということをどう担保するかも、これは今ルールはないわけでありますので、そういったことも考え、制約の中で引き続きできる限りの情報開示は行っていきたいと、そういう意図で申し上げたわけでございます。
一つには、その刑事罰があるというところは大きな違いだと思います。それから、それぞれの議会、アメリカの議会での規則、日本での規則、国会法ですね、この違いも当然ございます。
アメリカにおきましては、連邦議員による秘密漏えいについて、それぞれの院に規則が、規定がございまして、上院規則では、上院の極秘の又は秘密の議事、事務又は手続を開示した場合に上院議員の除名が明記されています。それから、下院規則では、議員に秘密指定情報の漏えいをしない旨の宣誓をするということが決められております。
私の発言でいろいろ混乱を招きましたことを本当に深く反省をいたしております。責任も強く感じているところでございます。 今後のＴＰＰ交渉、しっかりと甘利大臣をお支えして、日本にとっていいものになるように努力していくこと、それと併せて、制約はありますけれども、できる限り多くの皆さんに理解していただけるように情報開示に努めていく、そのことを引き続き検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 今回のアメリカ、米国への出張は、一つには、主要金融市場の関係者あるいは政府要人等への、いわゆる我々が進めております経済政策、アベノミクスについての取り組み状況、あるいはこれまでの成果、こういったことの説明、意見交換、こうしたものを行ってきたわけでございまして、広くアベノミクスについての理解を求めるというのが一つの目的でございました。 それからまた、御指摘がありましたように、今回の訪米中、ＴＰＰにつきましても、下院の貿易小委員会のティベリ小委員長、日米コーカス、ＴＰＰコーカスの共同議長でありますブスターニ議員、それから前貿易小委員長でありますニューネス議員、こういった議会の方々ともお会いをしまして、ＴＰＰ
お答えを申し上げます。 ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきまして、五月四日、これはワシントンの現地時間でありますけれども、私の発言によりまして、今御指摘のありました誤解あるいは混乱が生じたことに対しまして、まず、おわびを申し上げたいと思いますし、その上で、改めて、経緯につきまして、私の真意につきましても御説明を申し上げたいというふうに思います。 御案内のとおり、ＴＰＰ交渉につきましては、交渉参加国の合意事項であります保秘に関する約束において交渉に関する情報が外部に漏れないということを厳しく定めておりまして、その制約のもとでの情報提供について、どのような工夫ができるか、これまでも常に悩みながら検討を行ってきたところでございます
今回の訪米中、実は超党派の訪米団での経済に関するセミナーもございまして、記者会見の直前でもやはり情報開示の話題にもなりました。常々、できる限り情報開示すべきだという思いは持っておりますので、日本でも何かできないのか、何か工夫はできないのかなというのは強く思っているところでございます。その思いが強く出てしまいまして、あのような誤解を招くような発言となってしまったことを反省している次第でございます。
お答えを申し上げます。 米国の議員に対する情報開示について精査した結果、これは私も直接聞き取りをしたもの、あるいは先ほど申し上げたＵＳＴＲの職員に対して私どもの対策本部の職員が聞き取りを行ったもの、そういったものを総合してのことでありますけれども、改めてその点を申し上げますと、次のとおりでございます。 第一に、連邦議員はＴＰＰ協定のルールに係る条文案、いわゆるテキストでありますけれども、これについて閲覧が可能であります。ただし、関税に係る譲許表など各国別の附属書は開示をされておりません。 それから二つ目に、そのテキスト、文書については、秘匿文書閲覧室という部屋で閲覧をされ、メモはとれない、携帯電話やカメラ、その他の電子機
繰り返しでありますけれども、以前より情報開示をしっかり行っていくべきだという気持ちを強く持っておりまして、それから、直前の超党派でのセミナーの場でも情報開示についてのやりとりもございました。そういったことを踏まえて、何か工夫ができないのか、それから、ＴＰＰの交渉も終盤を迎える中で、できるだけ多くの皆さんに理解もしていただきたい、そういう思いも強くございまして、あのような発言に至ってしまったことを反省しているところでございますけれども、この制度、制約がありますけれども、その中で何か工夫はできないかということは、引き続き検討していきたいという思いで申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 情報提供につきましては、政府といたしまして、これまでもできる限り丁寧な説明を心がけていたところではございますけれども、先ほど来申し上げている制約のもとではありますが、今後もこうした質疑の場、あるいはその他さまざまな場を通じて、ＴＰＰ交渉の現状につきまして、できる限り丁寧に御説明をしていきたいというふうに思います。 五月一日には、ＴＰＰ交渉テキストの現時点での概要を改めて、追加的な資料も含めて、内容も含めて公表したところでございますし、これまでも、交渉会合の節目ごとに、関係団体あるいは地方公共団体に対する説明会なども実施してきておりますけれども、今週十五日には、初めて一般国民の方々も含めた説明会を開催する
御指摘のとおり、昨日、現地時間五月十二日の十四時半というふうに聞いておりますけれども、ＴＰＡ法案を議題に上げるという動議が五十二対四十五で可決をされなかった。六十票ないと妨害を防げないということでありますので、そういう意味でそういう結果になったというふうに承知をしております。改めて調整をされるというふうに聞いております。 私が訪米中、議員とのやりとり等いろいろな情報収集を行った雰囲気は、ホワイトハウスも含めて、あるいは議会内の推進派の方々を含めて、何とかＴＰＡ法案を通そうという努力を非常に精力的に行っているということを強く感じたわけでございますけれども、私からは、今御指摘がありましたとおり、ＴＰＰ交渉を妥結するにはＴＰＡ法案の成
お答え申し上げます。 この交渉に参加をしているそれぞれの国が、今、最終局面の中で、最終のカードを切るかどうか、最終の決断をするかどうかという段階に来ているわけでございますけれども、その決断をするに際しては、やはり再交渉みたいなことはない、アメリカがしっかりイエスかノーかで、ある意味で政府が権限を得て交渉できるというところのいわゆるＴＰＡ法案の成立が不可欠だということは、これはそういうことだと思いますので、交渉妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠だということで、私もアメリカの関係者にも申し上げたところでございます。
お答えを申し上げます。 今回、アメリカで私なりに情報収集を行っていろいろ意見交換を重ねてきたそのこと、それから、超党派での、与野党を超えてのいろいろな意見交換あるいはセミナーの場でこの情報開示についても話題になってきたというようなことを踏まえて、従来から情報開示をしっかり行っていかなきゃいけないという思いを持っておりますので、さらにその思いを強めて、何か工夫ができないか、アメリカの議員も見ているというようなことの情報にも接する中で、これはそういう思いが強く出過ぎまして、誤解を招くような発言につながったということで、反省をいたしておりますし、その部分については撤回をさせていただいた次第でございます。大変混乱を与えたことを本当に申し
しっかりとその決議を踏まえて、それを受けとめて我々は交渉に臨んでいるところでございますので、そのことを常に頭に置いているところでございます。
