西村康稔

しっかりと情報開示を行っていくという趣旨で書かれていることを認識しております。

先ほどの決議の項目にもありますとおり、情報開示、情報提供についてはできる限り行っていかなければならないという気持ちを強く持ってきていたところでございますし、先ほど来御説明申し上げているとおりなんですけれども、参加をした経済のセミナーの場等においても情報提供、情報開示についての話題になり、また、アメリカでは、今厳しいルールのもと、議員に開示をしているというような情報に接する中で、私なりに何か工夫はできないのかという思いが強く出て、あのような発言になってしまったことを反省している次第でございます。 　その点について、その日の、五月四日の発言の夜、報道を聞いて、改めて、私なりにこれは言い過ぎたということで反省をし、次の日のぶら下がりの会

まず、記者会見のセットにつきましては、これまでも海外に出張してさまざまな意見交換を行ったり情報交換した場合に、通常、私が出張する場合にはこのような形でセットして概要を申し上げるというふうな、そういうやり方をとっておりますので、今回もそういう前提で、さまざまな意見交換をする中で、そうしたことの一定部分は記者会見でお話ししようということでまずセットしたものでございます。 　今回、ＴＰＰの情報開示について私がしゃべってしまった内容については、これは事前に十分に事務方とすり合わせたわけではございません。一つには、この間に、米国内で米国の議員と意見交換する中でいろいろな情報に接し、また、直前のセミナーでも情報開示が話題になった、そんなことも

記者会見の場では、もちろん、ＴＰＰ以外の経済政策についての意見交換、あるいは経済諮問委員会とのやりとり等々についても私は申し上げましたけれども、ＴＰＰのその情報開示の部分については、私の思いが強く出過ぎてそのような発言に至ったわけでございます。

メモについては、事務方が用意した一定のものはございましたけれども、そのＴＰＰの部分、あるいはそれ以外の部分についても、私が個人的に誰とどのような話をしたのか、あるいはどこまで言っていいのかというような簡単なメモを自分なりに加えて書いておりましたので、そのようなもとで話していくうちに、情報開示についての部分、直前のセミナーで話題になったということもありますし、米国の議員が閲覧をしているということにも接する中で、私自身の思いが非常に強く出てしまいまして、あのような発言に至ってしまったわけでございます。反省もしているところでございます。

お答えを申し上げます。 　日米の制度上の違いは、もう御理解をいただいていると思います。その制度の違いがあるからこそ、同一の対応はできない。 　しかし、その制度の違いを前提とし、日本は日本の制約がある中で、何か工夫ができないか、そういう思いが強く出まして、私は意図しなかったんですけれども、調整という言葉を使っていたようでありますので、そのことは撤回をいたしましたし、何か方針が固まったというふうな報道もありましたので、方針を固めたということも言っておりませんから、そういう意味で、誤解を与えたというふうに理解をしまして、改めて、誤解を与えたような発言があったことを撤回したわけであります。 　日本は日本の制度、制約がある中で、何か工夫

お答えを申し上げます。 　今のいわゆる院内での規則と、もう一点、私が米国の議員とお会いしましたときにも、彼らが一番気にしていたのは、何か外部に漏らせば訴追されるんだ、刑事罰があるんだという点を彼らは非常に認識をいたしておりました。 　つまり、刑事及び刑事訴訟に係る米国連邦法典の適用があるという点を彼らは理解しておりまして、その点が、日本の場合は刑事罰がないというところが大きな違いがあるというふうに認識をいたしております。

訴追された例はないというふうに認識をしております。

交渉が最終段階に来ているという認識は持っております。

まず、私の強い思いから出た発言でありますけれども、制度の違いはありますけれども、日本の制度の制約のもとで、できる限りの工夫をしながら情報提供を行っていきたいという気持ちは引き続き強く持っているところでございます。 　その上で、大事なことは、アメリカもしっかり担保されているというふうに認識をしておりますけれども、外部に漏れない、そのことをどのように担保するか。これは、いろいろなやり方、日本には刑事罰がないという点も申し上げましたけれども、ここは制度が違いますけれども、どうやって外部に漏れないということを担保するのか、これが一番大事な点だと思います。 　それから、アメリカ以外の国々で議員にテキストを見せているということは私どもは承知

ちょっと、この前後のお話も含めて承知をしておりませんので、総理がどういう意図で言われたのかはわかりませんけれども、高いレベルのものを目指して交渉をしているというのは事実でございます。 　完全な自由化はできませんけれども、日本としていろいろな形で粘り強く交渉をしていくのが今の現状でありますので、そういう意味で、基本的には高いレベルのものを目指して交渉しているということでありますから、そのことを私は強く感じるわけでありまして、総理がどういった意図で言われたのかは承知していませんので、お答えは控えたいと思います。

