国益をしっかり実現をする、攻めるべきは攻め、守るべきは守りながら早期妥結に向けて努力をしていきたいというふうに思っているところでありますし、日米の首脳会談があるからといって何か譲歩するということではありませんので、しっかりと国益を認識しながら交渉を粘り強くやっていきたいというふうに思います。
国益をしっかり実現をする、攻めるべきは攻め、守るべきは守りながら早期妥結に向けて努力をしていきたいというふうに思っているところでありますし、日米の首脳会談があるからといって何か譲歩するということではありませんので、しっかりと国益を認識しながら交渉を粘り強くやっていきたいというふうに思います。
まず、記事は私も読みました、承知をしております。 ただ、具体的な交渉方針あるいは交渉の内容、これはある意味で手のうちを明かすことにもなりますので、申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、その米の問題を含めて日米間でまだ多くの問題も残っておりますので、明日からの事務的な交渉、これで詰めていくということになります。 できるだけ早期に妥結をするという大きな方針、それから決議を守って、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという基本的な方針に沿って粘り強く交渉をしていきたいと思っております。
交渉の本当に具体的な内容についてはこれは差し控えたいと思いますし、記事の内容が正しいかどうかも含めて差し控えたいと思います。
御案内のとおり、TPP交渉に参加している国は秘密保持契約を交わした上で交渉に参加しておりますので、私どもには守秘義務があるということでありますので、一方で、できる限り説明できるものは丁寧に説明しようということで、国会の場でもそうですし、いろんな説明会を開いて、できる限りの情報提供に努めているところでありますけれども、基本的に、そういう秘密保持義務がありますので、私どもからそういったことが漏れることがないというふうに信じております。
お答えを申し上げます。 マイナンバーの利用範囲の拡大ということで御指摘をいただきまして、これは政府の中でも検討を進めているところでございます。政府のIT総合戦略本部の下に置かれておりますマイナンバー等分科会、ここにおきまして検討を進めているところでございますが、基本的な考え方は、このマイナンバーによる情報連携等による更なる効率化、あるいは利便性の向上、これが見込まれる公共性の高い分野を中心に、制度の趣旨、これは利便性を向上していこうというそういった趣旨、それから今御指摘のあった個人情報保護の観点、こういったことに配慮をしつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大等について有識者を中心に検討を進めているところでございます。 具体的に現
お答えを申し上げます。 マイナンバーについて、今御指摘ありましたように、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するという御意見もあることを十分承知しておりますし、これはもうごもっともな方向だというふうに私も思います。一方で、これも先ほど委員御指摘ありましたけれども、個人情報保護の観点から幅広く利用することに懸念を持たれる意見、これも多数あることもあります。 こうしたことを踏まえて、まずはマイナンバー法又は地方公共団体の条例で定めた社会保障分野、税分野などの行政事務に限定してマイナンバーを利用できることに現時点でしているところでございます。 また、このマイナンバーの民間への利用拡大については、
マイナンバー、つくる以上は、できるだけ広く民間も含めて利用されて、国民の利便性の向上あるいは行政の効率化、こういったものにつなげていくことが大事だというふうに思っております。 一方で、御指摘がありましたように、個人情報の保護というのも大事な視点でありますので、まずは、この法律の考え方でありますけれども、行政分野で、限られた分野で進めていきながら、個人情報の保護が確実なものということを国民の皆さんにも理解をしてもらいながら進めていくという、そういう方向で進めておりますので、将来はできるだけ広く使っていただけるように我々もしっかり努力をしていきたいというふうに思います。
もう先生御案内のとおり、全体としては、有効求人倍率も全ての都道府県で上がってきていますし、失業率も全都道府県で横ばいか改善の傾向にあります。一人当たりの賃金も前年比プラスになってきています。そういう意味では良くなってきていますが、相当まだばらつきがありますし、大都市圏に比べて景気の回復が遅いということであります。 足下の最新の様子ですけれども、いわゆる内閣府でヒアリングをしている、タクシーの運転手さんとかいろんな人からヒアリングしている景気ウオッチャー調査によりますと、これは現状、先行きとも全ての地域で改善してきています。それから、百貨店の売上げも、二月は、これは都市部以外の地域で、これは昨年が駆け込み需要の影響で多かったという
今、二社のお名前をおっしゃられたと思いますが、私、同じ会社かどうか、含めてわからないんですが、最初の方の翠光トップラインという会社は存じ上げております。
この翠光トップラインについてのお話を、私の知り合いを通じて事務所の秘書に連絡がありましたので、その内容について消費者庁に確認すべく、中身ではなくて、どういう手続なのかという、そのことについて副大臣室で話を聞きました。
記憶が定かではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、私の知り合いを通じまして事務所に連絡があり、秘書が対応しました。その秘書から報告を受けたのが最初であります。
献金はございません。きのう念のため確認をしましたけれども、会社、個人ともございません。 パーティーは、今、大規模なものは慎むように、自粛をするようにということでありますので、小規模なセミナーを開催しておりますが、過去に一度来られているようであります。
私が話を聞いたのは、景表法の一般的な手続についての説明を受けましたが、何か依頼をしたとか、それから圧力をかけたとか、こういうことは一切ございません。 それから、副大臣室になったのは日程上の都合だというふうに思いますけれども、今後、誤解のないようには十分注意をしたいと思います。
私が内容について説明を受けたのは、現在調査中であるということと、それから、措置命令に係る一般的な手続についての説明を受けました。 繰り返しますが、私から何か便宜を図るような依頼をしたことは一切ありませんし、圧力をかけたことも一切ありません。ただ、副大臣室でそういう話が、これは日程上の都合だと思いますけれども、話をしたということを含めて、今後、誤解なきように細心の注意を払っていきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、私ども経済再生ケースで中長期的な経済成長率、実質二%以上、名目三%以上という姿をお示しをしておりまして、これはそう簡単でないことも十分に承知した上で望ましい成長の姿を示そうと、これを目指そうということで、私ども、この実質二%、名目三%以上の成長率を目指して経済政策にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 もう御案内のとおり、既に三本の矢の、異次元の金融緩和と言われる日銀の大胆な金融緩和、それから機動的な成長に向けての財政政策、そして今、三本目の矢である成長戦略、規制改革等を含めてこれをしっかりと実現することによってこの二%、三%という数字を実現すべく努力をしていきたいとい
平野委員から御指摘をいただきまして、まさに今、夏に向けて、経済再生と財政健全化の計画を策定すべく作業を進めているところでございまして、今御指摘のありましたプライマリーバランスを黒字化するということと、あわせて、国の財政あるいは地方の財政が持続可能なものとなっていくように、そのこともしっかり頭に置いて、その検証もしながら、夏の策定に向けての作業の中でそうした点も考慮しながら考えていきたいというふうに思います。
内閣府副大臣の西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 甘利大臣を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、関係の皆様が私のところに来られまして、知的財産権の交渉についての意見書を私自身受け取りました。 いろいろ意見交換をさせていただく中で、この著作権について、権利者の保護とそれから利用の促進という両方の視点でバランスの良い結論となるように是非やっていただきたいと、そういうお話でしたし、私自身もそういう趣旨でお答えをさせていただきました。
私のツイートの内容は、津田大介さん始めコンテンツ関係の方々が、TPP交渉における知的財産権の交渉に関する意見書をまとめ意見交換、知財は最も難航している分野、御意見も踏まえ、また国内の制度との整合、調整も考えながら、国益を最大にすべく粘り強く交渉を続ける、こういう内容でございます。
TPP交渉における国益については、次のように考えております。 まさにTPPによって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統、文化、国民皆保険を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守るということなどを念頭に置いております。 以上です。