お答えを申し上げます。 　これまで国会の質疑の中でも何度も情報開示について求められてきたところでございますし、今般アメリカでの、私のいろいろなアメリカの議員との交流、意見交換の中でも、そうした実態を認識したところでありまして、できる限り情報開示をしていかなきゃいけないという思いを強く持っているのは事実でございます。 　ただ、私の発言が、アメリカと日本に制度の違いがあるにもかかわらず、アメリカと同様の開示ができるかのようにとられてしまった私の発言、これは非常に反省をしておりますし、撤回をさせていただいたところでございます。 　日本の制度、制約のもとで、何ができるのか、できる限り工夫をしながら情報開示に努めてまいりたいというふうに

繰り返しになりますけれども、できる限りの情報開示には努めてまいりたいという気持ちを持っておりますし、最終的には国会で御承認をいただかなきゃいけませんので、合意がなされた段階では、きちっとお示しをして御理解をいただけるように、先ほど来御指摘のあります、国会で決議がなされておりますので、その決議の範囲内でというふうに認めていただけるように、粘り強く交渉していきたいと思いますし、情報開示にも努めてまいりたいというふうに思っております。 　日米の制度の違い、先ほど来申し上げているとおり、刑罰があるなしを含めて、外部に漏れないということがしっかりと守られることが大事であるということと、それから、他の交渉国も国会議員には、アメリカ以外は開示を

国内向け、海外向けということを余り意識したわけではございませんけれども、意見交換、情報収集の中で、アメリカの国会議員が厳しいルールのもとでテキストにアクセスしているということも理解をし、そして、何か日本でも工夫ができないのかということを強く感じたわけであります。 　ただ、私の言葉が、そういう思いが強く出たがゆえに誤解を与えてしまって、まるでアメリカと同一のことができるかのようにとられてしまったことを反省いたしております。 　その意味で、海外向け、国内向けということではありませんけれども、国内で情報開示にできる限り努めていきたいという気持ちが強く出ての発言でございます。

その時点で私が頭に思い浮かべていましたのは、まさに直前のセミナーでも情報開示についての議論にもなり、また、これまで国会でもたび重なる御指摘もいただいておりましたので、日本の国会の皆様方に、議員の方々に、何か情報提供、工夫はできないのかということを考えて、その思いが強く出ての発言でございます。

できる限り情報開示には努めてまいりたいという気持ちは、繰り返しでありますけれども、強く持っております。 　ただ、一方で、十二カ国の間で保秘の契約があり、外部に漏らさないという、そのことが守られなけりゃなりませんので、そうしたこと、その十二カ国、他の国との信頼関係、こうしたことも含めて、日本の制度のもとで、制約のもとで、何か工夫ができないのかということは引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。

私の発言がさまざまな混乱あるいは誤解を与えてしまったことを改めておわび申し上げたいと思いますが、引き続き、日本の制度、制約のもとで、各国との信頼関係、保秘の契約がある中で、これは何ができるのか、何か工夫はできないのかということを含めて、しっかりと真剣に検討してまいりたいというふうに思います。

前段のお話は、私も地元は淡路島、明石も都市農業はありますし、農業、水産業のところであります。その皆さん方が苦労しながら生産活動をしておられる。何とか将来にわたってしっかりとその活動を維持していけるように、そしてまた、さらに競争力を持ってやっていけるように、その気持ちは本当に強く、その点も持っているところでございます。 　それとあわせて、新しい時代の変化、グローバル化であったりＩＴ化であったり、新しい技術も出てきております。そんな中で、どうやって調和を図っていくのかと常に悩みながら交渉にも当たっているところでございます。 　いずれにしましても、そうした皆さん方にもしっかりと安心していただけるように、そうなるように粘り強く交渉してま

お答えを申し上げます。 　小熊委員からも、質疑の中でそのようなお話も以前にもいただいております。お話しのとおりであります。 　この国会の委員会での質疑の場で、多くの方からそういう情報開示についてはもっと進めるべきだという御意見をいただく中で、私自身も、常に、何かできないのかという問題意識を持っておりまして、今回アメリカで、アメリカの議員と意見交換をする中で、閲覧が認められているという話も聞き、また、セミナーで情報開示についての話題も出て、そんな状況の中で、私自身が何か工夫はできないかという強い思いを持って、ああいう発言になりました。誤解を与え、また混乱が生じてしまったことを本当に反省しているところでございます。 　ただ、ぜひ御

引き続き、我が国の制度、制約のもとで、そして、十二カ国が保秘の契約を結び、外部に情報を漏らさない、そういう信頼関係のもとで交渉を進めている、そうした状況を踏まえながら、引き続き、何ができるのかということは考えてまいりたいというふうに思います。 　ただ、アメリカと全く同じようにできるのかというと、そこは、午前中も議論がありましたけれども、罰則の有無等を初め制度の違いがございますので、同様にはできないということでありまして、それが、全くアメリカと同様にできるのではないかというふうに捉えられてしまったことも含めて反省をしているところでございます。 　引き続き、何か工夫はできないのかということは考えてまいりたいと思います。